第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,132	46,250
受取手形及び売掛金	14,600	14,518
仕掛品	139	309
その他	1,013	1,183
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	60,885	62,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,373	3,287
その他（純額）	1,749	1,758
有形固定資産合計	5,122	5,046
無形固定資産
その他	495	390
無形固定資産合計	495	390
投資その他の資産
繰延税金資産	7,684	7,625
その他	854	838
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	8,535	8,460
固定資産合計	14,153	13,897
資産合計	75,038	76,158
負債の部
流動負債
未払法人税等	1,214	1,895
役員賞与引当金	187	95
賞与引当金	6,801	7,004
その他	6,069	5,706
流動負債合計	14,272	14,702
固定負債
退職給付に係る負債	16,294	16,447
固定負債合計	16,294	16,447
負債合計	30,566	31,150
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	6,155	6,155
利益剰余金	40,903	41,309
自己株式	△6,159	△6,161
株主資本合計	45,898	46,303
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△662	△662
退職給付に係る調整累計額	△763	△632
その他の包括利益累計額合計	△1,426	△1,295
純資産合計	44,472	45,008
負債純資産合計	75,038	76,158

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	47,091	50,915
売上原価	35,307	38,074
売上総利益	11,783	12,840
販売費及び一般管理費	※ 6,905	※ 7,503
営業利益	4,878	5,336
営業外収益
受取利息	0	0
助成金収入	25	63
その他	5	6
営業外収益合計	31	70
営業外費用
コミットメントフィー	1	1
その他	0	0
営業外費用合計	1	1
経常利益	4,907	5,405
特別損失
減損損失	4	4
その他	0	0
特別損失合計	4	4
税金等調整前四半期純利益	4,903	5,401
法人税等	1,764	1,852
四半期純利益	3,138	3,549
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,138	3,549

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	3,138	3,549
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	130	131
その他の包括利益合計	130	131
四半期包括利益	3,269	3,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,269	3,680

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,903	5,401
減価償却費	274	265
減損損失	4	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△153	△91
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,416	203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	273	343
受取利息及び受取配当金	△0	△0
助成金収入	△25	△63
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,653	82
棚卸資産の増減額（△は増加）	△235	△170
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△369	△308
未払費用の増減額（△は減少）	△511	△14
未払消費税等の増減額（△は減少）	△839	△152
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△159	△212
その他	5	47
小計	3,402	5,334
利息及び配当金の受取額	0	0
法人税等の還付額	－	134
法人税等の支払額	△2,357	△1,192
助成金の受取額	25	63
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,070	4,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28	△29
無形固定資産の取得による支出	△52	△34
固定資産の除却による支出	－	△0
投資その他の資産の増減額（△は増加）	1	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79	△82
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△3,184	△3,139
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,186	△3,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,195	1,117
現金及び現金同等物の期首残高	47,033	45,132
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 44,838	※ 46,250

【注記事項】

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
報酬、給与及び賞与	2,208百万円	2,496百万円
役員賞与引当金繰入額	85百万円	95百万円
賞与引当金繰入額	513百万円	564百万円
退職給付費用	73百万円	81百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	44,838百万円	46,250百万円
現金及び現金同等物	44,838百万円	46,250百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,187	115.50	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	1,890	68.50	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,142	115.50	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	2,135	78.50	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング ソリューション事業	エンジニア 紹介事業
売上高
外部顧客への売上高	46,487	604	47,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	61	66
計	46,492	665	47,157
セグメント利益	4,703	174	4,878

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,878
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	4,878

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング ソリューション事業	エンジニア 紹介事業
売上高
外部顧客への売上高	50,226	689	50,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	43	50
計	50,233	732	50,966
セグメント利益	5,122	214	5,336

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,336
セグメント間取引消去	0
四半期連結損益計算書の営業利益	5,336

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	エンジニアリング ソリューション事業	エンジニア 紹介事業
エンジニア派遣	45,828	－	45,828
エンジニア紹介	－	689	689
その他	4,398	－	4,398
顧客との契約から生じる収益	50,226	689	50,915
外部顧客への売上高	50,226	689	50,915

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	113円73銭	130円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,138	3,549
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,138	3,549
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,600	27,209

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

　自己資本や資金残高の充実度合いに特段の懸念が無いため、利益配分に関する基本方針に従い、当期中の自己株式の取得を実施するものです。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類 　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 　600,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.21％）

(3) 株式の取得価額の総額 　3,400百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　 2021年10月29日～2022年２月28日（約定ベース）

(5) 取得方法　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　2,135百万円

 (ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 78円50銭

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2021年11月30日

(注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。