第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,753	36,506
受取手形及び売掛金	13,816	13,842
仕掛品	180	390
その他	723	2,343
流動資産合計	56,473	53,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,690	3,649
その他（純額）	1,708	1,693
有形固定資産合計	5,399	5,342
無形固定資産
その他	929	883
無形固定資産合計	929	883
投資その他の資産
繰延税金資産	7,331	7,303
その他	815	809
貸倒引当金	△14	△15
投資その他の資産合計	8,131	8,097
固定資産合計	14,460	14,323
資産合計	70,934	67,407
負債の部
流動負債
未払法人税等	2,255	1,040
役員賞与引当金	215	49
賞与引当金	7,456	3,435
関係会社整理損失引当金	4	4
その他	6,244	8,987
流動負債合計	16,176	13,516
固定負債
退職給付に係る負債	14,617	14,677
固定負債合計	14,617	14,677
負債合計	30,794	28,194
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	11,955	11,955
利益剰余金	31,873	30,883
自己株式	△6,750	△6,750
株主資本合計	42,078	41,089
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△662	△662
為替換算調整勘定	9	9
退職給付に係る調整累計額	△1,288	△1,226
その他の包括利益累計額合計	△1,942	△1,879
非支配株主持分	2	2
純資産合計	40,139	39,212
負債純資産合計	70,934	67,407

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	22,763	23,755
売上原価	16,801	17,426
売上総利益	5,961	6,328
販売費及び一般管理費	3,208	3,324
営業利益	2,753	3,004
営業外収益
受取利息	0	0
受取賃貸料	0	0
その他	1	1
営業外収益合計	3	2
営業外費用
コミットメントフィー	0	0
貸倒引当金繰入額	2	－
その他	0	0
営業外費用合計	3	0
経常利益	2,752	3,006
特別損失
固定資産除却損	0	1
投資有価証券評価損	10	－
その他	0	－
特別損失合計	10	1
税金等調整前四半期純利益	2,742	3,005
法人税等	1,055	1,105
四半期純利益	1,687	1,899
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,695	1,899

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	1,687	1,899
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△0	△0
退職給付に係る調整額	67	62
その他の包括利益合計	67	62
四半期包括利益	1,754	1,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,757	1,962
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	△0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
減価償却費	123百万円	140百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,375	83.50	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,889	102.50	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング ソリューション事業	エンジニア 紹介事業
売上高
外部顧客への売上高	22,415	348	22,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27	27
計	22,415	375	22,790
セグメント利益	2,647	105	2,753

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,753
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	2,753

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング ソリューション事業	エンジニア 紹介事業
売上高
外部顧客への売上高	23,356	398	23,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	32	33
計	23,357	431	23,789
セグメント利益	2,872	131	3,004

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,004
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	3,004

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	59円60銭	67円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,695	1,899
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,695	1,899
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,447	28,185

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、2018年６月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

　中期経営計画の利益配分計画における総還元性向80％（配当性向60％、自己株式取得20％）程度に即し、当期中の自己株式取得を実行するものです。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類 　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 　330,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.17％）

(3) 株式の取得価額の総額 　1,500百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　 2018年７月２日～2018年８月10日（約定ベース）

(5) 取得方法　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

３.取得結果

　上記市場買付による取得の結果、2018年７月２日から2018年７月31日（約定ベース）までの間に、当社普通株式227,000株（取得価額1,209百万円）を取得いたしました。

　なお、取得結果は、2018年７月31日現在であり、2018年８月１日から四半期報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。