## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

〇経営者の認識について

リーマンショックにより2010年３月期の連結営業利益が49億円の赤字となり、急激に資金が減少し、雇用調整助成金を受給した経験を踏まえ、当社は「常に経済危機は起こる」ということを前提に、雇用を守り抜く為に、資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。

結果、当年度末における自己資本は440億円以上を維持しており、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、一部施策の実施時期や方法の見直しが必要となりましたが、Primeによるエンジニアリングソリューションの確立、質を担保しつつ、エンジニア社員の増員を図り、地域ごとの採用を加速させて、意思決定のスピードを高めていけるよう取り組んでいきます。

〇新型コロナウイルス感染症の影響について

当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、新入社員の配属が例年より遅延し、厳しい受注状況により稼働率低下等の影響があったものの、営業利益率は10％以上を確保致しました。

新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ですが、現時点では今後の稼働率改善を見込んでおり、業績の大幅な落ち込みは無いと想定しています。

前述の通り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、一部施策の実施時期や方法の見直しが必要となりましたが、Primeによるエンジニアリングソリューションの確立、質を担保しつつ、エンジニア社員の増員を図り、地域ごとの採用を加速させて、意思決定のスピードを高めていけるよう取り組んでいきます。

（1）会社の経営の基本方針

<メイテックグループの経営理念>

『共生と繁栄』

<メイテックグループのコーポレート・スローガン>

『人と技術で次代を拓く』

<メイテックグループの「目指すべき姿」>

私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値を持続的に向上させます

<メイテックグループの本質を伝える呼称> |

（2）経営環境

技術分野においては「デジタル化」が進むと共に、「AI」や「自動運転」などの技術革新が加速化し、当社の主要な顧客である大手製造業各社では、競合する企業が多様化・複雑化し、競争優位性を保つことが非常に厳しい環境にあります。又、人材不足解消の取り組みとしてDXによる仕事の自動化・無人化が進み、今後一部の設計・開発領域においては、AIが人間に代替される事が見込まれます。

上記のような社会、お客様の変化、進化に合わせて、従来の延長線ではなく、自分たち自身が「事業モデルを変革」し、今まで培った品質を維持し、グループ一体で高付加価値を追求し、「唯一無二」の企業へ変革します。

（3）経営戦略等

2020年度からの３年間の実行計画として「メイテックグループ中期経営計画(2020-2022)The Transformation」を策定し、2020年４月１日からスタートしました。

<中期経営計画の名称> | <追及すべき目的>

<基本方針・重点施策> | <３年後のグループ連結の収益目標>

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの根幹事業はエンジニアリングソリューション事業であります。「共生と繁栄」の経営理念に立脚し、私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値（エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値）を持続的に向上させます。

エンジニアリングソリューション事業における将来の業績については、技術力の高いエンジニア社員数とその稼働率の多寡に懸かっています。従いまして、当社グループにおいては、受注営業、採用・増員、キャリアサポートの業務について、環境変化を適切に捉えてバランスを取りながら、それぞれの業務を永続して強化し、持続的成長を実現していくことが最大の課題であると認識しています。

①　受注営業

エンジニアリングソリューション事業は、エンジニアのキャリアアップを支援する事業でもあります。稼働人員数の増加や稼働率の維持・向上を図るための受注量の確保はもちろんのこと、エンジニアのキャリアアップの選択肢を拡げるためにも業務領域を拡大し、機会と場を提供し続けることが最重要であります。従いまして、平時・有事にかかわらず十分な受注を獲得するために、今後も営業システムの変革を継続し、営業力の強化に取り組んでいく所存です。

②　採用・増員

日本最大の「プロのエンジニア集団」である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした多くの優秀な人材を確保することが成長力の源泉となります。従いまして、当社グループでは、業界のリーディングカンパニーとしての信頼性・安心感に基づいたブランドを労働市場に確立していき、採用力を高めていきます。今後も、平時・有事の市場環境の変化に対応した効率的な採用・増員活動に取り組んでいく所存です。

