２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,811,521	35,414,730
受取手形	650,900	658,018
売掛金	10,346,810	10,438,999
仕掛品	163,332	168,280
前払費用	553,110	464,455
繰延税金資産	1,962,601	2,193,498
その他	※２ 722,098	※２ 196,222
流動資産合計	46,210,374	49,534,205
固定資産
有形固定資産
建物	3,817,697	3,669,312
構築物	17,921	15,566
工具、器具及び備品	195,824	216,823
土地	1,487,374	1,487,374
建設仮勘定	24,150	－
有形固定資産合計	5,542,967	5,389,077
無形固定資産
ソフトウエア	349,528	867,599
その他	719,057	11,922
無形固定資産合計	1,068,585	879,521
投資その他の資産
投資有価証券	70,583	47,721
関係会社株式	1,121,854	1,152,338
繰延税金資産	3,584,165	3,905,683
差入保証金	581,657	654,813
その他	51,425	71,517
貸倒引当金	△11,417	△10,767
投資その他の資産合計	5,398,269	5,821,305
固定資産合計	12,009,822	12,089,904
資産合計	58,220,197	61,624,110

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※２ 717,480	※２ 636,877
未払費用	2,328,500	2,471,400
未払法人税等	1,974,689	1,829,739
未払消費税等	900,612	1,033,477
役員賞与引当金	203,000	208,000
賞与引当金	5,062,277	5,698,962
関係会社整理損失引当金	8,632	4,140
その他	※２ 300,358	※２ 567,902
流動負債合計	11,495,551	12,450,499
固定負債
退職給付引当金	11,727,369	12,738,916
固定負債合計	11,727,369	12,738,916
負債合計	23,222,920	25,189,415
純資産の部
株主資本
資本金	5,000,000	5,000,000
資本剰余金
資本準備金	1,250,000	1,250,000
その他資本剰余金	10,696,222	10,696,222
資本剰余金合計	11,946,222	11,946,222
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	23,934,371	26,901,244
利益剰余金合計	23,934,371	26,901,244
自己株式	△5,220,876	△6,750,331
株主資本合計	35,659,717	37,097,135
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△662,440	△662,440
評価・換算差額等合計	△662,440	△662,440
純資産合計	34,997,276	36,434,694
負債純資産合計	58,220,197	61,624,110

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	70,083,415	72,252,453
売上原価	※１ 52,013,737	※１ 53,861,048
売上総利益	18,069,678	18,391,404
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,856,358	※１,※２ 9,048,699
営業利益	9,213,320	9,342,705
営業外収益
受取利息	※１ 3,538	1,590
受取配当金	※１ 566,215	※１ 732,945
その他	※１ 31,830	※１ 35,319
営業外収益合計	601,584	769,855
営業外費用
コミットメントフィー	2,904	2,541
支払手数料	11,317	4,032
その他	2,339	69
営業外費用合計	16,561	6,643
経常利益	9,798,343	10,105,917
特別利益
関係会社株式売却益	112,559	－
投資損失引当金戻入額	84,977	－
移転補償金	－	300,000
その他	2,733	64,353
特別利益合計	200,270	364,353
特別損失
減損損失	1,067	－
関係会社株式評価損	56,750	－
関係会社出資金評価損	150,489	－
関係会社整理損失引当金繰入額	8,632	－
本社移転費用	－	245,815
その他	5,124	15,664
特別損失合計	222,064	261,479
税引前当期純利益	9,776,549	10,208,791
法人税、住民税及び事業税	2,986,837	3,299,686
法人税等調整額	△284,254	△552,414
法人税等合計	2,702,582	2,747,271
当期純利益	7,073,966	7,461,519

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	16,825,881	4,210,000	281,970	4,491,970	21,207,011	21,207,011	△5,989,693	36,535,170
当期変動額
剰余金の配当					△4,346,606	△4,346,606		△4,346,606
当期純利益					7,073,966	7,073,966		7,073,966
資本金から剰余金への振替	△11,825,881		11,825,881	11,825,881				－
準備金から剰余金への振替		△2,960,000	2,960,000	－				－
自己株式の取得							△3,602,812	△3,602,812
自己株式の消却			△4,371,630	△4,371,630			4,371,630	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△11,825,881	△2,960,000	10,414,251	7,454,251	2,727,359	2,727,359	768,817	△875,452
当期末残高	5,000,000	1,250,000	10,696,222	11,946,222	23,934,371	23,934,371	△5,220,876	35,659,717

