第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	88,179	86,414
営業投資有価証券	62,274	64,215
投資損失引当金	△12,332	△12,523
有価証券	19,000	19,000
繰延税金資産	50	37
その他	1,376	1,909
流動資産合計	158,549	159,052
固定資産
有形固定資産	268	237
無形固定資産	78	69
投資その他の資産
投資有価証券	78,140	84,030
出資金	32	32
長期貸付金	143	151
繰延税金資産	146	146
その他	543	680
投資その他の資産合計	79,006	85,040
固定資産合計	79,352	85,346
資産合計	237,902	244,399

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	2,000	2,000
1年内返済予定の長期借入金	1,343	884
未払法人税等	1,860	1,945
繰延税金負債	2,143	2,212
賞与引当金	324	203
役員臨時報酬引当金	156	－
成功報酬返戻引当金	6	6
その他	1,537	1,899
流動負債合計	9,371	9,151
固定負債
長期借入金	977	922
退職給付に係る負債	580	589
繰延税金負債	19,074	20,890
その他	42	42
固定負債合計	20,675	22,445
負債合計	30,046	31,596
純資産の部
株主資本
資本金	33,251	33,251
資本剰余金	32,806	32,806
利益剰余金	107,973	108,772
自己株式	△20,081	△20,081
株主資本合計	153,949	154,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,771	57,943
為替換算調整勘定	136	111
退職給付に係る調整累計額	△1	△1
その他の包括利益累計額合計	53,905	58,053
純資産合計	207,855	212,802
負債純資産合計	237,902	244,399

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
売上高
営業投資有価証券売上高	4,313	7,727
投資事業組合管理収入	830	2,786
その他の売上高	15	1
売上高合計	5,159	10,515
売上原価
営業投資有価証券売上原価	1,418	2,252
その他の原価	14	207
売上原価合計	1,433	2,460
売上総利益	3,726	8,055
投資損失引当金繰入額（△戻入額）	△98	189
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	203	102
差引売上総利益	3,620	7,763
販売費及び一般管理費	※１ 1,239	※１ 1,486
営業利益	2,381	6,276
営業外収益
受取利息	5	18
受取配当金	694	771
雑収入	12	22
営業外収益合計	711	812
営業外費用
支払利息	13	9
為替差損	251	17
雑損失	9	0
営業外費用合計	275	28
経常利益	2,817	7,061
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
特別損失合計	－	－
税金等調整前四半期純利益	2,817	7,061
法人税、住民税及び事業税	786	1,840
法人税等調整額	△71	△15
法人税等合計	715	1,824
四半期純利益	2,102	5,236
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,102	5,236

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
四半期純利益	2,102	5,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,222	4,171
為替換算調整勘定	△672	△24
退職給付に係る調整額	△1	0
その他の包括利益合計	△2,895	4,147
四半期包括利益	△793	9,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△793	9,384
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,817	7,061
減価償却費	38	42
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△98	189
賞与引当金の増減額（△は減少）	△167	△121
役員臨時報酬引当金の増減額（△は減少）	△165	△156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	9
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△は戻入益）	203	102
受取利息及び受取配当金	△699	△790
支払利息	13	9
為替差損益（△は益）	446	15
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△413	△1,837
未収消費税等の増減額（△は増加）	250	127
未払消費税等の増減額（△は減少）	18	117
その他の流動資産の増減額（△は増加）	497	△627
その他の流動負債の増減額（△は減少）	40	△46
その他	△229	△89
小計	2,547	4,006
利息及び配当金の受取額	699	790
利息の支払額	△18	△15
法人税等の支払額	△218	△1,416
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,010	3,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10	△0
無形固定資産の取得による支出	△20	△1
投資有価証券の売却等による収入	-	5
長期貸付けによる支出	△5	△9
長期貸付金の回収による収入	2	1
投資その他の資産の増加に伴う支出	△15	△155
投資その他の資産の減少に伴う収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49	△160
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	△469	△514
配当金の支払額	△4,438	△4,438
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,608	△4,952
現金及び現金同等物に係る換算差額	△753	△17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,400	△1,765
現金及び現金同等物の期首残高	99,302	107,179
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１,※２ 96,901	※１,※２ 105,414

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 　　至  2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年６月30日）
役員報酬	67百万円	63百万円
従業員給料	459	625
従業員賞与	87	139
退職給付費用	23	21

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
現金及び預金勘定	21,281百万円	86,414百万円
有価証券勘定	75,620	19,000
現金及び現金同等物	96,901	105,414

※２　現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
現金及び預金勘定	4,830百万円	10,059百万円
有価証券勘定	608	－
現金及び現金同等物	5,438	10,059

３　当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第１四半期連結会計期間末で29,051百万円（前年同四半期末16,424百万円）であります。なお、前連結会計年度末では19,385百万円であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年５月11日 取締役会	普通株式	4,436	100	2016年３月31日	2016年５月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月10日 取締役会	普通株式	4,436	100	2017年３月31日	2017年５月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

