第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団及び監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,711	18,431
営業投資有価証券	※３ 78,785	※３ 60,644
投資損失引当金	△15,757	△15,176
有価証券	73,184	80,870
繰延税金資産	－	42
その他	2,456	3,556
貸倒引当金	△11	－
流動資産合計	167,369	148,370
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	153	122
車両運搬具（純額）	0	－
器具及び備品（純額）	92	219
有形固定資産合計	※１ 245	※１ 342
無形固定資産
ソフトウエア	137	99
電話加入権	4	4
無形固定資産合計	141	103
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 70,345	※２ 64,536
出資金	36	34
長期貸付金	173	166
繰延税金資産	167	133
その他	555	559
投資その他の資産合計	71,279	65,430
固定資産合計	71,666	65,875
資産合計	239,035	214,245

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当連結会計年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	8,000	－
1年内返済予定の長期借入金	3,060	1,724
未払法人税等	8,371	200
繰延税金負債	5,438	564
賞与引当金	425	346
役員臨時報酬引当金	192	165
成功報酬返戻引当金	156	146
その他	2,317	1,703
流動負債合計	27,962	4,850
固定負債
社債	2,000	2,000
長期借入金	2,301	1,978
退職給付に係る負債	580	582
繰延税金負債	18,023	15,290
その他	42	42
固定負債合計	22,948	19,893
負債合計	50,910	24,744
純資産の部
株主資本
資本金	33,251	33,251
資本剰余金	32,806	32,806
利益剰余金	88,755	101,336
自己株式	△20,078	△20,080
株主資本合計	134,734	147,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,672	41,989
為替換算調整勘定	751	193
退職給付に係る調整累計額	△32	4
その他の包括利益累計額合計	53,391	42,187
純資産合計	188,125	189,501
負債純資産合計	239,035	214,245

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高	56,471	32,376
投資事業組合管理収入	5,218	8,688
その他の売上高	256	90
売上高合計	61,945	41,155
売上原価
営業投資有価証券売上原価	21,904	16,687
その他の原価	1,873	151
売上原価合計	23,778	16,839
売上総利益	38,167	24,316
投資損失引当金繰入額（△戻入額）	△3,087	△574
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	△607	△15
成功報酬返戻引当金繰入額（△戻入額）	△2,267	△10
差引売上総利益	44,129	24,916
販売費及び一般管理費	※１ 5,710	※１ 5,689
営業利益	38,419	19,226
営業外収益
受取利息	100	75
受取配当金	991	1,285
為替差益	709	－
雑収入	94	21
営業外収益合計	1,895	1,382
営業外費用
支払利息	170	114
為替差損	－	659
雑損失	11	26
営業外費用合計	182	800
経常利益	40,132	19,808
特別利益
関係会社清算分配益	24	－
投資有価証券売却益	2,098	－
特別利益合計	2,122	－
特別損失
投資有価証券評価損	3	－
特別損失合計	3	－
税金等調整前当期純利益	42,252	19,808
法人税、住民税及び事業税	13,454	3,539
法人税等調整額	1,090	△748
法人税等合計	14,544	2,790
当期純利益	27,707	17,018
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	27,707	17,018

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
当期純利益	27,707	17,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	573	△10,682
為替換算調整勘定	1,631	△558
退職給付に係る調整額	△24	37
その他の包括利益合計	※１ 2,180	※１ △11,203
包括利益	29,888	5,814
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	29,888	5,814
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,251	32,806	62,156	△20,077	108,136
当期変動額
剰余金の配当			△1,109		△1,109
親会社株主に帰属する当期純利益			27,707		27,707
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分			△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	26,598	△1	26,597
当期末残高	33,251	32,806	88,755	△20,078	134,734

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52,098	△879	△8	51,210	159,347
当期変動額
剰余金の配当					△1,109
親会社株主に帰属する当期純利益					27,707
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	573	1,631	△24	2,180	2,180
当期変動額合計	573	1,631	△24	2,180	28,777
当期末残高	52,672	751	△32	53,391	188,125

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,251	32,806	88,755	△20,078	134,734
当期変動額
剰余金の配当			△4,436		△4,436
親会社株主に帰属する当期純利益			17,018		17,018
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分			△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12,581	△1	12,579
当期末残高	33,251	32,806	101,336	△20,080	147,313

