２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,374	81,717
営業投資有価証券	※１,※２ 58,613	※１,※２ 60,001
投資損失引当金	△14,855	△11,948
有価証券	80,835	19,000
前払費用	23	22
未収収益	78	149
未収入金	2,162	767
その他	※３ 1,056	※３ 136
流動資産合計	140,288	149,846
固定資産
有形固定資産
建物	106	91
器具及び備品	183	128
有形固定資産合計	290	220
無形固定資産
ソフトウエア	87	49
電話加入権	3	3
無形固定資産合計	90	52
投資その他の資産
投資有価証券	63,482	76,708
関係会社株式	3,775	4,153
出資金	16	15
長期貸付金	68	31
長期前払費用	37	37
長期差入保証金	210	209
その他	230	217
投資その他の資産合計	67,821	81,372
固定資産合計	68,202	81,645
資産合計	208,490	231,492

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	－	2,000
1年内返済予定の長期借入金	1,724	1,343
未払金	108	166
未払法人税等	－	1,727
未払費用	84	86
繰延税金負債	342	1,941
預り金	58	26
賞与引当金	300	278
役員臨時報酬引当金	165	156
成功報酬返戻引当金	146	6
その他	※３ 1,267	※３ 871
流動負債合計	4,198	8,604
固定負債
社債	2,000	－
長期借入金	1,978	977
繰延税金負債	15,246	19,026
退職給付引当金	588	577
その他	42	42
固定負債合計	19,856	20,624
負債合計	24,054	29,228
純資産の部
株主資本
資本金	33,251	33,251
資本剰余金
資本準備金	32,806	32,806
その他資本剰余金	－	－
資本剰余金合計	32,806	32,806
利益剰余金
利益準備金	1,435	1,435
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	95,202	101,460
利益剰余金合計	96,638	102,896
自己株式	△20,080	△20,081
株主資本合計	142,615	148,873
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	41,820	53,390
評価・換算差額等合計	41,820	53,390
純資産合計	184,436	202,264
負債純資産合計	208,490	231,492

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高	31,303	20,415
投資事業組合管理収入	※２ 6,557	※２ 5,402
その他の売上高	※２ 110	※２ 40
売上高合計	37,971	25,858
売上原価
営業投資有価証券売上原価	16,379	11,587
その他の原価	※２ 1,331	※２ 2,100
売上原価合計	17,711	13,687
売上総利益	20,259	12,171
投資損失引当金繰入額（△戻入額）	△464	△2,907
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	△15	△157
成功報酬返戻引当金繰入額（△戻入額）	△10	△140
差引売上総利益	20,749	15,375
販売費及び一般管理費	※１ 3,490	※１ 3,491
営業利益	17,258	11,884
営業外収益
預金利息	11	6
有価証券利息配当金	※２ 1,329	※２ 1,374
貸付金利息	0	0
為替差益	－	72
雑収入	20	39
営業外収益合計	1,362	1,493
営業外費用
支払利息	43	22
社債利息	70	26
投資有価証券評価損	5	58
為替差損	676	－
事務所移転費用	5	35
雑損失	13	32
営業外費用合計	814	174
経常利益	17,806	13,202
特別利益
償却債権取立益	－	513
特別利益合計	－	513
特別損失
特別損失合計	－	－
税引前当期純利益	17,806	13,716
法人税、住民税及び事業税	3,301	2,764
法人税等調整額	△1,140	257
法人税等合計	2,161	3,021
当期純利益	15,645	10,694

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	33,251	32,806	－	32,806	1,435	83,994	85,429	△20,078	131,408
当期変動額
剰余金の配当						△4,436	△4,436		△4,436
当期純利益						15,645	15,645		15,645
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の処分						△0	△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	11,208	11,208	△1	11,207
当期末残高	33,251	32,806	－	32,806	1,435	95,202	96,638	△20,080	142,615

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	52,163	52,163	183,571
当期変動額
剰余金の配当			△4,436
当期純利益			15,645
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,343	△10,343	△10,343
当期変動額合計	△10,343	△10,343	864
当期末残高	41,820	41,820	184,436

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	33,251	32,806	－	32,806	1,435	95,202	96,638	△20,080	142,615
当期変動額
剰余金の配当						△4,436	△4,436		△4,436
当期純利益						10,694	10,694		10,694
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	6,258	6,258	△0	6,257
当期末残高	33,251	32,806	－	32,806	1,435	101,460	102,896	△20,081	148,873

