## 第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人が開催するセミナー等へ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 37,259,635 | 41,753,458
受取手形及び売掛金 | 13,400,482 | 13,816,467
仕掛品 | 175,411 | 180,238
繰延税金資産 | 2,553,343 | 2,851,960
その他 | 1,353,825 | 723,303
流動資産合計 | 54,742,698 | 59,325,427
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 3,842,626 | 3,690,765
工具、器具及び備品（純額） | 198,654 | 221,245
土地 | ※２ 1,487,374 | ※２ 1,487,374
その他（純額） | 24,150 | －
有形固定資産合計 | ※１ 5,552,805 | ※１ 5,399,385
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 363,700 | 917,585
その他 | 762,309 | 12,054
無形固定資産合計 | 1,126,010 | 929,639
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 70,583 | 47,721
繰延税金資産 | 4,236,315 | 4,479,371
その他 | 675,103 | 767,635
貸倒引当金 | △26,297 | △14,911
投資その他の資産合計 | 4,955,705 | 5,279,816
固定資産合計 | 11,634,521 | 11,608,841
資産合計 | 66,377,219 | 70,934,269

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払費用 | 3,032,949 | 3,327,971
未払法人税等 | 2,335,880 | 2,255,797
未払消費税等 | 1,231,268 | 1,421,523
役員賞与引当金 | 206,410 | 215,316
賞与引当金 | 6,608,299 | 7,456,248
関係会社整理損失引当金 | 34,078 | 4,812
その他 | 1,213,624 | 1,495,154
流動負債合計 | 14,662,511 | 16,176,824
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 13,860,588 | 14,617,901
固定負債合計 | 13,860,588 | 14,617,901
負債合計 | 28,523,099 | 30,794,726
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,000,000 | 5,000,000
資本剰余金 | 11,955,724 | 11,955,724
利益剰余金 | 28,236,076 | 31,873,438
自己株式 | △5,220,876 | △6,750,331
株主資本合計 | 39,970,924 | 42,078,831
その他の包括利益累計額 |  |
土地再評価差額金 | ※２ △662,440 | ※２ △662,440
為替換算調整勘定 | 9,315 | 9,155
退職給付に係る調整累計額 | △1,466,541 | △1,288,885
その他の包括利益累計額合計 | △2,119,667 | △1,942,170
非支配株主持分 | 2,863 | 2,882
純資産合計 | 37,854,120 | 40,139,543
負債純資産合計 | 66,377,219 | 70,934,269

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
売上高 | 89,979,069 | 93,618,603
売上原価 | 66,417,317 | 69,250,512
売上総利益 | 23,561,751 | 24,368,090
販売費及び一般管理費 | ※１ 12,418,942 | ※１ 12,910,049
営業利益 | 11,142,808 | 11,458,040
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,370 | 1,728
受取配当金 | 225 | 225
未払配当金除斥益 | 4,510 | 3,166
投資事業組合運用益 | 50 | 2,520
受取賃貸料 | 3,990 | 3,984
固定資産売却益 | 462 | 1,983
その他 | 8,840 | 5,739
営業外収益合計 | 20,449 | 19,347
営業外費用 |  |
コミットメントフィー | 2,904 | 2,541
支払手数料 | 11,317 | 4,032
貸倒引当金繰入額 | 1,521 | 2,600
貸倒損失 | 250 | 1,848
その他 | 1,810 | 441
営業外費用合計 | 17,804 | 11,464
経常利益 | 11,145,453 | 11,465,924
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 4 | －
関係会社株式売却益 | 28,598 | －
移転補償金 | － | 300,000
資産除去債務戻入益 | － | 37,380
その他 | 2,733 | 92
特別利益合計 | 31,337 | 337,472
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※２ 9,424 | ※２ 6,173
減損損失 | 2,085 | －
関係会社整理損失引当金繰入額 | 34,078 | －
本社移転費用 | － | 245,815
その他 | 96 | 10,062
特別損失合計 | 45,686 | 262,050
税金等調整前当期純利益 | 11,131,104 | 11,541,345
法人税、住民税及び事業税 | 3,534,830 | 4,028,974
法人税等調整額 | △346,948 | △619,637
法人税等合計 | 3,187,882 | 3,409,337
当期純利益 | 7,943,222 | 8,132,008
非支配株主に帰属する当期純利益 | 5,726 | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,937,496 | 8,132,008

