２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,619	12,374
営業投資有価証券	※１,※２ 75,988	※１,※２ 58,613
投資損失引当金	△15,319	△14,855
有価証券	73,169	80,835
前払費用	23	23
未収収益	278	78
未収入金	1,489	2,162
その他	※３ 49	※３ 1,056
貸倒引当金	△8	－
流動資産合計	159,291	140,288
固定資産
有形固定資産
建物	124	106
器具及び備品	53	183
有形固定資産合計	178	290
無形固定資産
ソフトウエア	115	87
電話加入権	3	3
無形固定資産合計	119	90
投資その他の資産
投資有価証券	68,885	63,482
関係会社株式	4,181	3,775
出資金	17	16
長期貸付金	79	68
長期前払費用	21	37
長期差入保証金	212	210
その他	233	230
投資その他の資産合計	73,631	67,821
固定資産合計	73,928	68,202
資産合計	233,220	208,490

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	8,000	－
1年内返済予定の長期借入金	3,060	1,724
未払金	386	108
未払法人税等	8,027	－
未払費用	128	84
繰延税金負債	5,426	342
預り金	74	58
賞与引当金	366	300
役員臨時報酬引当金	192	165
成功報酬返戻引当金	156	146
その他	※３ 974	※３ 1,267
流動負債合計	26,793	4,198
固定負債
社債	2,000	2,000
長期借入金	2,301	1,978
繰延税金負債	17,978	15,246
退職給付引当金	532	588
その他	42	42
固定負債合計	22,855	19,856
負債合計	49,648	24,054
純資産の部
株主資本
資本金	33,251	33,251
資本剰余金
資本準備金	32,806	32,806
その他資本剰余金	－	－
資本剰余金合計	32,806	32,806
利益剰余金
利益準備金	1,435	1,435
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	83,994	95,202
利益剰余金合計	85,429	96,638
自己株式	△20,078	△20,080
株主資本合計	131,408	142,615
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	52,163	41,820
評価・換算差額等合計	52,163	41,820
純資産合計	183,571	184,436
負債純資産合計	233,220	208,490

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高	54,974	31,303
投資事業組合管理収入	※２ 2,920	※２ 6,557
その他の売上高	※２ 278	※２ 110
売上高合計	58,173	37,971
売上原価
営業投資有価証券売上原価	21,482	16,379
その他の原価	※２ 3,175	※２ 1,331
売上原価合計	24,658	17,711
売上総利益	33,515	20,259
投資損失引当金繰入額（△戻入額）	△3,074	△464
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	△605	△15
成功報酬返戻引当金繰入額（△戻入額）	△2,267	△10
差引売上総利益	39,462	20,749
販売費及び一般管理費	※１ 3,493	※１ 3,490
営業利益	35,969	17,258
営業外収益
預金利息	9	11
有価証券利息配当金	※２ 9,391	※２ 1,329
貸付金利息	1	0
為替差益	722	－
雑収入	93	20
営業外収益合計	10,217	1,362
営業外費用
支払利息	62	43
社債利息	108	70
為替差損	－	676
雑損失	10	24
営業外費用合計	180	814
経常利益	46,006	17,806
特別利益
関係会社清算分配益	24	－
投資有価証券売却益	2,098	－
特別利益合計	2,122	－
特別損失
投資有価証券評価損	3	－
特別損失合計	3	－
税引前当期純利益	48,125	17,806
法人税、住民税及び事業税	13,119	3,301
法人税等調整額	778	△1,140
法人税等合計	13,898	2,161
当期純利益	34,227	15,645

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	33,251	32,806	－	32,806	1,435	50,876	52,311	△20,077	98,292
当期変動額
剰余金の配当						△1,109	△1,109		△1,109
当期純利益						34,227	34,227		34,227
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の処分						△0	△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	33,117	33,117	△1	33,116
当期末残高	33,251	32,806	－	32,806	1,435	83,994	85,429	△20,078	131,408

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	51,802	51,802	150,094
当期変動額
剰余金の配当			△1,109
当期純利益			34,227
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	361	361	361
当期変動額合計	361	361	33,477
当期末残高	52,163	52,163	183,571