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52,672	751	△32	53,391	188,125
当期変動額
剰余金の配当					△4,436
親会社株主に帰属する当期純利益					17,018
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,682	△558	37	△11,203	△11,203
当期変動額合計	△10,682	△558	37	△11,203	1,376
当期末残高	41,989	193	4	42,187	189,501

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当連結会計年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	42,252	19,808
減価償却費	136	136
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△3,087	△574
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	41	△79
役員臨時報酬引当金の増減額（△は減少）	23	△26
成功報酬返戻引当金の増減額（△は減少）	△2,267	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35	56
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△は戻入益）	△607	△15
投資有価証券評価損（特別損失）	3	－
受取利息及び受取配当金	△1,091	△1,361
支払利息	170	114
為替差損益（△は益）	△1,299	1,346
関係会社清算分配益	△24	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,098	－
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	11,892	6,124
未収消費税等の増減額（△は増加）	△407	△107
未払消費税等の増減額（△は減少）	122	△259
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△192	△293
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,029	△875
その他	343	△308
小計	42,892	23,663
利息及び配当金の受取額	1,087	1,380
利息の支払額	△177	△155
法人税等の支払額	△14,980	△12,101
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,822	12,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△15,000	－
有価証券の償還による収入	7,000	12,000
有形固定資産の取得による支出	△16	△175
無形固定資産の取得による支出	△39	△25
投資有価証券の売却等による収入	2,267	－
関係会社株式の売却による収入	20	－
関係会社の清算分配による収入	32	－
長期貸付けによる支出	△27	△26
長期貸付金の回収による収入	46	27
投資その他の資産の増加に伴う支出	△114	△70
投資その他の資産の減少に伴う収入	87	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,744	11,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,300	1,500
長期借入金の返済による支出	△4,159	△3,159
社債の償還による支出	－	△8,000
配当金の支払額	△1,109	△4,432
自己株式の処分による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,970	△14,092
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,497	△1,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,605	9,406
現金及び現金同等物の期首残高	68,290	89,895
現金及び現金同等物の期末残高	※１,※２ 89,895	※１,※２ 99,302

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数　　10社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しております。

（注）その他６社は、当社グループが管理運営するファンドの設立等のために保有する法人等であります。

（2）非連結子会社の名称

ジャフコ・スーパーＶ３－Ｊ号投資事業有限責任組合

ジャフコＳＶ４－Ｊ号投資事業有限責任組合
（連結の範囲から除いた理由）

　上記の非連結子会社２ファンドについては、いずれも小規模であり、かつ、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社

　持分法適用の関連会社はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　非連結子会社２ファンドについては、総額法（ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上）で処理しているため、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。また、関連会社である、だいし経営コンサルティング株式会社他３社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外しております。

（3）他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社の名称

　大平洋ランダム株式会社　他

（関連会社としなかった理由）

　当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先企業の支配を目的とするものではないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合は、連結子会社が連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法）であります。

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　時価のないもの

　　移動平均法に基づく原価法であります。

（2）減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～18年
器具及び備品	３～20年

無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）引当金の計上基準

投資損失引当金

  連結会計年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

  なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を計上しております。

貸倒引当金

　連結会計年度末に有する債権の貸倒損失に備えるため、貸付債権その他これに準ずる債権については財務内容評価法、その他の金銭債権については貸倒実績率法により、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

役員臨時報酬引当金

　役員の臨時報酬の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

成功報酬返戻引当金

　契約に基づく成功報酬の返戻による損失に備えるため、当社がファンドから受け取った成功報酬のうち、返戻が見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は発生年度の翌連結会計年度に一括して処理し、過去勤務費用は発生時より１年間で償却することとしております。

（5）ファンドへの出資金に係る会計処理

　当社グループが管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものについては、連結決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについては、連結決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）売上総利益区分

　営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額（戻入額）」として、また、時価のある営業投資有価証券については、当連結会計年度末において時価が取得原価を下回る金額から前連結会計年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（戻入益）」として、更に、成功報酬返戻引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を「成功報酬返戻引当金繰入額（戻入額）」として区分表示しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、当座預金、普通預金等の随時引出可能な預金、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資及びファンドの現金同等物の持分額からなっております。

（9）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配

株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、

連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

2016年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
948百万円	979百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
投資有価証券（株式）	47百万円	47百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。