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
当期純利益 | 7,943,222 | 8,132,008
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | △4,626 | △141
退職給付に係る調整額 | 309,519 | 177,656
その他の包括利益合計 | ※１ 304,893 | ※１ 177,515
包括利益 | 8,248,115 | 8,309,523
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 8,247,497 | 8,309,505
非支配株主に係る包括利益 | 618 | 18

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 16,825,881 | 4,491,970 | 24,645,186 | △5,989,693 | 39,973,345
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,346,606 |  | △4,346,606
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 7,937,496 |  | 7,937,496
資本金から剰余金への振替 | △11,825,881 | 11,825,881 |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △3,602,812 | △3,602,812
自己株式の消却 |  | △4,371,630 |  | 4,371,630 | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 9,501 |  |  | 9,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △11,825,881 | 7,463,753 | 3,590,889 | 768,817 | △2,421
当期末残高 | 5,000,000 | 11,955,724 | 28,236,076 | △5,220,876 | 39,970,924

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高 | △662,440 | 8,833 | △1,776,060 | △2,429,668 | 61,747 | 37,605,424
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △4,346,606
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 7,937,496
資本金から剰余金への振替 |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △3,602,812
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | 9,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 481 | 309,519 | 310,000 | △58,883 | 251,117
当期変動額合計 | － | 481 | 309,519 | 310,000 | △58,883 | 248,695
当期末残高 | △662,440 | 9,315 | △1,466,541 | △2,119,667 | 2,863 | 37,854,120

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,000,000 | 11,955,724 | 28,236,076 | △5,220,876 | 39,970,924
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,494,646 |  | △4,494,646
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,132,008 |  | 8,132,008
自己株式の取得 |  |  |  | △1,529,455 | △1,529,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,637,362 | △1,529,455 | 2,107,907
当期末残高 | 5,000,000 | 11,955,724 | 31,873,438 | △6,750,331 | 42,078,831

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高 | △662,440 | 9,315 | △1,466,541 | △2,119,667 | 2,863 | 37,854,120
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △4,494,646
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,132,008
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,529,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | △159 | 177,656 | 177,496 | 18 | 177,515
当期変動額合計 | － | △159 | 177,656 | 177,496 | 18 | 2,285,422
当期末残高 | △662,440 | 9,155 | △1,288,885 | △1,942,170 | 2,882 | 40,139,543

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 11,131,104 | 11,541,345
減価償却費 | 461,465 | 591,274
減損損失 | 2,085 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △477 | 705
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 37,944 | 8,905
賞与引当金の増減額（△は減少） | 175,161 | 845,781
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | 34,078 | △29,266
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,140,295 | 1,012,878
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 1,353 | －
受取利息及び受取配当金 | △2,595 | △1,953
関係会社株式売却損益（△は益） | △28,598 | －
固定資産売却損益（△は益） | 92 | △1,981
固定資産除却損 | 9,424 | 6,173
移転補償金 | － | △300,000
資産除去債務戻入益 | － | △37,380
本社移転費用 | － | 245,815
売上債権の増減額（△は増加） | 72,151 | △415,984
たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,422 | △4,826
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △205,823 | 661,132
仕入債務の増減額（△は減少） | △159,303 | －
未払費用の増減額（△は減少） | 59,364 | 227,359
未払消費税等の増減額（△は減少） | △178,622 | 190,287
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 78,266 | 331,699
その他 | △19,010 | 78,694
小計 | 12,601,936 | 14,950,660
利息及び配当金の受取額 | 3,025 | 1,977
法人税等の支払額 | △3,220,435 | △4,236,557
法人税等の還付額 | 802,368 | 42,657
移転補償金の受取額 | － | 300,000
本社移転費用の支払額 | － | △101,516
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,186,894 | 10,957,221
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △122,156 | △202,041
有形固定資産の売却による収入 | 10 | 2,074
無形固定資産の取得による支出 | △540,755 | △179,996
固定資産の除却による支出 | △2,457 | △663
投資その他の資産の増減額（△は増加） | △48,729 | △98,822
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 385,962 | －
その他 | 2,717 | 15,383
投資活動によるキャッシュ・フロー | △325,408 | △464,065
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の取得による支出 | △3,614,094 | △1,505,833
配当金の支払額 | △4,343,210 | △4,493,418
その他 | △54,207 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,011,512 | △5,999,252
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,318 | △81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,845,654 | 4,493,822
現金及び現金同等物の期首残高 | 35,413,980 | 37,259,635
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 37,259,635 | ※１ 41,753,458