③　キャリアサポート

日本最大の「プロのエンジニア集団」における品質の維持・向上を図るためには、一人ひとりのエンジニアのキャリアアップをきめ細やかにサポートしていくことが必要不可欠であります。これらのキャリアサポートを適時適切に実施していくために、エンジニアが提供するサービスの品質を「技術力×人間力＝総合力」と定め、エンジニア主体のキャリアアップ支援の拡大と会社主導のキャリアアップ支援の強化に取り組んでいます。今後も、顧客ニーズの変化や拡大等を適切に把握して、効率的なキャリアサポートの強化に取り組んでいく所存です。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。ただし、当社グループは広範囲に渡る事業活動を行っている為、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。

なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社が判断したものであります。

〇経営者の認識について

特に投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、2020年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大による影響であり、具体的には、感染拡大防止に配慮した研修を実施するため新入社員の配属が例年より遅れること等により一定期間において稼働率低下等の影響があると想定しています。

新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ですが、現時点では今後の稼働率改善を見込んでおり、業績の大幅な落ち込みは無いと想定しています。

前述の通り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、一部施策の実施時期や方法の見直しが必要となりましたが、Primeによるエンジニアリングソリューションの確立、質を担保しつつ、エンジニア社員の増員を図り、地域ごとの採用を加速させて、意思決定のスピードを高めていけるよう取り組んでいきます。

〇新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクについて

当社は新型コロナウイルス感染予防強化を継続して社会的責任を果たすべく、「グループ危機管理規程」に基づきグループCEO判断の下、グループ一体となって下記対応方針の元、危機対応に当たっています。

①グループ従業員の安全・安心確保を最優先

②「感染拡大の重大局面」時において、感染予防強化で社会的責任を果たす

③上記を踏まえながらも事業継続に最善を図る

当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、新入社員の配属が例年より遅延し、厳しい受注環境により稼働率低下等の影響があったものの、営業利益率は10％以上を確保致しました。

新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ですが、現時点では今後の稼働率改善を見込んでおり、業績の大幅な落ち込みは無いと想定しています。

(1）社会的な信用等の確立

企業が社会的な存在である以上、その企業活動は常に公の活動であり、その活動は広く社会に評価されることとなります。

しかしながら、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に背く行為、コンプライアンスの軽視や社会的倫理に反する行為等により、企業の社会的な信用等を失墜させた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、自身でも常にコンプライアンスを徹底していますが、お客さまにもエンジニア派遣に関するコンプライアンスへの正しい理解を促す為の啓蒙活動を続けております。

当社および当社グループの子会社（メイテックフィルダーズ、メイテックキャスト）は、法令を遵守しているだけでなく、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、「一定の基準を満たした」派遣事業者として、厚生労働省より「優良派遣事業者」の認定を受けております。

しかしながら、当社グループ自身のみならず、労働者派遣事業を営む他社において、コンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為等により、労働者派遣の業界全体に対する誤った認識が蔓延し、社会的な信用が失墜した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）多数のエンジニアの常時雇用

グループの中核である当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）に基づき、グループ会社を含めて2022年３月末目標14,000人を掲げ、多数のエンジニアを正社員として常時雇用し、常時1,200社以上の大手製造業の技術開発部門を中心に、エンジニアを派遣しています。

当社はエンジニア派遣業界のリーディングカンパニーとして、お客さまの様々なご要望にお応えする為に、優秀なエンジニアの確保と育成に取り組んでいる他、ベストマッチングシステム（個々のお客さまのニーズとエンジニアのマッチング精度を向上させるITシステム）による質的な需給バランスの迅速な最適化等にも注力しており、これらの果実としての「お客さまからの厚い信頼」と「エンジニア一人ひとりの高度な技術力」等を裏付けとして、高付加価値・高稼働率等が維持されているものと自負しています。

