当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（３ヶ月間：2021年４月１日～2021年６月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の一部地域における再拡大による緊急事態宣言の再発出等により、断続的に経済活動が制限され、景況は依然として厳しい状況となりました。当社の主要顧客である大手製造業各社における次代を見据えた技術開発投資は持ち直しの動きが見え、当社の受注環境も回復の兆しが見られたものの、先行きは不透明な状況が継続しています。
このような状況の中、中長期の成長を見据え、積極的な採用活動を行った結果、４月入社の新入社員は764名（MT：462名、MF：302名）となり、グループのエンジニア社員数は増加しました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先とし、安全への配慮を徹底しつつ研修を実施しているため、新入社員の配属に時間を要しており、また、厳しい受注環境も継続しているため、稼働率は前年より低下しました。一方、前年同期より時間外労働は増加したため、稼働時間は増加しました。
これらを主因として、連結売上高は、前年同期比14億31百万円(6.0％)増収の251億96百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費増加等により、前年同期比13億68百万円(7.8％)増加の188億35百万円、連結販売費及び一般管理費は、主に採用関連費用の増加により前年同期比２億88百万円(8.2％)増加の38億７百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比２億25百万円(8.1％)減益の25億52百万円となりました。
連結経常利益は、前年同期比２億５百万円(7.4％)減益の25億81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比61百万円(3.7％)減益の16億６百万円となりました。
詳細につきましては、TDnetおよび弊社ウェブサイトで本日公表している「2022年３月期第１四半期決算説明資料」を参照下さい。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① エンジニアリングソリューション事業
連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、積極的に採用活動を実施したことでエンジニア社員数が増加し、売上高は、前年同期比14億18百万円(6.1％)増収の248億53百万円となりました。採用関連費用の増加等に伴い、販売管理費が前期比で増加し、営業利益は、前年同期比２億24百万円(8.5％)減益の24億33百万円となりました。
なお、当社単体の稼働率（全体）は、88.9％(前年同期90.1％)で低下しましたが、稼働時間については8.43h/day（前年同期8.04h/day）と前年同期で上昇しました。
② エンジニア紹介事業
エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の増加により、売上高は、前年同期比18百万円(5.1％)増収の３億80百万円となりました。なお、営業利益は前年同期比０百万円(0.3％)減益の１億19百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）の資産合計は、前連結会計年度末（2021年３月31日）比で25億19百万円減少し、725億18百万円となりました。これは、現金及び預金の減少に伴い流動資産が前連結会計年度末比で23億79百万円減少となった事などが主因です。
なお、現金及び預金の減少は、賞与支給や未払法人税等の納付、前連結会計年度の期末配当支払などが主因です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で10億48百万円減少し、295億17百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で10億84百万円減少した事が主因です。
なお、流動負債の減少は、賞与支給に伴う賞与引当金の減少などが主因です。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で14億71百万円減少し、430億１百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払の影響が相殺された事などが主因です。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。