２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,591	38,664
受取手形	583	514
売掛金	10,419	10,955
仕掛品	157	142
前払費用	643	518
その他	※２ 228	※２ 181
流動資産合計	49,624	50,976
固定資産
有形固定資産
建物	3,583	3,517
構築物	13	12
工具、器具及び備品	172	303
土地	1,487	1,487
建設仮勘定	136	2
有形固定資産合計	5,394	5,323
無形固定資産
ソフトウエア	655	527
その他	37	20
無形固定資産合計	692	547
投資その他の資産
投資有価証券	27	27
関係会社株式	1,118	1,118
繰延税金資産	6,392	6,790
差入保証金	677	685
その他	62	79
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	8,268	8,692
固定資産合計	14,354	14,563
資産合計	63,978	65,540

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※２ 919	※２ 623
未払費用	2,460	2,181
未払法人税等	1,819	1,912
未払消費税等	998	1,681
役員賞与引当金	226	233
賞与引当金	5,721	5,783
その他	709	340
流動負債合計	12,855	12,755
固定負債
退職給付引当金	13,654	14,519
固定負債合計	13,654	14,519
負債合計	26,510	27,275
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	1,250	1,250
その他資本剰余金	7,939	6,668
資本剰余金合計	9,189	7,918
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	29,436	31,939
利益剰余金合計	29,436	31,939
自己株式	△5,495	△5,929
株主資本合計	38,130	38,927
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△662	△662
評価・換算差額等合計	△662	△662
純資産合計	37,468	38,265
負債純資産合計	63,978	65,540

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	74,036	75,297
売上原価	※１ 54,620	※１ 55,138
売上総利益	19,416	20,159
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,258	※１,※２ 9,776
営業利益	10,157	10,382
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	※１ 732	※１ 883
その他	※１ 35	※１ 28
営業外収益合計	769	913
営業外費用
支払手数料	3	2
コミットメントフィー	2	2
その他	0	0
営業外費用合計	6	5
経常利益	10,921	11,290
特別利益
投資有価証券売却益	11	－
関係会社清算益	5	－
その他	0	－
特別利益合計	16	－
特別損失
減損損失	15	－
関係会社株式評価損	33	－
固定資産除却損	3	2
特別損失合計	52	2
税引前当期純利益	10,885	11,287
法人税、住民税及び事業税	3,410	3,572
法人税等調整額	△293	△398
法人税等合計	3,117	3,174
当期純利益	7,768	8,112

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	1,250	10,696	11,946	26,901	26,901	△6,750	37,097
当期変動額
剰余金の配当					△5,233	△5,233		△5,233
当期純利益					7,768	7,768		7,768
自己株式の取得							△1,502	△1,502
自己株式の処分			0	0			0	0
自己株式の消却			△2,757	△2,757			2,757	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,757	△2,757	2,535	2,535	1,255	1,033
当期末残高	5,000	1,250	7,939	9,189	29,436	29,436	△5,495	38,130

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△662	△662	36,434
当期変動額
剰余金の配当			△5,233
当期純利益			7,768
自己株式の取得			△1,502
自己株式の処分			0
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	－	1,033
当期末残高	△662	△662	37,468

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	1,250	7,939	9,189	29,436	29,436	△5,495	38,130
当期変動額
剰余金の配当					△5,610	△5,610		△5,610
当期純利益					8,112	8,112		8,112
自己株式の取得							△1,705	△1,705
自己株式の消却			△1,271	△1,271			1,271	－
当期変動額合計	－	－	△1,271	△1,271	2,502	2,502	△434	796
当期末残高	5,000	1,250	6,668	7,918	31,939	31,939	△5,929	38,927

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△662	△662	37,468
当期変動額
剰余金の配当			△5,610
当期純利益			8,112
自己株式の取得			△1,705
自己株式の消却			－
当期変動額合計	－	－	796
当期末残高	△662	△662	38,265

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、実質価額が期末直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

②その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

（ただし、一部の建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	４～50年
工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）
　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
　なお、前事業年度の「固定資産除却損」は３百万円であります。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後一定期間において稼働率低下等の影響があると想定しています。現時点では2020年上期において、新入社員の配属遅延に伴う稼働率の低下等の影響を想定していますが、業績の大幅な落ち込みは無いと見込んでいます。よって当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染拡大が、今後一定期間にわたり影響があると想定しているものの、業績に与える影響は軽微という仮定のもと行っています。

（貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント契約

   当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	3,000百万円	3,000百万円

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

		前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
金銭債権	短期	138百万円	112百万円
金銭債務	短期	28百万円	33百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	45百万円	37百万円
その他の営業費用	438百万円	630百万円
営業外取引による取引高
受取配当金	732百万円	828百万円
受取賃貸料	16百万円	13百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
報酬、給与及び賞与	2,585百万円	2,652百万円
役員賞与引当金繰入額	226百万円	233百万円
退職給付費用	127百万円	129百万円
賞与引当金繰入額	317百万円	339百万円
減価償却費	456百万円	469百万円
業務委託費	1,814百万円	2,069百万円

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,118百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,118百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,745百万円	1,792百万円
賞与引当金に係る法定福利費	251百万円	257百万円
退職給付引当金	4,164百万円	4,501百万円
未払事業税	100百万円	113百万円
関係会社株式及び出資金評価損	278百万円	282百万円
減損損失	5百万円	0百万円
土地再評価差額金	336百万円	342百万円
その他	153百万円	152百万円
繰延税金資産小計	7,035百万円	7,443百万円
評価性引当額	△643百万円	△652百万円
繰延税金資産合計	6,392百万円	6,790百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％	0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1％	△2.4％
評価性引当額	△0.8％	0.1％
その他	0.4％	△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6％	28.1％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期首 帳簿価額 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	期末 帳簿価額 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）	期末 取得原価 （百万円）
有形固定資産	建物	3,583	107	1	172	3,517	7,173	10,691
	構築物	13	0	－	1	12	189	201
	工具、器具及び備品	172	238	0	107	303	782	1,085
	土地	1,487 [△1,104]	－	－	－	1,487 [△1,104]	－	1,487
	建設仮勘定	136	50	184	－	2	－	2
	計	5,394 [△1,104]	397	186	281	5,323 [△1,104]	8,145	13,468
無形固定資産	ソフトウエア	655	107	0	234	527	－	－
	その他	37	37	54	0	20	－	－
	計	692	145	54	235	547	－	－

（注）「期首帳簿価額」及び「期末帳簿価額」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（長期）	9	－	0	9
役員賞与引当金	226	233	226	233
賞与引当金	5,721	5,783	5,721	5,783
退職給付引当金	13,654	1,437	572	14,519

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特に記載すべき事項はありません。