第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。）附則第３条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団及び監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,586	61,378
営業投資有価証券	※３ 61,287	※３ 59,267
投資損失引当金	△10,351	△9,501
有価証券	2,500	2,500
その他	816	1,991
流動資産合計	121,839	115,636
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	180	190
器具及び備品（純額）	116	122
有形固定資産合計	※１ 296	※１ 312
無形固定資産
ソフトウエア	74	188
無形固定資産合計	74	188
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 68,281	※２ 67,646
出資金	32	17
長期貸付金	139	7
繰延税金資産	245	7
その他	640	397
投資その他の資産合計	69,339	68,076
固定資産合計	69,710	68,577
資産合計	191,550	184,213

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	795	116
未払法人税等	9,350	1,193
賞与引当金	309	194
役員臨時報酬引当金	127	89
その他	1,044	881
流動負債合計	11,625	2,475
固定負債
長期借入金	182	249
退職給付に係る負債	616	453
繰延税金負債	18,809	17,779
その他	17	42
固定負債合計	19,625	18,523
負債合計	31,251	20,998
純資産の部
株主資本
資本金	33,251	33,251
資本剰余金	32,806	32,806
利益剰余金	54,005	59,268
自己株式	△7,585	△7,586
株主資本合計	112,477	117,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,961	44,719
為替換算調整勘定	△132	755
退職給付に係る調整累計額	△6	－
その他の包括利益累計額合計	47,821	45,475
純資産合計	160,299	163,215
負債純資産合計	191,550	184,213

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高	23,470	23,291
投資事業組合管理収入	5,987	2,586
その他の売上高	12	0
売上高合計	29,470	25,878
売上原価
営業投資有価証券売上原価	9,848	9,274
その他の原価	328	1,169
売上原価合計	10,176	10,444
売上総利益	19,293	15,433
投資損失引当金繰入額（△戻入額）	△865	△712
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	△105	24
成功報酬返戻引当金繰入額（△戻入額）	△6	－
差引売上総利益	20,269	16,121
販売費及び一般管理費	※１ 6,017	※１ 3,882
営業利益	14,252	12,239
営業外収益
受取利息	76	152
受取配当金	1,383	1,258
雑収入	22	16
営業外収益合計	1,482	1,426
営業外費用
支払利息	23	3
為替差損	146	229
雑損失	10	22
営業外費用合計	180	255
経常利益	15,554	13,410
特別利益
投資有価証券売却益	19,718	190
特別利益合計	19,718	190
特別損失
投資有価証券評価損	403	－
移転関連費用	103	－
特別損失合計	506	－
税金等調整前当期純利益	34,766	13,600
法人税、住民税及び事業税	10,500	3,105
法人税等調整額	30	332
法人税等合計	10,530	3,437
当期純利益	24,235	10,162
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	24,235	10,162

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	24,235	10,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,810	△3,241
為替換算調整勘定	△269	888
退職給付に係る調整額	△4	6
その他の包括利益合計	※１ △6,084	※１ △2,345
包括利益	18,151	7,816
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,151	7,816
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,251	32,806	107,973	△20,081	153,949
当期変動額
剰余金の配当			△4,436		△4,436
親会社株主に帰属する当期純利益			24,235		24,235
自己株式の取得				△61,270	△61,270
自己株式の消却			△73,765	73,765	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△53,967	12,495	△41,472
当期末残高	33,251	32,806	54,005	△7,585	112,477

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	53,771	136	△1	53,905	207,855
当期変動額
剰余金の配当					△4,436
親会社株主に帰属する当期純利益					24,235
自己株式の取得					△61,270
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,810	△269	△4	△6,084	△6,084
当期変動額合計	△5,810	△269	△4	△6,084	△47,556
当期末残高	47,961	△132	△6	47,821	160,299

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	33,251	32,806	54,005	△7,585	112,477
会計方針の変更による累積的影響額			87		87
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,251	32,806	54,093	△7,585	112,565
当期変動額
剰余金の配当			△3,309		△3,309
親会社株主に帰属する当期純利益			10,162		10,162
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△1,678		△1,678
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,174	△0	5,174
当期末残高	33,251	32,806	59,268	△7,586	117,739