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	33,251	32,806	－	32,806	1,435	83,994	85,429	△20,078	131,408
当期変動額
剰余金の配当						△4,436	△4,436		△4,436
当期純利益						15,645	15,645		15,645
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の処分						△0	△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	11,208	11,208	△1	11,207
当期末残高	33,251	32,806	－	32,806	1,435	95,202	96,638	△20,080	142,615

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	52,163	52,163	183,571
当期変動額
剰余金の配当			△4,436
当期純利益			15,645
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,343	△10,343	△10,343
当期変動額合計	△10,343	△10,343	864
当期末残高	41,820	41,820	184,436

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法）であります。

（2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法であります。

（3）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法であります。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～18年
器具及び備品	３～20年

（2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）投資損失引当金

　事業年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

　なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。

（2）貸倒引当金

　事業年度末に有する債権の貸倒損失に備えるため、貸付債権その他これに準ずる債権については財務内容評価法、その他の金銭債権については貸倒実績率法により、回収不能見込額を計上しております。

（3）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）役員臨時報酬引当金

　役員の臨時報酬の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（5）成功報酬返戻引当金

　契約に基づく成功報酬の返戻による損失に備えるため、当社がファンドから受け取った成功報酬のうち、返戻が見込まれる額を計上しております。

（6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異は発生年度の翌事業年度に一括して処理し、過去勤務費用は発生時より１年間で償却することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）営業投資有価証券売上高及び売上原価

　営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。

（2）投資事業組合管理収入

　投資事業組合管理収入には、管理報酬と成功報酬が含まれており、管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）ファンドへの出資金に係る会計処理

　当社及び当社の子会社が管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものについては、当社の決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについては、当社の決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

（3）売上総利益区分

  営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額（戻入額）」として、また、時価のある営業投資有価証券については、当事業年度末において時価が取得原価を下回る金額から前事業年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（戻入益）」として、更に、成功報酬返戻引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「成功報酬返戻引当金繰入額（戻入額）」として区分表示しております。

（4）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。

（貸借対照表関係）

※１　下記の会社については、当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先企業の支配を目的とするものではありませんので関係会社から除外しております。

　　　大平洋ランダム株式会社 　他

※２　担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。

前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
3,605百万円	4,361百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
短期金銭債権	0百万円	0百万円
短期金銭債務	0	0

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度51％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
役員報酬	202百万円	233百万円
役員臨時報酬引当金繰入	192	165
従業員給料	856	835
従業員賞与	636	531
退職給付費用	97	164
福利厚生費	184	180
不動産関係費	279	278
減価償却費	100	93
租税公課	352	333

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
営業収入額	23百万円	27百万円
営業支出額	156	102
営業取引以外の取引高	8,421	46

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,721百万円、関連会社株式47百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,721百万円、関連会社株式47百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	160百万円		147百万円
投資損失引当金	4,980		4,565
累積為替変動対応費用	859		525
成功報酬返戻引当金	50		45
未払事業税等	535		1
投資有価証券評価損	1,156		1,096
会員権評価損	20		16
退職給付引当金	172		180
その他	2,594		1,693
繰延税金資産小計	10,531		8,271
評価性引当額	△8,770		△5,034
繰延税金資産合計	1,760		3,237
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	25,166		18,489
その他	－		336
繰延税金負債合計	25,166		18,826
繰延税金負債の純額	△23,405		△15,588

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
流動負債－繰延税金負債	5,426百万円		342百万円
固定負債－繰延税金負債	17,978		15,246

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16		0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.31		△2.90
税率変更に伴う影響額	2.10		2.55
住民税均等割	0.02		0.05
評価性引当額の増減	△1.56		△20.98
その他	△0.17		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.88		12.14

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率の変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が、875百万円減少し、法人税等調整額が139百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	217	－	2	17	215	109
	器具及び備品	543	152	5	21	689	505
	計	761	152	7	38	905	615
無形固定資産	ソフトウエア	1,486	25	0	53	1,510	1,423
	電話加入権	3	－	－	－	3	－
	計	1,489	25	0	53	1,514	1,423

（注）「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区　分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	15,319	3,328	3,792	14,855
貸倒引当金	8	－	8	－
賞与引当金	366	300	366	300
役員臨時報酬引当金	192	165	192	165
成功報酬返戻引当金	156	－	10	146

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。