当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（９ヶ月間：2020年４月１日～2020年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されたことに伴い、景況は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、一部持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社の主要顧客である大手製造業各社においても、次代を見据えた技術開発投資は一部で弱含みとなり、当社の受注環境は厳しい状況となりました。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の積極的な採用活動により、2020年４月入社の新入社員は616名（MT：399名、MF：217名）となり、グループのエンジニア社員数は増加しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先とした研修を余儀なくされた結果、新入社員の配属は例年より大きく遅延し、さらに厳しい受注環境も加わったことによる稼働率の低下や、夜間外出自粛要請で顧客の残業時間削減が強まったことなどによる稼働時間の低下の影響もあり、前期比で減収となったものの、概ね、社内計画通りに進捗しました。
連結売上高は、前年同期比36億61百万円(4.9％)減収の714億87百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費増加要因があったものの、稼働時間低下を主因とする労務費減少等により、前年同期比12億49百万円(2.3％)減少の534億60百万円、連結販売費及び一般管理費は、前期のような一時的なシステム費用等が発生しなかったため、前年同期比91百万円(0.9％)減少の104億80百万円となりました。連結営業利益は、前年同期比23億20百万円(23.5％)減益の75億46百万円となりました。
連結経常利益は、前年同期比23億２百万円(23.3％)減益の75億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比16億86百万円(25.2％)減益の50億16百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① エンジニアリングソリューション事業
連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、エンジニア社員数は増加したものの、稼働率の低下および時間外労働減少による稼働時間の低下の影響もあり、売上高は、前年同期比32億98百万円(4.5％)減収の706億67百万円となりました。営業利益は、前年同期比21億67百万円(22.8％)減益の73億59百万円となりました。
なお、当社単体の稼働率（全体）は89.5％（前年同期95.9％）、稼働時間については8.24h/day（前年同期8.51h/day）と前年同期で低下しました。
② エンジニア紹介事業
エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の減少により、売上高は、前年同期比３億60百万円(28.6％)減収の９億２百万円、営業利益は前年同期比１億53百万円(45.0％)減益の１億87百万円となりました。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（2020年３月31日）比で68億84百万円減少し、706億９百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で64億69百万円減少した事が要因です。
なお、流動資産の減少は現金及び預金の減少などが主因です。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で54億67百万円減少し、276億98百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で56億21百万円減少した事が要因です。
なお、流動負債の減少は賞与の支払による賞与引当金の減少などが主因です。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で14億16百万円減少し、429億11百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。