前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
	3,611百万円		4,371百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
役員報酬	240百万円	272百万円
役員臨時報酬引当金繰入	192	165
従業員給料	2,060	2,120
従業員賞与	660	555
退職給付費用	99	166
不動産関係費	458	470

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	30,024百万円	△5,365百万円
組替調整額	△32,858	△12,155
税効果調整前	△2,833	△17,520
税効果額	3,407	6,838
その他有価証券評価差額金	573	△10,682
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,631	△558
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△48	6
組替調整額	12	48
税効果調整前	△35	54
税効果額	11	△17
退職給付に係る調整額	△24	37
その他の包括利益合計	2,180	△11,203

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	48,294	－	－	48,294
合計	48,294	－	－	48,294
自己株式
普通株式（注）１.２	3,925	0	0	3,926
合計	3,925	0	0	3,926

（注）１.自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2014年５月９日 取締役会	普通株式	1,109	25	2014年３月31日	2014年５月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年５月８日 取締役会	普通株式	4,436	利益剰余金	100	2015年３月31日	2015年５月19日

　当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	48,294	－	－	48,294
合計	48,294	－	－	48,294
自己株式
普通株式（注）１.２	3,926	0	0	3,926
合計	3,926	0	0	3,926

（注）１.自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2015年５月８日 取締役会	普通株式	4,436	100	2015年３月31日	2015年５月19日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年５月11日 取締役会	普通株式	4,436	利益剰余金	100	2016年３月31日	2016年５月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2014年４月１日 至  2015年３月31日）	当連結会計年度 （自  2015年４月１日 至  2016年３月31日）
現金及び預金勘定	28,711百万円	18,431百万円
有価証券勘定	61,184	80,870
現金及び現金同等物	89,895	99,302

※２．現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳

	前連結会計年度 （自  2014年４月１日 至  2015年３月31日）	当連結会計年度 （自  2015年４月１日 至  2016年３月31日）
現金及び預金勘定	7,854百万円	6,129百万円
有価証券勘定	7,958	858
現金及び現金同等物	15,813	6,987

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、当社グループが管理運営するファンドへの出資を通じて、日本・米国・アジアを中心に未上場株式等を対象とする投資運用業を行っております。こうした投資運用業を行うための資金は、自己資本の範囲内での投資を原則としつつ、必要に応じて銀行借入による間接金融のほか、社債の発行などによって調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的取引は行わない方針であります。デリバティブも利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する営業投資有価証券並びに主に事業推進目的で保有する投資有価証券のうち、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建営業投資有価証券については、上記リスクのほか為替変動リスクに晒されております。

　当社グループの主たる投資対象である未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、未上場株式等への投資には、以下のようなリスクが存在します。

①投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

②投資によっては、キャピタルロスが発生する可能性があります。

③投資対象は、ファンドの運営期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。

④未上場株式等は、上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。そのため、未上場段階で売却する場合は、当社グループが希望する条件で売却できない可能性があります。

　有価証券は、主に受益証券及び譲渡性預金等の安全性及び流動性の高い金融資産であります。

　社債及び借入金は、主に投資運用業を行うための資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　未上場株式等への投資のリスクの管理

　当社グループの投資運用事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主な投資対象は、将来、株式上場や企業買収、トレードセール等によるキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業への投資については、投資部門で、投資候補先企業に対する、事業性、技術力、財務状況、経営者評価等の観点から評価を行うとともに、投資部門から独立した投資調査担当部署でも並行して評価を行った上で、代表取締役を委員長とする所定の委員会で投資の可否を決定しております。

　投資後は、投資部門等が、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努め、一定以上の損失が見込まれる場合には、投資損失引当金を計上することにより、将来の損失に備えております。

　また、投資先企業が業績その他の理由で上場の見通しが立たない場合、もしくは企業価値の増加が見込めないと判断した場合は、未上場段階で第三者等へ売却することによって流動化を図っております。

②　市場リスク（市場価格や為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、市場リスクに関する定量的分析に代えて、上場営業投資有価証券については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っており、外貨建営業投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。

　また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や経営状況を把握するとともに、当社との関係等を勘案して継続的に保有状況を見直すことで、定量的分析に代えてリスク管理を行っております。

リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報

・株価リスク

（国内上場営業投資有価証券・投資有価証券）

　当社グループにおいて、国内株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、国内株式市場に上場している「営業投資有価証券」、「投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は68,434百万円であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、2016年３月31日現在の株価が仮に10％低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は6,843百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10％高ければ、6,843百万円増加するものと考えられます。

（海外上場営業投資有価証券）

　当社グループにおいて、海外株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、海外株式市場に上場している「営業投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は4,915百万円であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、2016年３月31日現在の株価が仮に10％低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は491百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10％高ければ、491百万円増加するものと考えられます。

・外国為替リスク

　当社グループにおいて、外国為替レート（主として円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、「営業投資有価証券」の上場外貨建株式であり、その連結貸借対照表計上額は4,915百万円であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、2016年３月31日時点で、円が対米ドルで仮に10％円安になれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は491百万円増加するものと考えられます。反対に、円が対米ドルで10％円高になれば、491百万円減少するものと考えられます。

③　資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　社債及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（2015年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 現金及び預金	28,711	28,711	－
(2) 営業投資有価証券	21,519	21,519	－
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	11,000	10,998	△1
その他有価証券	62,184	62,184	－
(4) 投資有価証券	69,364	69,364	－
資産計	192,780	192,778	△1
(1) 社債	10,000	10,033	33
(2) 長期借入金	5,361	5,382	21
負債計	15,361	15,416	55

当連結会計年度（2016年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 現金及び預金	18,431	18,431	－
(2) 営業投資有価証券	9,780	9,780	－
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	80,870	80,870	－
(4) 投資有価証券	63,569	63,569	－
資産計	172,652	172,652	－
(1) 社債	2,000	2,022	22
(2) 長期借入金	3,702	3,718	16
負債計	5,702	5,741	39

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業投資有価証券

営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のうち、ファンドへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しております。

(3) 有価証券

有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)有価証券、(4)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債

(1) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)	50,930	46,164
非上場内国・外国債券(*2)	810	662
その他(*3)	5,525	4,036
投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)	980	966

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含まれておりません。

(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。

(*3)営業投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、ファンドへの出資のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2015年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	28,711	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	11,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	62,184	－	－	－
合計	101,895	－	－	－

当連結会計年度（2016年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,431	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	80,870	－	－	－
合計	99,302	－	－	－

（注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2015年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	8,000	－	2,000	－	－	－
長期借入金	3,060	1,526	695	40	40	－
合計	11,060	1,526	2,695	40	40	－

当連結会計年度（2016年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	2,000	－	－	－	－
長期借入金	1,724	1,193	645	40	100	－
合計	1,724	3,193	645	40	100	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2015年３月31日）

	種　類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	有価証券に属するもの
	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	1,000	1,000	0
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,000	1,000	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	有価証券に属するもの
	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	10,000	9,998	△1
	（3）その他	－	－	－
	小計	10,000	9,998	△1
合計		11,000	10,998	△1

　当連結会計年度（2016年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2015年３月31日）

	種　類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差　額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	（1）株式	20,822	5,670	15,151
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	20,822	5,670	15,151
	投資有価証券に属するもの
	（1）株式	69,359	12,780	56,579
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	69,359	12,780	56,579
	有価証券に属するもの
	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
	合計	90,181	18,450	71,730
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	（1）株式	697	1,194	△496
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	697	1,194	△496
	投資有価証券に属するもの
	（1）株式	5	5	△0
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	5	5	△0
	有価証券に属するもの
	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	62,184	62,184	－
	小計	62,184	62,184	－
	合計	62,887	63,384	△496
総計		153,069	81,835	71,234

（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

区　分	連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	50,930
非上場内国・外国債券	810
その他	5,525
投資有価証券に属するもの
非上場株式	980

　当連結会計年度（2016年３月31日）

	種　類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差　額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	（1）株式	8,984	2,484	6,499
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	8,984	2,484	6,499
	投資有価証券に属するもの
	（1）株式	63,545	12,755	50,790
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	63,545	12,755	50,790
	有価証券に属するもの
	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
	合計	72,530	15,240	57,289
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	（1）株式	796	1,278	△482
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	796	1,278	△482
	投資有価証券に属するもの
	（1）株式	23	29	△5
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	23	29	△5
	有価証券に属するもの
	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	80,870	80,870	－
	小計	80,870	80,870	－
	合計	81,690	82,179	△488
総計		154,221	97,419	56,801

