１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
減価償却費 |
412百万円 |
408百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,187 |
115.50 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
利益剰余金 |
|
2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
1,890 |
68.50 |
2020年９月30日 |
2020年11月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,142 |
115.50 |
2021年３月31日 |
2021年６月23日 |
利益剰余金 |
|
2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
2,135 |
78.50 |
2021年９月30日 |
2021年11月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
エンジニアリング ソリューション事業 |
エンジニア 紹介事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
7,546 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
7,546 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
エンジニアリング ソリューション事業 |
エンジニア 紹介事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
9,562 |
|
セグメント間取引消去 |
0 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
9,562 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
エンジニアリング ソリューション事業 |
エンジニア 紹介事業 |
|
|
エンジニア派遣 |
71,148 |
－ |
71,148 |
|
エンジニア紹介 |
－ |
1,046 |
1,046 |
|
その他 |
6,741 |
－ |
6,741 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
77,889 |
1,046 |
78,936 |
|
外部顧客への売上高 |
77,889 |
1,046 |
78,936 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
182円00銭 |
238円98銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
5,016 |
6,492 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（百万円） |
5,016 |
6,492 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
27,563 |
27,166 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
自己資本や資金残高の充実度合いに特段の懸念が無いため、利益配分に関する基本方針に従い、当期中の自己株式の取得を実施するものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.21％）
(3) 株式の取得価額の総額 3,400百万円（上限）
(4) 取得期間 2021年10月29日～2022年２月28日（約定ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．取得結果
上記市場買付による取得の結果、2022年１月11日（約定ベース）までに、当社普通株式500,400株（取得価額3,399百万円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。
（自己株式の消却）
当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 500,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合1.75％）
(3) 消却予定日 2022年３月31日
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 2,135百万円
(ロ）１株当たりの金額 78円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
(注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。