### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 38,664 | 37,766
受取手形 | 514 | 393
売掛金 | 10,955 | 10,829
仕掛品 | 142 | 128
前払費用 | 518 | 549
その他 | ※２ 181 | ※２ 236
流動資産合計 | 50,976 | 49,903
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,517 | 3,359
構築物 | 12 | 11
工具、器具及び備品 | 303 | 206
土地 | 1,487 | 1,487
建設仮勘定 | 2 | 53
有形固定資産合計 | 5,323 | 5,117
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 527 | 447
その他 | 20 | 18
無形固定資産合計 | 547 | 466
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 27 | 27
関係会社株式 | 1,118 | 1,118
繰延税金資産 | 6,790 | 6,768
差入保証金 | 685 | 682
その他 | 79 | 96
貸倒引当金 | △9 | －
投資その他の資産合計 | 8,692 | 8,694
固定資産合計 | 14,563 | 14,278
資産合計 | 65,540 | 64,181

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※２ 623 | ※２ 626
未払費用 | 2,181 | 2,018
未払法人税等 | 1,912 | 1,128
未払消費税等 | 1,681 | 1,382
役員賞与引当金 | 233 | 180
賞与引当金 | 5,783 | 5,302
その他 | 340 | 373
流動負債合計 | 12,755 | 11,012
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 14,519 | 15,161
固定負債合計 | 14,519 | 15,161
負債合計 | 27,275 | 26,174
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,000 | 5,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,250 | 1,250
その他資本剰余金 | 6,668 | 4,895
資本剰余金合計 | 7,918 | 6,145
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 31,939 | 33,683
利益剰余金合計 | 31,939 | 33,683
自己株式 | △5,929 | △6,159
株主資本合計 | 38,927 | 38,670
評価・換算差額等 |  |
土地再評価差額金 | △662 | △662
評価・換算差額等合計 | △662 | △662
純資産合計 | 38,265 | 38,007
負債純資産合計 | 65,540 | 64,181

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | 75,297 | 71,452
売上原価 | ※１ 55,138 | ※１ 53,438
売上総利益 | 20,159 | 18,014
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 9,776 | ※１,※２ 9,414
営業利益 | 10,382 | 8,600
営業外収益 |  |
受取利息 | 1 | 1
受取配当金 | ※１ 883 | ※１ 931
その他 | ※１ 28 | ※１ 22
営業外収益合計 | 913 | 956
営業外費用 |  |
支払手数料 | 2 | 4
コミットメントフィー | 2 | 2
貸倒損失 | － | 1
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 5 | 8
経常利益 | 11,290 | 9,547
特別損失 |  |
減損損失 | － | 4
その他 | 2 | 0
特別損失合計 | 2 | 4
税引前当期純利益 | 11,287 | 9,542
法人税、住民税及び事業税 | 3,572 | 2,697
法人税等調整額 | △398 | 21
法人税等合計 | 3,174 | 2,719
当期純利益 | 8,112 | 6,823

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,000 | 1,250 | 7,939 | 9,189 | 29,436 | 29,436 | △5,495 | 38,130
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △5,610 | △5,610 |  | △5,610
当期純利益 |  |  |  |  | 8,112 | 8,112 |  | 8,112
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,705 | △1,705
自己株式の消却 |  |  | △1,271 | △1,271 |  |  | 1,271 | －
当期変動額合計 | － | － | △1,271 | △1,271 | 2,502 | 2,502 | △434 | 796
当期末残高 | 5,000 | 1,250 | 6,668 | 7,918 | 31,939 | 31,939 | △5,929 | 38,927

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △662 | △662 | 37,468
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,610
当期純利益 |  |  | 8,112
自己株式の取得 |  |  | △1,705
自己株式の消却 |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 796
当期末残高 | △662 | △662 | 38,265

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,000 | 1,250 | 6,668 | 7,918 | 31,939 | 31,939 | △5,929 | 38,927
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △5,078 | △5,078 |  | △5,078
当期純利益 |  |  |  |  | 6,823 | 6,823 |  | 6,823
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2,002 | △2,002
自己株式の消却 |  |  | △1,772 | △1,772 |  |  | 1,772 | －
当期変動額合計 | － | － | △1,772 | △1,772 | 1,744 | 1,744 | △230 | △257
当期末残高 | 5,000 | 1,250 | 4,895 | 6,145 | 33,683 | 33,683 | △6,159 | 38,670