（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

区　分	連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	46,164
非上場内国・外国債券	662
その他	4,036
投資有価証券に属するもの
非上場株式	966

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式	38,979	32,069	△322
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
小計	38,979	32,069	△322
投資有価証券に属するもの
（1）株式	－	－	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	38,979	32,069	△322

（注）上表の他、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては以下のとおりであります。

	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
営業投資有価証券（非上場）に属するもの	16,883	9,695	△7,485
投資有価証券（非上場）に属するもの	2,287	2,098	－
合計	19,171	11,794	△7,485

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式	15,672	10,775	△785
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
小計	15,672	10,775	△785
投資有価証券に属するもの
（1）株式	－	－	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	15,672	10,775	△785

（注）上表の他、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては以下のとおりであります。

	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
営業投資有価証券（非上場）に属するもの	15,152	9,034	△4,887
投資有価証券（非上場）に属するもの	－	－	－
合計	15,152	9,034	△4,887

４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について減損処理（取得原価の切下げ）はありません（前期３百万円、全て投資有価証券に属するもの）。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2015年３月31日）及び当連結会計年度（2016年３月31日）

　当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当する事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２.確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
退職給付債務の期首残高	509百万円	580百万円
勤務費用	33	36
利息費用	3	3
数理計算上の差異の発生額	48	△6
退職給付の支払額	△13	△32
退職給付債務の期末残高	580	582

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	580百万円	582百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	580	582
退職給付に係る負債	580	582
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	580	582

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
勤務費用	33百万円	36百万円
利息費用	3	3
数理計算上の差異の費用処理額	12	48
確定給付制度に係る退職給付費用	49	88

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
数理計算上の差異	△35百万円	54百万円
合　計	△35	54

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△48百万円	6百万円
合　計	△48	6

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当連結会計年度 （2016年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％

３.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）46百万円、当連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）45百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	160百万円		148百万円
投資損失引当金	5,097		4,635
累積為替変動対応費用	859		525
成功報酬返戻引当金	50		45
未払事業税等	535		1
投資有価証券評価損	1,252		1,184
会員権評価損	20		16
退職給付に係る負債	188		184
繰越欠損金	129		117
その他	2,842		1,655
繰延税金資産小計	11,137		8,512
評価性引当額	△8,890		△5,152
繰延税金資産合計	2,246		3,360
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	25,535		18,697
その他	5		342
繰延税金負債合計	25,541		19,039
繰延税金負債の純額	△23,294		△15,679

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	－百万円		42百万円
固定資産－繰延税金資産	167		133
流動負債－繰延税金負債	5,438		564
固定負債－繰延税金負債	18,023		15,290

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.60
税率変更に伴う影響額			2.29
海外子会社との税率差異			△0.56
評価性引当額の増減			△18.87
その他			0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.09

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から2016年４月１日に開始する連結会計年度及び2017年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、2018年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率の変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が、874百万円減少し、法人税等調整額が139百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）及び当連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

　　当社グループは、投資及び投資事業組合管理運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（1）売上高 （単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	計
34,646	21,324	5,556	417	61,945

（注）１．売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

（2）有形固定資産 （単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	計
177	18	49	－	245

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

（1）売上高 （単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	計
22,825	8,508	9,156	665	41,155

（注）１．売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

（2）有形固定資産 （単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	計
289	12	40	－	342

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2015年４月１日  至  2016年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額	4,240円11銭 624円50銭	4,271円15銭 383円57銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	27,707	17,018
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	27,707	17,018
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,368	44,367

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘　柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利　率 （％）	担　保	償還期限
株式会社ジャフコ	第３回無担保社債（注）	2012年 10月17日	2,000	2,000	1.31	なし	2017年 10月17日
合計	－	－	2,000	2,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	2,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区　分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	3,060	1,724	0.59	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,301	1,978	0.43	2017年～2020年
合計	5,361	3,702	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,193	645	40	100

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,068	24,610	34,304	41,155
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	13,963	15,080	19,446	19,808
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	10,483	11,606	15,581	17,018
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	236.28	261.59	351.19	383.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	236.28	25.31	89.60	32.37