しかしながら、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しているがゆえ、エンジニアの派遣者数や稼動人数割合の低下、稼働時間・稼働日数・派遣料単価の低下、等が発現した場合には原価率が上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記の事象が発現するケースとして、国内のみならず海外も含めた経済情勢の変化等に伴い、主要な顧客である大手製造業の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要の減少あるいはコストプレッシャーの増大など、他律的な市場や経済環境に起因するものも挙げられます。また、社会的倫理に反する行為等による信用の失墜の他、エンジニアの育成等を怠り、要求される品質への対応が困難になる等、当社の業務執行に起因するものが挙げられます。

(3）人材の確保

「人と技術」でものづくりの核心を担うエンジニア集団である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした優秀な人材の量的確保が事業収益に直結する重要な要素であります。当社グループでは、従前の新卒を中心とした人材確保から、環境変化を的確に捉えて、順次、中途採用の拡大を図ってきました。

しかしながら、他律的な採用競争の激化、あるいは当社の信用の失墜等により、優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）顧客情報の管理

当社グループは、高度な技術力を有するエンジニアを多数派遣しており、それぞれのエンジニアがお客さまの機密情報に直接触れる機会が非常に多いのが実状です。設計・開発等の機密性の高い中核的なプロセスにおける業務遂行は、相互に強い信頼関係がなければ成り立ちません。

これら機密性の高い顧客情報の漏洩等は、顧客からの信用を損ないかねない重大なリスクと認識しており、社員行動規範等への明記、情報セキュリティ規範の制定等により、社員への周知徹底を図り、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。

しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報の管理

当社グループは、人材ビジネスを中心としたアウトソーシング事業に携わる企業である為、大変多くの個人情報を取り扱っています。当社グループの事業の性格に鑑みると、運営上取り扱う個人情報等を適正に管理・保護し、適正に利用することが、社会的責任であると考えております。

当社を始めグループ各社においてプライバシーマークを取得して体制を整備する等、個人情報の管理に関しては常に細心の注意を持って取り組んでおります。

しかしながら、不測にも保有する個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）許認可及び法的規制

当社は、下記のとおり、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を取得しています。

許可事業 | 許可官庁 | 許可番号 | 許可年月日 | 有効期限
労働者派遣事業 | 厚生労働省 | 派23-301659 | 2019年10月1日 | 2024年9月30日

また、当社グループの子会社においても、労働者派遣事業・有料職業紹介事業等の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っています。

しかしながら、不測にも当社グループが法定要件を欠くこととなり、派遣事業等の許認可を得られなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。

その結果、関係諸法令の改定内容に拠るものの、当社グループの事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）会計制度・税制等の変更

予期せぬ会計制度や税制の新たな導入や変更などが行われた場合には、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

また、税務申告における税務当局との見解の相違が生じた場合には、当社グループに予想外の税金納付義務が発生する可能性があります。

(8）経営計画

当社グループは、短期または中長期の経営計画を策定し、持続的な成長を目指し事業を展開しています。

しかしながら、経営計画については、策定時点における市場環境の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化した場合には、経営計画が達成されない可能性があります。

(9）自然災害・事故

地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいはお客さまの重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）重要な訴訟等

当社グループは、事業の性質上、顧客の内部情報に接する機会が高いことから、業務遂行の過程で機密情報に関する紛争等が発生する可能性があり、また、当社グループは常時多数の労働者を雇用し、かつ、多数のエンジニアが顧客の構内にて業務に従事していることから、社内のみならず社外の労働者との間にも紛争等が発生する可能性があります。

また、M&A等の事業戦略の実施に伴い、各種紛争が発生する可能性もあり、これらの紛争が訴訟等に発展し、その帰趨によって風評被害や損害賠償義務等を発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されたことに伴い、景況は急速に悪化しました。2020年５月の緊急事態宣言解除後は、一部持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、2021年１月には緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社の主要顧客である大手製造業各社においても、次代を見据えた技術開発投資は一部で弱含みとなり、当社の受注環境は厳しい状況となりました。