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	41,820	41,820	184,436
当期変動額
剰余金の配当			△4,436
当期純利益			10,694
自己株式の取得			△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,570	11,570	11,570
当期変動額合計	11,570	11,570	17,827
当期末残高	53,390	53,390	202,264

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）であります。

（2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法であります。

（3）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法であります。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～18年
器具及び備品	３～20年

（2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）投資損失引当金

　事業年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

　なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。

（2）貸倒引当金

　事業年度末に有する債権の貸倒損失に備えるため、貸付債権その他これに準ずる債権については財務内容評価法、その他の金銭債権については貸倒実績率法により、回収不能見込額を計上しております。

（3）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）役員臨時報酬引当金

　役員の臨時報酬の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（5）成功報酬返戻引当金

　契約に基づく成功報酬の返戻による損失に備えるため、当社がファンドから受け取った成功報酬のうち、返戻が見込まれる額を計上しております。

（6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異は発生年度の翌事業年度に一括して処理し、過去勤務費用は発生時より１年間で償却することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）営業投資有価証券売上高及び売上原価

　営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。

（2）投資事業組合管理収入

　投資事業組合管理収入には、管理報酬と成功報酬が含まれており、管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）ファンドへの出資金に係る会計処理

　当社及び当社の子会社が管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものについては、当社の決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについては、当社の決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

（3）売上総利益区分

　営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額（戻入額）」として、また、時価のある営業投資有価証券については、当事業年度末において時価が取得原価を下回る金額から前事業年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（戻入益）」として、更に、成功報酬返戻引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「成功報酬返戻引当金繰入額（戻入額）」として区分表示しております。

（4）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の雑損失に含めていた「投資有価証券評価損」「事務所移転費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

　なお、前事業年度の「投資有価証券評価損」は５百万円、「事務所移転費用」は５百万円であります。

（貸借対照表関係）

※１　下記の会社については、当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先企業の支配を目的とするものではありませんので関係会社から除外しております。

大平洋ランダム株式会社 　他

※２　担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。

前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
4,361百万円	2,503百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	0百万円	1百万円
短期金銭債務	0	0

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度55％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
役員報酬	233百万円	225百万円
役員臨時報酬引当金繰入	165	156
従業員給料	835	823
従業員賞与	531	459
退職給付費用	164	77
福利厚生費	180	182
不動産関係費	278	279
減価償却費	93	116
租税公課	333	483

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
営業収入額	27百万円	26百万円
営業支出額	102	35
営業取引以外の取引高	46	24

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,721百万円、関連会社株式47百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,721百万円、関連会社株式47百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	147百万円		98百万円
投資損失引当金	4,565		3,667
累積為替変動対応費用	525		463
成功報酬返戻引当金	45		1
未払事業税等	1		41
投資有価証券評価損	1,096		938
会員権評価損	16		20
退職給付引当金	180		177
その他	1,693		1,241
繰延税金資産小計	8,271		6,650
評価性引当額	△5,034		△4,006
繰延税金資産合計	3,237		2,643
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,489		23,612
その他	336		－
繰延税金負債合計	18,826		23,612
繰延税金負債の純額	△15,588		△20,968

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
流動負債－繰延税金負債	342百万円		1,941百万円
固定負債－繰延税金負債	15,246		19,026

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41		0.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.90		△1.62
税率変更に伴う影響額	2.55		－
住民税均等割	0.05		0.06
評価性引当額の増減	△20.98		△7.49
その他	△0.05		△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.14		22.03

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、消費税の10%への引上げ時期が2017年４月１日から2019年10月１日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する事業年度から2019年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。

　この組替えによる影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	215	4	13	13	206	114
	器具及び備品	689	10	216	63	483	354
	計	905	14	230	77	689	469
無形固定資産	ソフトウエア	1,510	0	10	38	1,500	1,451
	電話加入権	3	－	－	－	3	－
	計	1,514	0	10	38	1,504	1,451

（注）「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	14,855	1,806	4,713	11,948
賞与引当金	300	278	300	278
役員臨時報酬引当金	165	156	165	156
成功報酬返戻引当金	146	－	140	6

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。