第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間末において判断したものであります。

 また、当第2四半期累計期間は、「収益認識に関する会計基準」を適用し、米国子会社を連結の範囲から除外した数値です。

 

経営成績等の概要

(1)業績

 当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高15,755百万円(前年同四半期17,763百万円)、経常利益7,388百万円(前年同四半期10,020百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,861百万円(前年同四半期19,754百万円)となりました。

 

 主な営業活動の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであります。

 

(投資実行の状況)

 当第2四半期連結累計期間の当社グループ及びファンドの投資実行額は14,618百万円(前年同四半期14,522百万円)、投資会社数は29社(前年同四半期35社)となりました。

 基幹ファンドの増額により、1年間の組入れ想定額も増加しています。各年度により、地域ごとの投資総額は変動しますが、投資対象の業界動向、競合状況、バリュエーションなどを見据えながら、3年前後のファンドの新規組入れ期間を意識したポートフォリオの構築を計っていきます。

 

(キャピタルゲインと新規上場の状況)

 営業投資有価証券売上高は14,383百万円(前年同四半期13,976百万円)になりました。キャピタルゲインは7,756百万円(前年同四半期8,264百万円)となりました。その内訳は上場株式の売却によるものが3,860百万円(前年同四半期5,233百万円)、上場株式以外によるものが3,896百万円(前年同四半期3,031百万円)であります。上場株式以外によるキャピタルゲイン3,896百万円の内訳は、売却益5,456百万円(前年同四半期5,406百万円)・売却損1,559百万円(前年同四半期2,375百万円)であります。

 また、当社グループ及びファンドの投資先からのIPO社数は、国内1社(前年同四半期5社)、海外なし(前年同四半期なし)となりました。

 投資先における保有シェアを高めたことにより、M&Aやトレードセールも増加し、EXITの多様化が進んでいます。ここ数年で大きなキャピタルゲインをともなったIPOやM&Aの殆どが、厳選集中投資から生まれています。今後もIPO社数を追うことなく、一社当たりのキャピタルゲインの最大化を目指します。

 

前第2四半期

連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年9月30日)

当第2四半期

連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

営業投資有価証券売上高①

13,976

14,383

23,470

 

売却高

13,889

14,331

23,322

 

配当金・債券利子

86

51

147

営業投資有価証券売上原価②

5,711

6,626

9,848

 

売却原価

5,711

6,626

9,848

 

強制評価損

 

キャピタルゲイン①-②

8,264

7,756

13,621

投資倍率①÷②

2.45

2.17

2.38

 

上場キャピタルゲイン

5,233

3,860

11,281

上場以外キャピタルゲイン

3,031

3,896

2,340

 

売却益

5,406

5,456

6,750

 

売却損

2,375

1,559

4,410

 

投資損失引当金の状況)

 営業投資有価証券については、その損失に備えるため、投資先の実情に応じ、損失見積額を計上しております。

 個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70%未満になったものを引当しております。

 また、個別引当対象以外の投資先に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しておりました。これまで、厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、投資の質の向上が図られ、現在は、個別投資先の評価をより精緻に行うことが可能になりました。これにより、2017年1月以降の投資分は、一括引当の対象としておりません。

 当第2四半期連結累計期間の投資損失引当金繰入額は1,316百万円(前年同四半期1,344百万円となりました。その内訳は、個別引当による繰入が1,605百万円(前年同四半期1,897百万円、一括引当による繰入(△は取崩が△289百万円(前年同四半期△553百万円であります。

 一方、個別引当について、引当対象投資先の売却や強制評価損等により1,461百万円(前年同四半期1,929百万円を取り崩しました。その結果、投資損失引当金繰入額の純額(△は戻入額は△144百万円(前年同四半期△584百万円となりました。

 以上により、当第2四半期連結会計期間末の投資損失引当金残高は10,075百万円(前期末10,351百万円、未上場営業投資有価証券残高に対する引当率は20.0%(前期末20.9%となりました。

 投資方針を大きく見直し、国内ではピーク時に1,000社を超えていたポートフォリオを120社程度に絞り込みました。また、厳選集中投資により、良質のポートフォリオを積み上げてきたことで、投資損失引当金残高も大きく減少しています。

 

 

前第2四半期

連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年9月30日)

当第2四半期

連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

投資損失引当金繰入額①

1,344

1,316

2,283

 

個別繰入額

1,897

1,605

3,817

 

一括繰入(△取崩)額

△553

△289

△1,534

投資損失引当金取崩額②

1,929

1,461

3,148

投資損失引当金繰入額(純額・△は戻入額)①-②

△584

△144

△865

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第2四半期

連結会計期間

(2018年9月30日)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

投資損失引当金残高

10,351

10,075

 

個別引当残高

8,644

8,660

 