このような状況の中でも、中長期の成長を見据えた採用活動を継続し、グループのエンジニア社員数は増加しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先とした研修を余儀なくされた結果、新入社員の配属は例年より大きく遅延し、さらに厳しい受注環境も加わったことによる稼働率の低下や、夜間外出自粛要請で顧客の残業時間削減が強まったことなどによる稼働時間の低下の影響もあり、前期比で減収となりました。

連結売上高は、前年同期比43億69百万円(4.3％)減収の966億26百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費増加要因があったものの、稼働時間低下を主因とする労務費減少等により、前年同期比16億20百万円(2.2％)減少の722億３百万円、連結販売費及び一般管理費は、前期のような一時的なシステム費用等が発生しなかったため、前年同期比57百万円(0.4％)減少の141億88百万円となりました。連結営業利益は、前年同期比26億92百万円(20.8％)減益の102億34百万円となりました。

連結経常利益は、前年同期比26億68百万円(20.6％)減益の103億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比20億64百万円(22.7％)減益の70億28百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

エンジニアリングソリューション事業

連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、エンジニア社員数は増加したものの、稼働率の低下および時間外労働減少による稼働時間の低下の影響もあり、売上高は、前年同期比39億40百万円(4.0％)減収の955億21百万円となりました。営業利益は、前年同期比25億31百万円(20.3％)減益の99億60百万円となりました。

なお、当社単体の稼働率（全体）は90.4％（前年同期96.4％）、稼働時間については8.31h/day（前年同期
8.54h/day）と前年同期比で低下しました。

エンジニア紹介事業

エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の減少により、売上高は、前年同期比４億22百万円(25.8％)減収の12億16百万円、営業利益は前年同期比１億60百万円(36.9％)減益の２億73百万円となりました。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

資産の状況

当連結会計年度末（2021年３月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（2020年３月31日）比で24億54百万円減少し、750億38百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で17億94百万円減少した事が要因です。

なお、流動資産の減少は現金及び預金の減少などが主因です。

負債の状況

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で25億99百万円減少し、305億66百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で29億56百万円減少し、固定負債が前連結会計年度末比で３億56百万円増加した事が要因です。

なお、流動負債の減少は賞与引当金や未払法人税等の減少などが主因であり、固定負債の増加は退職給付に係る負債の増加などが主因です。

純資産の状況

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で１億45百万円増加し、444億72百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する当期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比19億円減少の451億32百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比43億49百万円減少の54億87百万円となりました。

得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比２億28百万円減少の３億７百万円となりました。

使用した資金の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出72百万円と無形固定資産の取得による支出１億53百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比２億39百万円減少の70億80百万円となりました。

使用した資金の主な内訳は、自己株式の取得による支出20億５百万円と配当金の支払額50億75百万円です。

③生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 前年同期比（％）
エンジニアリングソリューション事業（百万円） | 72,203 | △2.19
エンジニア紹介事業（百万円） | － | －
合計（百万円） | 72,203 | △2.19

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

受注実績

当社の事業については、事業の形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため記載を省略しております。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 前年同期比（％）
エンジニアリングソリューション事業（百万円） | 95,509 | △3.96
エンジニア紹介事業（百万円） | 1,116 | △27.60
合計（百万円） | 96,626 | △4.32

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

〇経営者の視点による認識

資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。結果、当年度末における自己資本は440億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。

営業活動により安定的に資金収入を得る一方、大型の設備投資を実施せず、かつ、「利益配分に関する基本方針」に即して総還元性向は100％以内とした結果、当連結会計年度末の現預金は必要運転資金である連結売上高の３カ月以上の450億円以上となっております。

〇新型コロナウイルス感染症の影響について

当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、新入社員の配属が例年より遅延し、厳しい受注状況により稼働率低下等の影響があったものの、営業利益率は10％以上を確保致しました。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ですが、現時点では今後の稼働率改善を見込んでおり、業績の大幅な落ち込みは無いと想定しています。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

