２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,717	63,505
営業投資有価証券	※１,※２ 60,001	※１,※２ 59,439
投資損失引当金	△11,948	△9,831
有価証券	19,000	2,500
前払費用	22	35
未収収益	※３ 149	※３ 20
未収入金	767	※３ 475
その他	※３ 136	※３ 242
流動資産合計	149,846	116,388
固定資産
有形固定資産
建物	91	140
器具及び備品	128	90
有形固定資産合計	220	231
無形固定資産
ソフトウエア	49	60
電話加入権	3	－
無形固定資産合計	52	60
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 76,708	※１ 68,267
関係会社株式	4,153	2,731
出資金	15	15
長期貸付金	31	8
長期前払費用	37	35
長期差入保証金	209	306
その他	217	216
投資その他の資産合計	81,372	71,581
固定資産合計	81,645	71,873
資産合計	231,492	188,261

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	2,000	－
1年内返済予定の長期借入金	1,343	795
未払金	※３ 166	※３ 377
未払法人税等	1,727	9,205
未払費用	86	※３ 83
繰延税金負債	1,941	1,370
預り金	26	34
賞与引当金	278	261
役員臨時報酬引当金	156	127
成功報酬返戻引当金	6	－
その他	871	316
流動負債合計	8,604	12,571
固定負債
長期借入金	977	182
繰延税金負債	19,026	17,211
退職給付引当金	577	607
その他	42	17
固定負債合計	20,624	18,017
負債合計	29,228	30,589
純資産の部
株主資本
資本金	33,251	33,251
資本剰余金
資本準備金	32,806	32,806
資本剰余金合計	32,806	32,806
利益剰余金
利益準備金	1,435	1,435
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	101,460	49,756
利益剰余金合計	102,896	51,192
自己株式	△20,081	△7,585
株主資本合計	148,873	109,664
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53,390	48,008
評価・換算差額等合計	53,390	48,008
純資産合計	202,264	157,672
負債純資産合計	231,492	188,261

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高	20,415	22,869
投資事業組合管理収入	※２ 5,402	※２ 4,160
その他の売上高	※２ 40	※２ 32
売上高合計	25,858	27,063
売上原価
営業投資有価証券売上原価	11,587	9,862
その他の原価	※２ 2,100	※２ 1,299
売上原価合計	13,687	11,162
売上総利益	12,171	15,900
投資損失引当金繰入額（△戻入額）	△2,907	△1,018
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	△157	△105
成功報酬返戻引当金繰入額（△戻入額）	△140	△6
差引売上総利益	15,375	17,030
販売費及び一般管理費	※１ 3,491	※１ 3,838
営業利益	11,884	13,191
営業外収益
預金利息	6	37
有価証券利息配当金	※２ 1,374	※２ 4,313
貸付金利息	0	0
為替差益	72	－
雑収入	39	21
営業外収益合計	1,493	4,372
営業外費用
支払利息	22	※２ 10
社債利息	26	14
投資有価証券評価損	58	－
為替差損	－	145
事務所移転費用	35	－
雑損失	32	10
営業外費用合計	174	181
経常利益	13,202	17,383
特別利益
投資有価証券売却益	－	19,718
償却債権取立益	513	－
特別利益合計	513	19,718
特別損失
投資有価証券評価損	－	403
移転関連費用	－	103
特別損失合計	－	506
税引前当期純利益	13,716	36,595
法人税、住民税及び事業税	2,764	10,059
法人税等調整額	257	37
法人税等合計	3,021	10,096
当期純利益	10,694	26,498

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	33,251	32,806	32,806	1,435	95,202	96,638	△20,080	142,615
当期変動額
剰余金の配当					△4,436	△4,436		△4,436
当期純利益					10,694	10,694		10,694
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	6,258	6,258	△0	6,257
当期末残高	33,251	32,806	32,806	1,435	101,460	102,896	△20,081	148,873

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	41,820	41,820	184,436
当期変動額
剰余金の配当			△4,436
当期純利益			10,694
自己株式の取得			△0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,570	11,570	11,570
当期変動額合計	11,570	11,570	17,827
当期末残高	53,390	53,390	202,264