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 7社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました、株式会社all.engineer.jpについては、2017年４月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

また、2017年９月11日付に、特例子会社として株式会社メイテックビジネスサービスを設立したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
明達科(上海)科技有限公司 | 12月31日　＊１
明達科(上海)人才服務有限公司 | 12月31日　＊１

＊１：連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

（ただし、一部の建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに在外子会社については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ４～50年
工具、器具及び備品 | ２～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 関係会社整理損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の年数にわたり均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」と「固定資産売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

なお、前連結会計年度の「投資事業組合運用益」は50千円、「固定資産売却益」は462千円であります。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」（当連結会計年度85千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」と「貸倒損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

なお、前連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は1,521千円、「貸倒損失」は250千円であります。

###### （未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1)概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容に踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)適用予定日

2019年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

未定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　控除されている有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
| 8,514,252 千円 | 8,440,057 千円

※２　土地再評価

「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △721,231千円 | △696,487千円

３　貸出コミットメント契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行及び取引生保１社と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
報酬、給与及び賞与 | 4,480,278 千円 | 4,306,475 千円
役員賞与引当金繰入額 | 206,410 千円 | 215,316 千円
退職給付費用 | 154,191 千円 | 150,008 千円
賞与引当金繰入額 | 570,456 千円 | 518,655 千円
業務委託費 | 1,378,178 千円 | 1,668,414 千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物 | 3,041千円 | 519千円
工具、器具及び備品 | 840千円 | 1,004千円
ソフトウェア | 3,065千円 | 3,988千円
撤去費用 | 2,477千円 | 660千円
計 | 9,424千円 | 6,173千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △4,626千円 | △141千円
組替調整額 | －千円 | －千円
税効果調整前 | △4,626千円 | △141千円
税効果額 | －千円 | －千円
為替換算調整勘定 | △4,626千円 | △141千円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 58,628千円 | △134,813千円
組替調整額 | 405,241千円 | 390,433千円
税効果調整前 | 463,869千円 | 255,620千円
税効果額 | △154,350千円 | △77,964千円
退職給付に係る調整額 | 309,519 千円 | 177,656千円
その他の包括利益合計 | 304,893千円 | 177,515千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 31,300 | － | 1,300 | 30,000
合計 | 31,300 | － | 1,300 | 30,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２、３ | 1,936 | 915 | 1,300 | 1,552
合計 | 1,936 | 915 | 1,300 | 1,552

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少1,300千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少1,300千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加915千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加915千株、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,300千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少1,300千株であります。

２. 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2016年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,378,428 | 81.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月24日
2016年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,968,178 | 68.00 | 2016年９月30日 | 2016年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり　配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,375,362 | 利益剰余金 | 83.50 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 30,000 | － | － | 30,000
合計 | 30,000 | － | － | 30,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,552 | 261 | － | 1,814
合計 | 1,552 | 261 | － | 1,814

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加261千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加260千株、単元未満株式の買取請求による増加１千株であります。

２. 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,375,362 | 83.50 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日
2017年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,119,283 | 74.50 | 2017年９月30日 | 2017年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり　配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,889,021 | 利益剰余金 | 102.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
現金及び預金勘定 | 37,259,635千円 | 41,753,458千円
現金及び現金同等物 | 37,259,635千円 | 41,753,458千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内 | 222,950 | 295,415
１年超 | 74,316 | 1,146,151
合計 | 297,267 | 1,441,566

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、所要資金を自己資金によってまかなっておりますので、特段の資金調達を行っておりません。