　当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 現金及び預金	88,179	88,179	－
(2) 営業投資有価証券	14,601	14,601	－
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	19,000	19,000	－
(4) 投資有価証券	77,181	77,181	－
資産計	198,963	198,963	－
(1) 社債	2,000	2,007	7
(2) 長期借入金	2,320	2,327	7
負債計	4,320	4,334	14

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 現金及び預金	86,414	86,414	－
(2) 営業投資有価証券	14,760	14,760	－
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	19,000	19,000	－
(4) 投資有価証券	83,075	83,075	－
資産計	203,250	203,250	－
(1) 社債	2,000	2,003	3
(2) 長期借入金	1,806	1,808	2
負債計	3,806	3,812	6

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業投資有価証券

　営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のうち、ファンドへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しております。

(3) 有価証券

　有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっております。また、投資信託は基準価額によっております。

なお、保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)有価証券、(4)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債

(1) 社債

　社債の時価は、市場価格によっております。

(2) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区　分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
	連結貸借対照表計上額 （百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)	44,882	47,187
非上場内国・外国債券(*2)	694	697
その他(*3)	2,096	1,570
投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)	958	954

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含まれておりません。

(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。

(*3)営業投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、ファンドへの出資のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。

（有価証券関係）

事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

種　類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差　額 （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
(1) 株　式	3,243	14,601	11,358
(2) 債　券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	3,243	14,601	11,358
投資有価証券に属するもの
(1) 株　式	12,785	75,744	62,959
(2) 債　券	－	－	－
(3) その他	1,500	1,437	△62
小計	14,285	77,181	62,896
有価証券に属するもの
(1) 株　式	－	－	－
(2) 債　券	－	－	－
(3) その他	19,000	19,000	－
小計	19,000	19,000	－
合計	36,528	110,783	74,254

（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

区　分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	44,882
非上場内国・外国債券	694
その他	2,096
投資有価証券に属するもの
非上場株式	958

（注）２．前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について２百万円（全て投資有価証券に属するもの）の減損処理（取得原価の切下げ）を行っております。

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

種　類	取得原価 （百万円）	四半期 連結貸借対照表計上額 （百万円）	差　額 （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
(1) 株　式	3,040	14,760	11,719
(2) 債　券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	3,040	14,760	11,719
投資有価証券に属するもの
(1) 株　式	12,785	81,620	68,835
(2) 債　券	－	－	－
(3) その他	1,500	1,455	△44
小計	14,285	83,075	68,790
有価証券に属するもの
(1) 株　式	－	－	－
(2) 債　券	－	－	－
(3) その他	19,000	19,000	－
小計	19,000	19,000	－
合計	36,326	116,836	80,509

（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

区　分	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	47,187
非上場内国・外国債券	697
その他	1,570
投資有価証券に属するもの
非上場株式	954

（注）２．当第１四半期連結累計期間において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について減損処理（取得原価の切下げ）はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	47円39銭	118円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,102	5,236
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,102	5,236
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,367	44,367

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2017年７月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、同年７月28日に実施しました。

１．自己株式の取得に係る決議の内容

(1)自己株式の取得を行う理由

　当社は、日頃から投資運用会社をとりまく諸環境への対応の観点から、資本政策に関して様々な選択肢を検討して参りました。この度、市場環境や当社の財務状況等諸般の事情を総合的に勘案し、当社から筆頭株主である野村ホールディングス株式会社及び主要株主である株式会社野村総合研究所が保有する全ての株式を自己株式として取得することを申し出たところ、両社からも応募の意向があり、本件を実施することといたしました。

(2)取得に係る事項

① 取得する株式の種類　当社普通株式

② 取得する株式の総数　14,000,000株 （上限）

　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　31.6％）

③ 取得価額の総額　　　63,840百万円 （上限）（１株につき4,560円）

④ 取得期日　　　　　　2017年７月28日

⑤ 取得方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２．自己株式の取得結果

　上記決議に基づき、2017年７月28日に当社普通株式13,436,200株(取得価額61,269百万円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

（自己株式の消却）

　当社は、2017年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次の通り自己株式の消却を行うことを決議しました。

(1)消却する株式の種類　　　当社普通株式

(2)消却する株式の数　　　　15,744,336株

(3)消却予定日　　　　　　　2017年８月18日

(4)消却後の発行済株式総数　32,550,000株

（投資有価証券の売却）

　当社は、2017年７月28日に株式会社野村総合研究所（以下、「野村総合研究所」）が実施した自己株式の買付に応募し、当社が保有する野村総合研究所株式の一部を売却しました。これにより2018年３月期第２四半期の決算において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

１．投資有価証券の売却理由

　野村総合研究所と当社間の株式相互保有を見直す一環として、当社保有資産の構成等を勘案して決定したものです。

２．投資有価証券の売却の内容

(1)売却する投資有価証券　株式会社野村総合研究所　普通株式

(2)売却する株式数　　　　5,000,000株

(3)売却日　　　　　　　　2017年７月28日

(4)売却総額　　　　　　　21,725百万円（１株につき4,345円）

(5)投資有価証券売却益　　18,348百万円

２【その他】

2017年５月10日開催の取締役会において、第45期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

期末配当による配当金の総額	4,436百万円
１株当たりの金額	100円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2017年５月24日

（注）2017年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。