第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間(3ヶ月間:2023年4月1日~2023年6月30日)においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類に変更され、経済社会活動の正常化が進みました。しかし、緊迫した国際情勢や、資源価格等の上昇などは継続しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

 当社の主要顧客である大手製造業各社では、次代を見据えた技術開発投資を進められたことから、当社の受注環境も堅調に推移しました。

 このような状況の中、中長期の成長を見据えた積極的な採用活動を継続した結果、4月入社の新卒は824名(MT:459名、MF:365名)となり、グループのエンジニア社員数は増加しました。また、受注に応えて、新入社員および既存社員の配属を進めた結果、稼働人員数の増加と稼働率の向上を両立しました。なお、時間外労働の減少等により、稼働時間は前年同期で若干低下しました。

これらを主因として、連結売上高は、前年同期比26億70百万円(9.3%)増収の313億2百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費等の増加により、前年同期比19億92百万円(9.5%)増加の228億89百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比1億64百万円(4.1%)増加の41億75百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比5億12百万円(13.8%)増益の42億38百万円となりました。

連結経常利益は、前年同期比4億83百万円(12.9%)増益の42億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2億68百万円(11.3%)増益の26億38百万円となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① エンジニアリングソリューション事業

連結売上高の9割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、積極的に採用活動を継続したことでエンジニア社員数が増加しました。また、当社単体の稼働率(全体)は、新入社員および既存社員の配属を進めた結果、94.5%(前年同期93.5%)に向上しました。稼働時間については、時間外労働の減少等により、8.33h/day(前年同期8.35h/day)と前年同期で若干低下しました。

これらを主因に、売上高は、前年同期比27億36百万円(9.7%)増収の309億48百万円となりました。営業利益は41億19百万円となり、前年同期比5億51百万円(15.5%)の増益となりました。

 

② エンジニア紹介事業

エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の減少により、売上高は、前年同期比81百万円(18.4%)減収の3億60百万円、営業利益は前年同期比39百万円(24.8%)減益の1億18百万円となりました。

 

 当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)の資産合計は、前連結会計年度末(2023年3月31日)比で48億89百万円減少し、796億86百万円となりました。これは、現金及び預金の減少に伴い流動資産が前連結会計年度末比で48億97百万円減少となった事などが主因です。

 なお、現金及び預金の減少は、賞与支給や未払法人税等の納付、前連結会計年度の期末配当支払などが主因です。

 当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で26億18百万円減少し、352億38百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で26億99百万円減少した事が主因です。

 なお、流動負債の減少は、賞与支給に伴う賞与引当金の減少などが主因です。

 当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で22億71百万円減少し、444億47百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払の影響が相殺された事などが主因です。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 (会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結)

 当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立した株式会社メイテック分割準備会社(以下「分割準備会社」といいます)に対して当社のエンジニアリングソリューション事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

 

1.会社分割及び持株会社体制への移行の目的

  高付加価値の機会を積極的に追求しながら、収益力や資本効率を改善し続けることを目的として、メイテックグループの経営理念、行動準則、経営戦略、経営計画、コーポレートガバナンスに関する基本方針等の策定、実施状況のモニタリング、経営資源の配分、グループ各社間の協働の促進を行うとともに、グループ各社が早く・多く・正しく業務を執行するために、グループ各社の自主独立の精神を尊重しつつ、目的・事業特性・規模等に相応しい態勢の整備を図るため。

 

2.持株会社体制への移行及び吸収分割契約の要旨

   (1) 本吸収分割契約の日程

     分割準備会社設立            2023年4月3日

     本吸収分割契約承認取締役会       2023年5月11日

     本吸収分割契約締結           2023年5月11日

     本吸収分割契約承認定時株主総会     2023年6月22日

     本吸収分割効力発生日          2023年10月1日(予定)

 

   (2) 本吸収分割の方式

     当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行います。

 

   (3) 本吸収分割に係る割当ての内容

     本件分割に際し、株式会社メイテック分割準備会社は、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

 

   (4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

     該当事項はありません。

 

   (5) 本吸収分割により増減する資本金

     本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

 

   (6) 承継会社が承継する権利義務

当該吸収分割により、承継会社は、当社との間で締結した2023年5月11日付の吸収分割契約に別段の定めがあるものを除き、効力発生日において承継する事業に関する資産、債務、雇用契約、その他の権利義務を承継いたします。

 

   (7) 債務履行の見込み

当社は、本件分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、本件分割後の当社及び承継会社が負うべき債務につき、履行の確実性に問題はないものと判断しております。

 

3.本吸収分割の当事会社の概要

   (1) 分割会社

     名称     株式会社メイテック

     所在地    名古屋市西区康生通二丁目20番地1

     代表者    代表取締役社長 國分 秀世

     事業内容   エンジニアリングソリューション事業

     決算期    3月末

     資本金    5,000百万円

     純資産    35,414百万円

     総資産    64,965百万円

 

   (2) 承継会社

     名称     株式会社メイテック分割準備会社

     所在地    神奈川県厚木市森の里青山15番1号

     代表者    代表取締役社長 國分 秀世

     事業内容   エンジニアリングソリューション事業

     決算期    3月末

     資本金    800百万円

     純資産    992百万円

     総資産    993百万円

 

     ※資本金・純資産・総資産は2023年6月30日現在