２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,414	37,591
受取手形	658	583
売掛金	10,438	10,419
仕掛品	168	157
前払費用	464	643
その他	※２ 196	※２ 228
流動資産合計	47,340	49,624
固定資産
有形固定資産
建物	3,669	3,583
構築物	15	13
工具、器具及び備品	216	172
土地	1,487	1,487
建設仮勘定	－	136
有形固定資産合計	5,389	5,394
無形固定資産
ソフトウエア	867	655
その他	11	37
無形固定資産合計	879	692
投資その他の資産
投資有価証券	47	27
関係会社株式	1,152	1,118
繰延税金資産	6,099	6,392
差入保証金	654	677
その他	71	62
貸倒引当金	△10	△9
投資その他の資産合計	8,014	8,268
固定資産合計	14,283	14,354
資産合計	61,624	63,978

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※２ 636	※２ 919
未払費用	2,471	2,460
未払法人税等	1,829	1,819
未払消費税等	1,033	998
役員賞与引当金	208	226
賞与引当金	5,698	5,721
関係会社整理損失引当金	4	－
その他	※２ 567	709
流動負債合計	12,450	12,855
固定負債
退職給付引当金	12,738	13,654
固定負債合計	12,738	13,654
負債合計	25,189	26,510
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	1,250	1,250
その他資本剰余金	10,696	7,939
資本剰余金合計	11,946	9,189
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	26,901	29,436
利益剰余金合計	26,901	29,436
自己株式	△6,750	△5,495
株主資本合計	37,097	38,130
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△662	△662
評価・換算差額等合計	△662	△662
純資産合計	36,434	37,468
負債純資産合計	61,624	63,978

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	72,252	74,036
売上原価	※１ 53,861	※１ 54,620
売上総利益	18,391	19,416
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,048	※１,※２ 9,258
営業利益	9,342	10,157
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	※１ 732	※１ 732
その他	※１ 35	※１ 35
営業外収益合計	769	769
営業外費用
コミットメントフィー	2	2
支払手数料	4	3
その他	0	0
営業外費用合計	6	6
経常利益	10,105	10,921
特別利益
投資有価証券売却益	0	11
関係会社清算益	－	5
移転補償金	300	－
その他	64	0
特別利益合計	364	16
特別損失
減損損失	－	15
関係会社株式評価損	－	33
本社移転費用	245	－
その他	15	3
特別損失合計	261	52
税引前当期純利益	10,208	10,885
法人税、住民税及び事業税	3,299	3,410
法人税等調整額	△552	△293
法人税等合計	2,747	3,117
当期純利益	7,461	7,768

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	1,250	10,696	11,946	23,934	23,934	△5,220	35,659
当期変動額
剰余金の配当					△4,494	△4,494		△4,494
当期純利益					7,461	7,461		7,461
自己株式の取得							△1,529	△1,529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,966	2,966	△1,529	1,437
当期末残高	5,000	1,250	10,696	11,946	26,901	26,901	△6,750	37,097

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△662	△662	34,997
当期変動額
剰余金の配当			△4,494
当期純利益			7,461
自己株式の取得			△1,529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,437
当期末残高	△662	△662	36,434

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	1,250	10,696	11,946	26,901	26,901	△6,750	37,097
当期変動額
剰余金の配当					△5,233	△5,233		△5,233
当期純利益					7,768	7,768		7,768
自己株式の取得							△1,502	△1,502
自己株式の処分			0	0			0	0
自己株式の消却			△2,757	△2,757			2,757	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,757	△2,757	2,535	2,535	1,255	1,033
当期末残高	5,000	1,250	7,939	9,189	29,436	29,436	△5,495	38,130

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△662	△662	36,434
当期変動額
剰余金の配当			△5,233
当期純利益			7,768
自己株式の取得			△1,502
自己株式の処分			0
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,033
当期末残高	△662	△662	37,468

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、実質価額が期末直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

②その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

（ただし、一部の建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	４～50年
工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

(5）関係会社整理損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,193百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,099百万円に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　なお、前事業年度の「投資有価証券売却益」は０百万円であります。

（貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント契約

   当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行及び取引生保１社と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	3,000百万円	3,000百万円

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

		前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
金銭債権	短期	121百万円	138百万円
金銭債務	短期	30百万円	28百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	73百万円	45百万円
その他の営業費用	172百万円	438百万円
営業外取引による取引高
受取配当金	732百万円	732百万円
受取賃貸料	18百万円	16百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度51％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
報酬、給与及び賞与	2,678百万円	2,585百万円
役員賞与引当金繰入額	208百万円	226百万円
退職給付費用	136百万円	127百万円
賞与引当金繰入額	322百万円	317百万円
減価償却費	464百万円	456百万円
業務委託費	1,557百万円	1,814百万円

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,118百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,152百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,738百万円	1,745百万円
賞与引当金に係る法定福利費	249百万円	251百万円
退職給付引当金	3,885百万円	4,164百万円
未払事業税	107百万円	100百万円
投資有価証券評価損	3百万円	-百万円
関係会社株式及び出資金評価損	361百万円	278百万円
減損損失	0百万円	5百万円
土地再評価差額金	336百万円	336百万円
その他	148百万円	153百万円
繰延税金資産小計	6,831百万円	7,035百万円
評価性引当額	△732百万円	△643百万円
繰延税金資産合計	6,099百万円	6,392百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	31.0％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％	0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2％	△2.1％
評価性引当額	△0.2％	△0.8％
法人税額の特別控除	△2.5％	-％
その他	0.3％	0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9％	28.6％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期首 帳簿価額 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	期末 帳簿価額 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）	期末 取得原価 （百万円）
有形固定資産	建物	3,669	91	7 (7)	169	3,583	7,479	11,062
	構築物	15	-	-	1	13	187	201
	工具、器具及び備品	216	26	4 (3)	66	172	870	1,042
	土地	1,487 [△1,104]	-	-	-	1,487 [△1,104]	-	1,487
	建設仮勘定	-	141	4	-	136	-	136
	計	5,389 [△1,104]	259	17 (10)	237	5,394 [△1,104]	8,536	13,931
無形固定資産	ソフトウエア	867	45	0 (0)	257	655	-	-
	その他	11	60	34 (4)	0	37	-	-
	計	879	106	34 (4)	258	692	-	-

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「期首帳簿価額」及び「期末帳簿価額」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（長期）	10	0	1	9
役員賞与引当金	208	226	208	226
賞与引当金	5,698	5,721	5,698	5,721
関係会社整理損失引当金	4	-	4	-
退職給付引当金	12,738	1,465	549	13,654

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特に記載すべき事項はありません。