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△662,440	△662,440	35,872,729
当期変動額
剰余金の配当			△4,346,606
当期純利益			7,073,966
資本金から剰余金への振替			－
準備金から剰余金への振替			－
自己株式の取得			△3,602,812
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△875,452
当期末残高	△662,440	△662,440	34,997,276

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000,000	1,250,000	10,696,222	11,946,222	23,934,371	23,934,371	△5,220,876	35,659,717
当期変動額
剰余金の配当					△4,494,646	△4,494,646		△4,494,646
当期純利益					7,461,519	7,461,519		7,461,519
自己株式の取得							△1,529,455	△1,529,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,966,872	2,966,872	△1,529,455	1,437,417
当期末残高	5,000,000	1,250,000	10,696,222	11,946,222	26,901,244	26,901,244	△6,750,331	37,097,135

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△662,440	△662,440	34,997,276
当期変動額
剰余金の配当			△4,494,646
当期純利益			7,461,519
自己株式の取得			△1,529,455
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,437,417
当期末残高	△662,440	△662,440	36,434,694

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、実質価額が期末直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

②その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

（ただし、一部の建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	４～50年
工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

(5）関係会社整理損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント契約

   当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行及び取引生保１社と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	3,000,000千円	3,000,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

		前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
金銭債権	短期	79,969千円	121,403千円
金銭債務	短期	75,666千円	30,738千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	100,446千円	73,794千円
その他の営業費用	218,329千円	172,837千円
営業外取引による取引高
受取利息	1,357千円	－千円
受取配当金	565,990千円	732,720千円
受取賃貸料	17,381千円	18,147千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
報酬、給与及び賞与	2,846,333千円	2,678,148千円
役員賞与引当金繰入額	203,000千円	208,000千円
退職給付費用	137,757千円	136,642千円
賞与引当金繰入額	363,512千円	322,238千円
減価償却費	387,887千円	464,242千円
業務委託費	1,249,528千円	1,557,193千円

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,152,338千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,121,854千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,569,306千円	1,738,183千円
賞与引当金に係る法定福利費	228,073千円	249,509千円
退職給付引当金	3,576,847千円	3,885,369千円
未払事業税	101,759千円	107,818千円
投資有価証券評価損	4,046千円	3,068千円
関係会社株式及び出資金評価損	376,989千円	361,592千円
減損損失	771千円	454千円
土地再評価差額金	336,740千円	336,740千円
その他	110,515千円	148,782千円
繰延税金資産小計	6,305,050千円	6,831,519千円
評価性引当額	△758,283千円	△732,337千円
繰延税金資産合計	5,546,767千円	6,099,181千円

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,962,601千円	2,193,498千円
固定資産－繰延税金資産	3,584,165千円	3,905,683千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	31.0％	31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％	0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7％	△2.2％
評価性引当額	△0.1％	△0.2％
法人税額の特別控除	△2.4％	△2.5％
その他	0.3％	0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6％	26.9％

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期首 帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末 帳簿価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）	期末 取得原価 （千円）
有形固定資産	建物	3,817,697	85,953	61,225	173,112	3,669,312	7,378,707	11,048,019
	構築物	17,921	－	－	2,354	15,566	185,660	201,226
	工具、器具及び備品	195,824	136,232	16,670	98,562	216,823	854,389	1,071,212
	土地	1,487,374 [△1,104,068]	－	－	－	1,487,374 [△1,104,068]	－	1,487,374
	建設仮勘定	24,150	29,609	53,759	－	－	－	－
	計	5,542,967 [△1,104,068]	251,794	131,654	274,030	5,389,077 [△1,104,068]	8,418,757	13,807,834
無形固定資産	ソフトウエア	349,528	813,257	4,435	290,751	867,599	－	－
	その他	719,057	35,765	742,656	243	11,922	－	－
	計	1,068,585	849,023	747,091	290,995	879,521	－	－

（注）１．「期首帳簿価額」及び「期末帳簿価額」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期増減額の主な内容

無形固定資産

<増加>　　　　　　ソフトウェア

　　　　　　就業管理システム　　　　　　　　738,532千円

<減少>　　　　　　その他

　　　　　　就業管理システム　　　　　　　　738,532千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（長期）	11,417	604	1,255	10,767
役員賞与引当金	203,000	208,000	203,000	208,000
賞与引当金	5,062,277	5,698,962	5,062,277	5,698,962
関係会社整理損失引当金	8,632	－	4,491	4,140
退職給付引当金	11,727,369	1,503,670	492,123	12,738,916

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特に記載すべき事項はありません。