一括引当残高

1,707

1,415

未上場営業投資有価証券残高に対する引当率

20.9%

20.0%

 

営業投資有価証券残高の状況)

 上場営業投資有価証券の評価損益(取得原価と時価の差額)は10,129百万円(前期末9,633百万円)であります。その内訳は評価益(時価が取得原価を超えるもの)が10,302百万円(前期末9,850百万円)、評価損(時価が取得原価を超えないもの)が172百万円(前期末216百万円)であります。

 なお、部分純資産直入法により、当第2四半期連結累計期間は△43百万円(前年同四半期62百万円)を評価損(△は戻入益)として計上しております。

 以上により、当第2四半期連結会計期間末の営業投資有価証券残高は62,202百万円(前期末61,287百万円)となりました。

 投資先社数と投資残高を一段と絞り込み、より質の高い運用資産の入れ替えを進めてきました。その結果、未上場の投資残高は減少が続いていましたが、1社当たりの投資額が急増したことにより、運用資産が上昇に転じています。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第2四半期

連結会計期間

(2018年9月30日)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

上場営業投資有価証券の取得原価と時価の差額

9,633

10,129

 

時価が取得原価を超えるもの

9,850

10,302

 

時価が取得原価を超えないもの

△216

△172

 

 

前第2四半期

連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年9月30日)

当第2四半期

連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(△戻入益)

62

△43

△105

 

営業投資有価証券残高

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第2四半期

連結会計期間

(2018年9月30日)

取得原価

(百万円)

連結

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

四半期連結

貸借対照表計上額

(百万円)

上場

2,035

11,669

1,690

11,820

未上場

46,528

47,743

47,337

48,554

小計

48,564

59,412

49,027

60,374

他社ファンドへの出資

1,807

1,874

1,734

1,827

合計

50,371

61,287

50,761

62,202

(注1.「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する投資ファンドへの出資であります。

.「未上場」及び「他社ファンドへの出資」の取得原価と連結貸借対照表計上額との差異は、外国為替の評価差額のみを反映しています。

 

ファンドの管理運営業務)

 当第2四半期連結累計期間のファンドの管理運営業務による収入は1,371百万円(前年同四半期3,782百万円)で、その内訳は以下のとおりであります。

 なお、海外ファンドの募集があった一方で、大型ファンドの清算や運用年数の経過により、管理報酬は当面減少が見込まれます。ファンドの運用会社として、基礎収入である管理報酬で販管費を賄えない状態が続いています。今後のファンド規模については、有望投資対象マーケットの拡大を見据えながら、厳選集中投資を堅持し、徐々に拡大していくことを視野に入れています。

 

前第2四半期

連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年9月30日)

当第2四半期

連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

投資事業組合管理収入

3,782

1,371

5,987

 

管理報酬

2,011

899

3,551

 

成功報酬

1,770

472

2,435

(注)管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。

 

2)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,907百万円のキャッシュアウトフロー(前年同四半期5,270百万円のキャッシュインフロー)となりました。これは主に法人税等の支払によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは6百万円のキャッシュアウトフロー(前年同四半期23,029百万円のキャッシュインフロー)となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものであります

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは3,907百万円のキャッシュアウトフロー(前年同四半期66,727百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

 これらの結果、現金及び現金同等物は6,796百万円減少しました。また、JAFCO America Ventures Inc.連結除外に伴い現金及び現金同等物は、930百万円減少しました。現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は62,359百万円(前年同四半期末68,691百万円)となりました。そのうち7,080百万円(前年同四半期末9,787百万円)はファンドの出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第2四半期連結会計期間末で21,667百万円(前年同四半期末28,150百万円)であります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5)営業投資活動の状況

 当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド(下図①の資金により、国内外の有望未上場企業等への投資を行っております。

 ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。

 連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分(下図②に応じた営業投資有価証券残高と当社グループ(下図③の営業投資有価証券残高の合計額であります。

 次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動(投資及びファンドの管理運営を表すため、ファンド(下図①と当社グループ(下図③を合算した投資活動の状況を記載しております。

 

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注)用語説明

名  称

定    義

ファンド

当社グループが管理運営するファンド(投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等)

当社グループ

当社及び連結子会社

 

①投資実行状況

①-1 投資実行額

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

金 額(百万円)

社 数

金 額(百万円)

社 数

金 額(百万円)

社 数

エクイティ

14,522

35

14,618

29

30,222

67

 

①-2 エクイティ投資実行額:業種別

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

エレクトロニクス

347

4,558

1,299

ソフトウェア

1,579

178

3,861

ITサービス

10,586

4,795

19,965

医療・バイオ

636

813

736

サービス

300

1,731

300

製造業

1,073

1,542

1,073

流通・小売・外食

2,985

住宅・金融等

1,000

合計

14,522

14,618

30,222

 