また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、発行会社の財政状態等を定期的に把握しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、与信調査等を含めた営業管理規程に沿って、営業債権について、主幹部署と営業取引部署とが取引先の状況を定期的に与信調査等を通じてモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等、リスク低減を図っております。

また、連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき主幹部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、事業継続に必要な自己資金を連結売上高の３ヵ月分相当として、投資案件等を鑑み、手許流動資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２．参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 37,259,635 | 37,259,635 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 13,400,482 | 13,400,482 | －
資産計 | 50,660,118 | 50,660,118 | －
(1）未払法人税等 | 2,335,880 | 2,335,880 | －
(2）未払消費税等 | 1,231,268 | 1,231,268 | －
負債計 | 3,567,149 | 3,567,149 | －

当連結会計年度（2018年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 41,753,458 | 41,753,458 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 13,816,467 | 13,816,467 | －
資産計 | 55,569,925 | 55,569,925 | －
(1）未払法人税等 | 2,255,797 | 2,255,797 | －
(2）未払消費税等 | 1,421,523 | 1,421,523 | －
負債計 | 3,677,321 | 3,677,321 | －

（注）１．金融商品の時価の算定方法

上記記載の勘定科目については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
非上場株式 | 63,688 | 47,721
投資事業組合 | 6,894 | －

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 37,259,635 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 13,400,482 | － | － | －
合計 | 50,660,118 | － | － | －

当連結会計年度（2018年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 41,753,458 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 13,816,467 | － | － | －
合計 | 55,569,925 | － | － | －

###### （有価証券関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度（制度移行時の既得権保護のための移行補填措置を含みます。）と、確定拠出型年金制度又は前払退職金制度の選択制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社は、確定給付型の制度を設けている場合と、確定拠出型の制度を設けている場合とがあります。当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社のうち、確定給付型の制度については２社が有しており、また、確定拠出型の制度については２社が有しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 13,163,742千円 | 13,837,501千円
勤務費用 | 1,053,697千円 | 1,080,268千円
利息費用 | 2,632千円 | 17,988千円
数理計算上の差異の発生額 | △ 65,142千円 | 149,792千円
退職給付の支払額 | △ 317,429千円 | △ 492,123千円
退職給付債務の期末残高 | 13,837,501千円 | 14,593,427千円

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 17,938千円 | 23,087千円
退職給付費用 | 10,149千円 | 3,478千円
退職給付の支払額 | △ 412千円 | △ 2,091千円
制度への拠出額 | △ 5,583千円 | －千円
連結除外による影響額 | 993千円 | －千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 23,087千円 | 24,474千円

(3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 13,860,588千円 | 14,617,901千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,860,588千円 | 14,617,901千円
退職給付に係る負債 | 13,860,588千円 | 14,617,901千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,860,588千円 | 14,617,901千円

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
勤務費用 | 1,053,697千円 | 1,080,268千円
利息費用 | 2,632千円 | 17,988千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 398,727千円 | 405,413千円
簡便法で計算した退職給付費用 | 10,149千円 | 3,478千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,465,207千円 | 1,507,149千円

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
数理計算上の差異 | 463,869千円 | 255,620千円
合　計 | 463,869千円 | 255,620千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △2,110,131千円 | △1,854,511千円
合　計 | △2,110,131千円 | △1,854,511千円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
割引率 | 0.130％ | 0.065％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度936,895千円、当連結会計年度961,146千円であります。

###### （税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 2,048,572千円 | 2,274,155千円
賞与引当金に係る法定福利費 | 296,741千円 | 325,272千円
退職給付に係る負債 | 4,227,479千円 | 4,458,459千円
未払事業税 | 124,044千円 | 134,810千円
減損損失 | 1,148千円 | 497千円
投資有価証券評価損 | 4,046千円 | 3,068千円
土地再評価差額金 | 336,740千円 | 336,740千円
繰越欠損金 | 46,018千円 | 52,087千円
その他 | 134,483千円 | 170,037千円
繰延税金資産小計 | 7,219,275千円 | 7,755,130千円
評価性引当額 | △ 429,616千円 | △ 423,798千円
繰延税金資産合計 | 6,789,658千円 | 7,331,331千円

