２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,617	8,403
前払費用	6	8
未収消費税等	2,432	3,659
未収還付法人税等	－	778
その他	59	59
流動資産合計	17,116	12,909
固定資産
有形固定資産
建物	2,833	2,467
構築物	7	3
工具、器具及び備品	60	60
土地	1,487	1,373
有形固定資産合計	4,389	3,904
無形固定資産
その他	2	1
無形固定資産合計	2	1
投資その他の資産
関係会社株式	2,118	2,118
投資その他の資産合計	2,118	2,118
固定資産合計	6,509	6,024
資産合計	23,625	18,933

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	70	65
未払費用	0	233
未払法人税等	18	0
未払消費税等	－	335
役員賞与引当金	130	70
その他	6	17
流動負債合計	225	723
負債合計	225	723
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金
資本準備金	1,250	1,250
資本剰余金合計	1,250	1,250
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	19,503	14,162
利益剰余金合計	19,503	14,162
自己株式	△1,691	△1,693
株主資本合計	24,062	18,719
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△662	△508
評価・換算差額等合計	△662	△508
純資産合計	23,399	18,210
負債純資産合計	23,625	18,933

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	43,740	－
営業収益	※１ 2,526	※１ 7,679
売上高及び営業収益合計	46,267	7,679
売上原価	※１ 31,458	－
売上総利益	14,808	7,679
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,744	※１,※２ 702
営業利益	9,064	6,976
営業外収益
受取利息	1	10
受取配当金	※１ 1,214	－
受取家賃	※１ 378	※１ 648
その他	15	12
営業外収益合計	1,608	670
営業外費用
支払手数料	5	－
コミットメントフィー	1	－
その他	19	0
営業外費用合計	25	0
経常利益	10,647	7,646
特別損失
減損損失	3	619
固定資産除却損	1	－
特別損失合計	4	619
税引前当期純利益	10,642	7,026
法人税、住民税及び事業税	2,066	3
法人税等調整額	160	12
法人税等合計	2,226	16
当期純利益	8,415	7,010

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	1,250	－	1,250	39,265	39,265	△7,795	37,719
当期変動額
剰余金の配当					△8,391	△8,391		△8,391
当期純利益					8,415	8,415		8,415
土地再評価差額金の取崩					－	－		－
自己株式の取得							△3,500	△3,500
自己株式の消却					△9,604	△9,604	9,604	－
分割型の会社分割による減少					△10,181	△10,181		△10,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△19,761	△19,761	6,104	△13,657
当期末残高	5,000	1,250	－	1,250	19,503	19,503	△1,691	24,062

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△662	△662	37,056
当期変動額
剰余金の配当			△8,391
当期純利益			8,415
土地再評価差額金の取崩			－
自己株式の取得			△3,500
自己株式の消却			－
分割型の会社分割による減少			△10,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△13,657
当期末残高	△662	△662	23,399

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	5,000	1,250	－	1,250	19,503	19,503	△1,691	24,062
当期変動額
剰余金の配当					△12,198	△12,198		△12,198
当期純利益					7,010	7,010		7,010
土地再評価差額金の取崩					△153	△153		△153
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,341	△5,341	△1	△5,343
当期末残高	5,000	1,250	－	1,250	14,162	14,162	△1,693	18,719

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△662	△662	23,399
当期変動額
剰余金の配当			△12,198
当期純利益			7,010
土地再評価差額金の取崩			△153
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	153	153	153
当期変動額合計	153	153	△5,189
当期末残高	△508	△508	18,210

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

　関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、実質価額が期末直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

（ただし、一部の建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	６～50年
工具、器具及び備品	３～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの受取配当金になります。

　受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識することとしております。

　なお、当社は、2023年10月１日付で持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準①エンジニアリングソリューション事業」に記載のとおりであります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　当社は、2023年10月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、同日以降に計上した関係会社からの受取配当金を営業収益として計上しております。前連結会計年度において「売上高」に含めていた受取配当金2,526百万円は、金額的重要性が増したため「営業収益」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務

		前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
金銭債権	短期	59百万円	59百万円
金銭債務	短期	12百万円	10百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
受取配当金	2,526百万円	7,679百万円
仕入高	54百万円	－百万円
その他の営業費用	431百万円	101百万円
営業外取引による取引高
受取配当金	1,214百万円	－百万円
受取家賃	378百万円	648百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度100％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
報酬、給与及び賞与	1,504百万円	115百万円
役員賞与引当金繰入額	130百万円	70百万円
減価償却費	184百万円	104百万円
業務委託費	1,297百万円	144百万円
雑費	424百万円	106百万円

（有価証券関係）

　関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,118百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,118百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式及び出資金評価損	282百万円	292百万円
会社分割に伴う関係会社株式	8,587百万円	8,865百万円
土地再評価差額金	342百万円	389百万円
繰越欠損金	－百万円	7百万円
その他	6百万円	148百万円
繰延税金資産小計	9,218百万円	9,703百万円
評価性引当額	△9,218百万円	△9,703百万円
繰延税金資産合計	－百万円	－百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	31.0％	31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％	0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.9％	△33.9％
会社分割に伴う関係会社株式	△80.7％	－
評価性引当額	80.5％	6.9％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－	△4.9％
その他	0.4％	0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9％	0.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を31.0％から32.0％に変更し計算しております。

なお、当社は、繰延税金資産の全額が評価性引当額として控除されるため、この税率変更による繰延税金資産および法人税等調整額への影響はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形固定資産	建物	2,833	5	268 (268)	103	2,467	7,726	10,194
	構築物	7	－	3 (3)	0	3	194	197
	工具、器具及び備品	60	－	－	0	60	261	322
	土地	1,487 [△1,104]	－	114 (114) [114]	－	1,373 [△1,218]	－	1,373
	計	4,389 [△1,104]	5	386 (386) [114]	104	3,904 [△1,218]	8,183	12,087
無形固定資産	その他	2	－	－	0	1	－	－
	計	2	－	－	0	1	－	－

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「期首帳簿価額」及び「期末帳簿価額」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律

第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	130	70	130	70

（注）各々の引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記３．に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特に記載すべき事項はありません。