①-3 エクイティ投資実行額:地域別

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

日本

7,313

5,482

18,057

米国

4,423

7,107

7,101

アジア

2,784

2,028

5,063

合計

14,522

14,618

30,222

注)1.「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。

2.外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した額を合計しております。

3.海外のライフサイエンス投資(日本のベンチャー投資部門が担当は日本に含めております。

 

②投資残高

②-1 投資残高

 

 

前第2四半期連結会計期間

(2017年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

前連結会計年度

(2018年3月31日)

金 額(百万円)

社 数

金 額(百万円)

社 数

金 額(百万円)

社 数

エクイティ

上場

6,254

38

2,398

30

3,129

33

未上場

113,099

246

128,039

214

115,942

218

小計

119,354

284

130,437

244

119,071

251

他社ファンドへの出資

1,727

29

1,734

25

1,807

28

 

合計

121,082

313

132,172

269

120,879

279

 

②-2 未上場エクイティ投資残高:業種別

 

前第2四半期連結会計期間

(2017年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

前連結会計年度

(2018年3月31日)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

エレクトロニクス

12,466

15,208

11,384

ソフトウェア

19,912

18,091

18,949

ITサービス

58,657

70,957

64,494

医療・バイオ

3,441

3,878

3,457

サービス

4,274

5,507

3,896

製造業

7,585

4,649

4,709

流通・小売・外食

5,913

8,746

8,750

住宅・金融等

847

1,000

299

合計

113,099

128,039

115,942

 

②-3 未上場エクイティ投資残高:地域別

 

前第2四半期連結会計期間

(2017年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

前連結会計年度

(2018年3月31日)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

日本

54,178

63,950

60,230

米国

34,730

42,166

34,380

アジア

24,190

21,921

21,331

合計

113,099

128,039

115,942

(注)1.「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。

2.「投資残高」は取得原価で表示しております。

3.「エクイティ」には、他社との共同投資によるファンドへの出資を含んでおります。

4.「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する投資ファンドへの出資であり、「社数」欄にはファンド数を表示しております。

5.外貨建の「投資残高」については、各決算期末為替レートで換算しております。

6.海外のライフサイエンス投資(日本のベンチャー投資部門が担当は日本に含めております。

 

6)ファンドの運用状況

 

前第2四半期連結会計期間

(2017年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2018年9月30日)

前連結会計年度

(2018年3月31日)

ファンド数

出資金総額

ファンド数

出資金総額

ファンド数

出資金総額

円建

 

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

運用中

17

280,500

10

135,500

10

135,500

延長中

9

97,500

7

150,000

7

150,000

小計

26

378,000

17

285,500

17

285,500

米ドル建

 

 

(千米ドル)

 

(千米ドル)

 

(千米ドル)

運用中

6

427,555

4

486,131

4

361,555

延長中

5

220,500

6

231,500

6

231,500

小計

11

648,055

10

717,631

10

593,055

 

合計

 

 

(百万円)

 

(百万円)

 

(百万円)

運用中

23

328,698

14

190,709

14

173,911

延長中

14

122,356

13

176,291

13

174,594

合計

37

451,055

27

367,001

27

348,506

注)1.「出資金総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。

2.合計欄における米ドル建「出資金総額」については、各決算期末為替レートで換算しております。

3.「出資金総額」に占める当社グループの出資持分は、前第2四半期連結会計期間では38.7%、当第2四半期連結会計期間では43.1%、前連結会計年度では43.4%であります。

 

(7)投資先会社IPO新規上場)の状況

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日

 

投資先会社名

上場年月日

上場市場

事業内容

本 社

所在地

国内:5社

㈱GameWith

2017年6月30日

マザーズ

ゲームに関する総合メディア・コミュニティの開発・運営

東京都

ユニフォームネクスト㈱

2017年7月19日

マザーズ

業務用ユニフォームの通信販売

福井県

UUUM㈱

2017年8月30日

マザーズ

YouTuberを中心とするクリエイターのマネジメント業務、クリエイターに関連するプロモーション提案やグッズ販売、動画コンテンツの制作等

東京都

㈱エスユーエス

2017年9月13日

マザーズ

IT分野・機械分野・電気/電子分野・化学/バイオ分野における技術者派遣・請負業務、ERP分野におけるコンサルティング・システム開発・導入支援等

京都府

㈱マネーフォワード

2017年9月29日

マザーズ

自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』の提供を行うPFM事業、法人・個人事業主向けのクラウド型サービス『MFクラウド会計・確定申告・請求書・給与・振込・消込・マイナンバー』といった6つのバックオフィス向けMFクラウド事業等

東京都

 

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

 

投資先会社名

上場年月日

上場市場

事業内容

本 社

所在地

国内:1社

 ㈱МTG

2018年7月10日

マザーズ

美容機器、健康機器、化粧品等の企画開発及び製造販売

愛知県

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。