２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,766	39,741
受取手形	393	666
売掛金	10,829	11,332
仕掛品	128	166
前払費用	549	566
その他	※２ 236	※２ 236
流動資産合計	49,903	52,710
固定資産
有形固定資産
建物	3,359	3,259
構築物	11	9
工具、器具及び備品	206	240
土地	1,487	1,487
建設仮勘定	53	1
有形固定資産合計	5,117	4,998
無形固定資産
ソフトウエア	447	278
その他	18	48
無形固定資産合計	466	326
投資その他の資産
投資有価証券	27	27
関係会社株式	1,118	1,118
繰延税金資産	6,768	7,271
差入保証金	682	676
その他	96	92
投資その他の資産合計	8,694	9,186
固定資産合計	14,278	14,512
資産合計	64,181	67,222

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※２ 626	※２ 670
未払費用	2,018	2,242
未払法人税等	1,128	2,375
未払消費税等	1,382	1,651
役員賞与引当金	180	236
賞与引当金	5,302	6,354
その他	373	440
流動負債合計	11,012	13,970
固定負債
退職給付引当金	15,161	15,876
固定負債合計	15,161	15,876
負債合計	26,174	29,846
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	1,250	1,250
その他資本剰余金	4,895	2,367
資本剰余金合計	6,145	3,617
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	33,683	36,456
利益剰余金合計	33,683	36,456
自己株式	△6,159	△7,035
株主資本合計	38,670	38,038
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△662	△662
評価・換算差額等合計	△662	△662
純資産合計	38,007	37,376
負債純資産合計	64,181	67,222

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	71,452	77,010
売上原価	※１ 53,438	※１ 56,503
売上総利益	18,014	20,507
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,414	※１,※２ 9,960
営業利益	8,600	10,546
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	※１ 931	※１ 570
その他	※１ 22	※１ 20
営業外収益合計	956	592
営業外費用
支払手数料	4	10
コミットメントフィー	2	2
貸倒損失	1	0
その他	0	0
営業外費用合計	8	13
経常利益	9,547	11,125
特別損失
減損損失	4	4
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	4	5
税引前当期純利益	9,542	11,120
法人税、住民税及び事業税	2,697	3,571
法人税等調整額	21	△502
法人税等合計	2,719	3,068
当期純利益	6,823	8,051

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	1,250	6,668	7,918	31,939	31,939	△5,929	38,927
当期変動額
剰余金の配当					△5,078	△5,078		△5,078
当期純利益					6,823	6,823		6,823
自己株式の取得							△2,002	△2,002
自己株式の消却			△1,772	△1,772			1,772	－
当期変動額合計	－	－	△1,772	△1,772	1,744	1,744	△230	△257
当期末残高	5,000	1,250	4,895	6,145	33,683	33,683	△6,159	38,670

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△662	△662	38,265
当期変動額
剰余金の配当			△5,078
当期純利益			6,823
自己株式の取得			△2,002
自己株式の消却			－
当期変動額合計	－	－	△257
当期末残高	△662	△662	38,007

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	1,250	4,895	6,145	33,683	33,683	△6,159	38,670
当期変動額
剰余金の配当					△5,278	△5,278		△5,278
当期純利益					8,051	8,051		8,051
自己株式の取得							△3,404	△3,404
自己株式の消却			△2,528	△2,528			2,528	－
当期変動額合計	－	－	△2,528	△2,528	2,772	2,772	△875	△631
当期末残高	5,000	1,250	2,367	3,617	36,456	36,456	△7,035	38,038

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△662	△662	38,007
当期変動額
剰余金の配当			△5,278
当期純利益			8,051
自己株式の取得			△3,404
自己株式の消却			－
当期変動額合計	－	－	△631
当期末残高	△662	△662	37,376

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、実質価額が期末直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

（ただし、一部の建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	４～50年
工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は主にエンジニア派遣サービスを顧客に提供しています。

　エンジニア派遣サービスは、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

・当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	6,768	7,271

・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の損益計算書上の当期純利益に重要な影響を及ぼすことがあります。

・有税償却に関する無税化の実現可能性や当社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定実効税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。

２．退職給付費用及び退職給付債務

・当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
退職給付費用	1,436	1,456
退職給付債務	15,161	15,876

・退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、割引率（0.184％）、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社は、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、退職給付に係る会計処理の方法については、「（重要な会計方針）３．引当金の計上基準（４）退職給付引当金」をご参照ください。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。なお、前事業年度の「固定資産除却損」は０百万円であります。

（追加情報）

　　2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、受注の回復により稼働率が改善し、営業利益率は10％以上を確保致しました。

　　新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ですが、当社の稼働率は回復基調にあり、今後の業績の大幅な落ち込みは無いと想定しています。

　　よって当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、今後一定期間にわたり影響があると想定しているものの、業績の大幅な落ち込みは無いという仮定のもと見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント契約

  当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	3,000百万円	3,000百万円

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

		前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
金銭債権	短期	137百万円	141百万円
金銭債務	短期	40百万円	49百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	41百万円	46百万円
その他の営業費用	648百万円	676百万円
営業外取引による取引高
受取配当金	931百万円	570百万円
受取賃貸料	10百万円	11百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度48％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
報酬、給与及び賞与	2,804百万円	3,060百万円
役員賞与引当金繰入額	180百万円	236百万円
退職給付費用	134百万円	141百万円
賞与引当金繰入額	343百万円	397百万円
減価償却費	454百万円	437百万円
業務委託費	2,077百万円	2,097百万円

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,118百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,118百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,643百万円	1,938百万円
賞与引当金に係る法定福利費	235百万円	277百万円
退職給付引当金	4,700百万円	4,842百万円
未払事業税	97百万円	145百万円
関係会社株式及び出資金評価損	282百万円	278百万円
減損損失	1百万円	1百万円
土地再評価差額金	342百万円	336百万円
その他	117百万円	96百万円
繰延税金資産小計	7,420百万円	7,916百万円
評価性引当額	△651百万円	△645百万円
繰延税金資産合計	6,768百万円	7,271百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	31.0％	31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％	0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0％	△1.6％
評価性引当額	△0.0％	△0.1％
法人税額の特別控除額	－	△3.3％
その他	△0.2％	1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5％	27.6％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割について）

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期首 帳簿価額 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	期末 帳簿価額 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）	期末 取得原価 （百万円）
有形固定資産	建物	3,359	71	0	171	3,259	7,516	10,775
	構築物	11	－	－	1	9	191	201
	工具、器具及び備品	206	129	2 (1)	93	240	907	1,148
	土地	1,487 [△1,104]	－	－	－	1,487 [△1,104]	－	1,487
	建設仮勘定	53	5	57	－	1	－	1
	計	5,117 [△1,104]	206	59 (1)	265	4,998 [△1,104]	8,615	13,614
無形固定資産	ソフトウエア	447	81	2 (2)	247	278	－	－
	その他	18	46	16	0	48	－	－
	計	466	127	19 (2)	247	326	－	－

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「期首帳簿価額」及び「期末帳簿価額」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律

第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
役員賞与引当金	180	236	180	236
賞与引当金	5,302	6,354	5,302	6,354
退職給付引当金	15,161	1,456	741	15,876

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特に記載すべき事項はありません。