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	33,251	32,806	32,806	1,435	101,460	102,896	△20,081	148,873
当期変動額
剰余金の配当					△4,436	△4,436		△4,436
当期純利益					26,498	26,498		26,498
自己株式の取得							△61,270	△61,270
自己株式の消却					△73,765	△73,765	73,765	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△51,703	△51,703	12,495	△39,208
当期末残高	33,251	32,806	32,806	1,435	49,756	51,192	△7,585	109,664

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	53,390	53,390	202,264
当期変動額
剰余金の配当			△4,436
当期純利益			26,498
自己株式の取得			△61,270
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,382	△5,382	△5,382
当期変動額合計	△5,382	△5,382	△44,591
当期末残高	48,008	48,008	157,672

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）であります。

（2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法であります。

（3）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法であります。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～18年
器具及び備品	３～20年

（2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）投資損失引当金

　事業年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

　なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。

（2）貸倒引当金

　事業年度末に有する債権の貸倒損失に備えるため、貸付債権その他これに準ずる債権については財務内容評価法、その他の金銭債権については貸倒実績率法により、回収不能見込額を計上しております。

（3）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）役員臨時報酬引当金

　役員の臨時報酬の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（5）成功報酬返戻引当金

　契約に基づく成功報酬の返戻による損失に備えるため、当社がファンドから受け取った成功報酬のうち、返戻が見込まれる額を計上しております。

（6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異は発生年度の翌事業年度に一括して処理し、過去勤務費用は発生時より１年間で償却することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）営業投資有価証券売上高及び売上原価

　営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。

（2）投資事業組合管理収入

　投資事業組合管理収入には、管理報酬と成功報酬が含まれており、管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）ファンドへの出資金に係る会計処理

　当社及び当社の子会社が管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものについては、当社の決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについては、当社の決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

（3）売上総利益区分

　営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額（戻入額）」として、また、時価のある営業投資有価証券については、当事業年度末において時価が取得原価を下回る金額から前事業年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（戻入益）」として、更に、成功報酬返戻引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「成功報酬返戻引当金繰入額（戻入額）」として区分表示しております。

（4）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。

（貸借対照表関係）

※１　下記の会社については、当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先企業の支配を目的とするものではありませんので関係会社から除外しております。

大平洋ランダム株式会社 　他

※２　担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。

前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
2,503百万円	4,746百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	1百万円	26百万円
短期金銭債務	0	12

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
役員報酬	225百万円	209百万円
役員臨時報酬引当金繰入	156	127
従業員給料	823	873
従業員賞与	459	485
退職給付費用	77	83
福利厚生費	182	169
不動産関係費	279	278
減価償却費	116	180
租税公課	483	778

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
営業収入額	26百万円	24百万円
営業支出額	35	12
営業取引以外の取引高	24	2,951

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,721百万円、関連会社株式47百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	98百万円		66百万円
投資損失引当金	3,667		3,010
累積為替変動対応費用	463		358
成功報酬返戻引当金	1		－
未払事業税等	41		342
投資有価証券評価損	938		1,381
会員権評価損	20		20
退職給付引当金	177		185
その他	1,241		1,281
繰延税金資産小計	6,650		6,646
評価性引当額	△4,006		△4,040
繰延税金資産合計	2,643		2,606
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	23,612		21,187
繰延税金負債合計	23,612		21,187
繰延税金負債の純額	△20,968		△18,581

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
流動負債－繰延税金負債	1,941百万円		1,370百万円
固定負債－繰延税金負債	19,026		17,211

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44		0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.62		△3.31
住民税均等割	0.06		0.02
評価性引当額の増減	△7.49		0.09
その他	△0.22		△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.03		27.59

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	206	137	175	89	169	28
	器具及び備品	483	49	262	57	269	178
	計	689	187	438	146	438	207
無形固定資産	ソフトウエア	1,500	47	1,349	33	198	138
	電話加入権	3	－	3	－	－	－
	計	1,504	47	1,353	33	198	138

（注）「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	11,948	3,555	5,672	9,831
賞与引当金	278	261	278	261
役員臨時報酬引当金	156	127	156	127
成功報酬返戻引当金	6	－	6	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。