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △662 | △662 | 38,265
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,078
当期純利益 |  |  | 6,823
自己株式の取得 |  |  | △2,002
自己株式の消却 |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △257
当期末残高 | △662 | △662 | 38,007

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、実質価額が期末直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

②その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

（ただし、一部の建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ４～50年
工具、器具及び備品 | ２～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

・当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 6,768百万円

・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の損益計算書上の当期純利益に重要な影響を及ぼすことがあります。

・有税償却に関する無税化の実現可能性や当社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定実効税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。

２．退職給付費用及び退職給付債務

・当事業年度の財務諸表に計上した金額

退職給付費用 | 1,436百万円
退職給付債務 | 15,161百万円

・退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、割引率（0.065％）、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社は、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、退職給付に係る会計処理の方法については、「（重要な会計方針）３．引当金の計上基準（４）退職給付引当金」をご参照ください。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」（当事業年度０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。

###### （追加情報）

2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、新入社員の配属が例年より遅延し、厳しい受注環境により稼働率低下等の影響があったものの、営業利益率は10％以上を確保致しました。

新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ですが、現時点では今後の稼働率改善を見込んでおり、業績の大幅な落ち込みは無いと想定しています。

よって当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、今後一定期間にわたり影響があると想定しているものの、業績の大幅な落ち込みは無いという仮定のもと見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

１貸出コミットメント契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 3,000百万円 | 3,000百万円

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

|  | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
金銭債権 | 短期 | 112百万円 | 137百万円
金銭債務 | 短期 | 33百万円 | 40百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
仕入高 | 37百万円 | 41百万円
その他の営業費用 | 630百万円 | 648百万円
営業外取引による取引高 |  |
受取配当金 | 828百万円 | 931百万円
受取賃貸料 | 13百万円 | 10百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
報酬、給与及び賞与 | 2,652百万円 | 2,804百万円
役員賞与引当金繰入額 | 233百万円 | 180百万円
退職給付費用 | 129百万円 | 134百万円
賞与引当金繰入額 | 339百万円 | 343百万円
減価償却費 | 469百万円 | 454百万円
業務委託費 | 2,069百万円 | 2,077百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,118百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,118百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 1,792百万円 | 1,643百万円
賞与引当金に係る法定福利費 | 257百万円 | 235百万円
退職給付引当金 | 4,501百万円 | 4,700百万円
未払事業税 | 113百万円 | 97百万円
関係会社株式及び出資金評価損 | 282百万円 | 282百万円
減損損失 | 0百万円 | 1百万円
土地再評価差額金 | 342百万円 | 342百万円
その他 | 152百万円 | 117百万円
繰延税金資産小計 | 7,443百万円 | 7,420百万円
評価性引当額 | △652百万円 | △651百万円
繰延税金資産合計 | 6,790百万円 | 6,768百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 31.0％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.4％ | △3.0％
評価性引当額 | 0.1％ | △0.0％
その他 | △0.7％ | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1％ | 28.5％

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 期首 帳簿価額 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 期末 帳簿価額 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円） | 期末 取得原価 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 3,517 | 14 | 0 | 173 | 3,359 | 7,346 | 10,705
構築物 | 12 | － | － | 1 | 11 | 190 | 201
工具、器具及び備品 | 303 | 12 | 4 (4) | 105 | 206 | 886 | 1,092
土地 | 1,487 [△1,104] | － | － | － | 1,487 [△1,104] | － | 1,487
建設仮勘定 | 2 | 55 | 3 | － | 53 | － | 53
計 | 5,323 [△1,104] | 82 | 7 (4) | 280 | 5,117 [△1,104] | 8,423 | 13,540
無形固定資産 | ソフトウエア | 527 | 155 | 0 | 235 | 447 | － | －
その他 | 20 | 74 | 75 | 0 | 18 | － | －
計 | 547 | 230 | 75 | 236 | 466 | － | －

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「期首帳簿価額」及び「期末帳簿価額」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（長期） | 9 | 1 | 10 | －
役員賞与引当金 | 233 | 180 | 233 | 180
賞与引当金 | 5,783 | 5,302 | 5,783 | 5,302
退職給付引当金 | 14,519 | 1,436 | 794 | 15,161

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。