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 2,553,343千円 | 2,851,960千円
固定資産－繰延税金資産 | 4,236,315千円 | 4,479,371千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率 | 31.0％ |
（調整） |  | 法定実効税率と税効果
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 会計適用後の法人税等の
住民税均等割 | 0.4％ | 負担率との差異が法定実
評価性引当額 | △0.6％ | 効税率の100分の５以下で
法人税額の特別控除 | △2.4％ | あるため注記を省略して
その他 | △0.3％ | おります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.6％ |

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社グループの中核事業であるエンジニア派遣事業を中心として、その内容と市場の類似性を考慮して「エンジニアリングソリューション事業」、「エンジニア紹介事業」の２つを報告セグメントとしております。

「エンジニアリングショリューション事業」については、エンジニア派遣事業を中心に行っております。

「エンジニア紹介事業」については、エンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。

当社は2016年12月26日付で旧「エンジニアリングソリューション事業」を構成していたアポロ技研の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しました。

また、当連結会計年度より、従来の「派遣事業」の名称を「エンジニアリングソリューション事業」に、「紹介事業」の名称を「エンジニア紹介事業」に変更しています。その結果、前連結会計年度の旧「エンジニアリングソリューション事業」を「その他」に名称変更しております。

なお、報告セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
| エンジニアリング　ソリューション事業 | エンジニア紹介事業 | その他（注）
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 87,518,846 | 1,485,092 | 975,130 | 89,979,069
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 67 | 156,768 | 10,324 | 167,159
計 | 87,518,913 | 1,641,860 | 985,454 | 90,146,228
セグメント利益又は損失（△） | 10,661,379 | 528,651 | △47,222 | 11,142,808
セグメント資産 | 65,080,784 | 1,331,540 | － | 66,412,325
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 445,381 | 9,724 | 6,359 | 461,465
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 655,655 | 46,262 | 4,708 | 706,626

（注）　「その他」の区分は、アポロ技研が営んでいた旧エンジニアリングソリューション事業です。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
| エンジニアリング　ソリューション事業 | エンジニア紹介事業
売上高 |  |  |
外部顧客への売上高 | 92,054,813 | 1,563,789 | 93,618,603
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,018 | 98,341 | 100,360
計 | 92,056,831 | 1,662,131 | 93,718,963
セグメント利益 | 10,912,881 | 545,159 | 11,458,040
セグメント資産 | 69,568,635 | 1,385,177 | 70,953,812
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 578,631 | 12,643 | 591,274
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 302,811 | 9,637 | 312,448

４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 90,146,228 | 93,718,963
セグメント間取引消去 | △167,159 | △100,360
連結財務諸表の売上高 | 89,979,069 | 93,618,603

（単位：千円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 11,142,808 | 11,458,040
セグメント間取引消去 | － | －
連結財務諸表の営業利益 | 11,142,808 | 11,458,040

（単位：千円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 66,412,325 | 70,953,812
セグメント間取引消去 | △35,105 | △19,543
連結財務諸表の資産合計 | 66,377,219 | 70,934,269

（単位：千円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 461,465 | 591,274 | － | － | 461,465 | 591,274
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 706,626 | 312,448 | － | － | 706,626 | 312,448

【関連情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）及び当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントの区分と製品及びサービスの区分は基本的に同様であり、連結損益計算書の売上高の合計を占めるエンジニアリングソリューション事業の割合が90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）及び当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）及び当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,330.57円 | 1,424.01円
１株当たり当期純利益金額 | 274.32円 | 286.64円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 7,937,496 | 8,132,008
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 7,937,496 | 8,132,008
普通株式の期中平均株式数（千株） | 28,934 | 28,370

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
純資産の部の合計（千円） | 37,854,120 | 40,139,543
純資産の部の合計額から控除する金額（非支配株主持分）（千円） | 2,863 | 2,882
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 37,851,256 | 40,136,660
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 28,447 | 28,185

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 22,763,708 | 45,867,071 | 70,087,474 | 93,618,603
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 2,742,534 | 5,386,442 | 9,297,192 | 11,541,345
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,695,437 | 3,526,404 | 6,257,466 | 8,132,008
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 59.60 | 123.96 | 220.14 | 286.64

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 59.60 | 64.36 | 96.23 | 66.47