資産合計が750億円と前期比24億円減少となっておりますが、減少の主因は、現預金の前期比19億円減少です。
なお、現預金は事業運営上の必要運転資金（連結売上高の月商３か月分）以上の451億円であり、問題ありません。

前中期経営計画の利益配分計画での「エンジニア社員数の増加に伴い自己資本の充実を図り、最終年度2020年３月末の自己資本を400億円に積み増す」「３か年総還元性向は80％程度とする」という方針から、2020年度からの新・中期経営計画では「自己資本の“質と量”」は概ね充実していると判断し、「総還元性向を100％以内」としています。その結果、純資産はほぼ前年並みの444億円となりました。

2)経営成績

エンジニアリングソリューション事業の売上高・原価の概要は以下の通りです

当社グループの根幹事業であるエンジニアリングソリューション事業は、稼働率と対価を維持・向上しながら、エンジニア社員数の増員することが成長の鍵となっています。

当社の企業努力でコントロール可能な指標として、「稼働率」「エンジニア社員数」「対価」を重要な指標として管理し、稼働率の維持・向上を図るための「受注営業」、エンジニア社員数の増員のための「採用」、エンジニアのアウトプットの維持・向上を図るための「キャリアサポート」を強化していくことが重要だと考えています。

また「稼働時間」はお客さま先の業務指示の結果の為、当社側でコントロール不可能ではありますが、0.1時間の変動で売上高が約１％変動することから、業績影響の大きい指標の一つと認識しています。

上記要因に基づいた当社グループの主力であるエンジニアリングソリューション事業を構成する当社及び当社子会社のメイテックフィルダーズの経営成績に関する分析は以下のとおりです。

当社単体は、エンジニア社員数が前期比1.8％増加したものの、夜間外出自粛要請で顧客の残業時間削減が強まったことなどにより稼働時間が前期比2.7％減少したことに加えて、新卒エンジニア社員の配属が例年より遅延し、厳しい受注環境も加わったことを背景に稼働率が6.0％減少したため、前期比5.1％の減収となりました。

エンジニア社員の増員に伴う労務費増加要因があったものの、稼働時間低下を主因とする労務費減少等により、営業利益は前期比17.2％の減益となりました。

メイテックフィルダーズは、当社と同様に稼働時間が前期比3.5％減少したことに加えて、エンジニア社員数の増加と新卒エンジニア社員の配属遅延により稼働率が10.3％減少したものの、積極採用によるエンジニア社員数が前期比18.7％と大幅に増加した結果、前期比0.4％減収のほぼ前期並みの売上高となりました。また、エンジニア社員の大幅増加に伴い労務費及び採用経費等の販管費の増加により、営業利益は前期比39.4％の減益となりました。

なお、2021年３月期の各社別の損益、「稼働率」「エンジニア社員数」「稼働時間」等の指標の実績につきましては、当社ウエブサイトに掲載している「2021年３月期決算説明資料」を参照下さい。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動により54億円超の資金収入を得た一方で、①投資活動による支出は３億円であったこと、②現時点で多額の支出を伴う投資活動を予定していないこと、③資金残高は売上対比の量的水準や流動性と安全性を重視した質的担保を保持していること、を勘案し、現時点で資金を調達する計画はありません。

株主・投資家との対話を踏まえ、財務活動による支出は高い水準が続いていますが、「利益配分に関する基本方針」に即して総還元性向を100％以内とした結果、2021年３月末の自己資本の水準は444億円となり、現時点で新たに資本を調達する計画はありません。

配当政策については、第４提出会社の状況　３配当政策をご確認下さい。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループの2020年度からの３年間の実行計画「メイテックグループ中期経営計画(2020-2022)The Transformation」の目標の達成状況は以下のとおりです。

（注）表示単位未満を四捨五入で記載しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

### ５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。