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47,961	△132	△6	47,821	160,299
会計方針の変更による累積的影響額					87
会計方針の変更を反映した当期首残高	47,961	△132	△6	47,821	160,387
当期変動額
剰余金の配当					△3,309
親会社株主に帰属する当期純利益					10,162
自己株式の取得					△0
連結範囲の変動					△1,678
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,241	888	6	△2,345	△2,345
当期変動額合計	△3,241	888	6	△2,345	2,828
当期末残高	44,719	755	－	45,475	163,215

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	34,766	13,600
減価償却費	225	116
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△865	△712
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△114
役員臨時報酬引当金の増減額（△は減少）	△29	△38
成功報酬返戻引当金の増減額（△は減少）	△6	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26	△155
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△は戻入益）	△105	24
移転関連費用	103	－
受取利息及び受取配当金	△1,460	△1,410
支払利息	23	3
為替差損益（△は益）	373	449
投資有価証券売却損益（△は益）	△19,718	△190
投資有価証券評価損（特別損失）	403	－
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△4,773	△2,264
未収消費税等の増減額（△は増加）	41	△201
未払消費税等の増減額（△は減少）	207	△207
その他の流動資産の増減額（△は増加）	549	△848
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△828	829
その他	28	△241
小計	8,945	8,640
利息及び配当金の受取額	1,461	1,410
利息の支払額	△36	△3
法人税等の支払額	△2,944	△11,397
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,425	△1,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△239	△119
無形固定資産の取得による支出	△50	△169
投資有価証券の売却等による収入	25,165	383
長期貸付けによる支出	△25	－
長期貸付金の回収による収入	23	0
投資その他の資産の増加に伴う支出	△182	△68
投資その他の資産の減少に伴う収入	40	187
投資活動によるキャッシュ・フロー	24,732	213
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	200
長期借入金の返済による支出	△1,343	△812
社債の償還による支出	△2,000	－
配当金の支払額	△4,432	△3,310
自己株式の取得による支出	△61,270	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△69,046	△3,923
現金及び現金同等物に係る換算差額	△204	△217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37,093	△5,277
現金及び現金同等物の期首残高	107,179	70,086
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△930
現金及び現金同等物の期末残高	※１,※２ 70,086	※１,※２ 63,878

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数　　12社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しております。

　なお、以下、「（2）非連結子会社の名称　（連結の範囲から除いた理由）」に記載の通り、当連結会計年度において、連結の範囲を変更しております。

（注）その他８社は、当社グループが管理運営するファンドの設立等のために保有する法人等であります。

（2）非連結子会社の名称

JAFCO America Ventures Inc.

ジャフコ・スーパーＶ３－Ｊ号投資事業有限責任組合

ジャフコＳＶ４－Ｊ号投資事業有限責任組合

（連結の範囲から除いた理由）

　JAFCO America Ventures Inc.を当連結会計年度より連結の範囲から除外した理由は、「会計方針の変更」に記載しております。これにより、当連結会計年度の売上高が131百万円減少し、売上原価は154百万円増加し、営業利益が286百万円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は1,678百万円減少しております。

　上記の非連結子会社及び２ファンドについては、いずれも小規模であり、かつ、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社

　持分法適用の関連会社はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　非連結子会社である２ファンドについては、総額法（ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上）で処理しているため、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。また、非連結子会社であるJAFCO America Ventures Inc.と、関連会社である、中信ベンチャーキャピタル株式会社他１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外しております。

（3）他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社の名称

大平洋ランダム株式会社

（関連会社としなかった理由）

　当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先企業の支配を目的とするものではないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合は、連結子会社が連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法であります。

（2）減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～18年
器具及び備品	３～20年

無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）引当金の計上基準

投資損失引当金

　連結会計年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

　なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

役員臨時報酬引当金

　役員の臨時報酬の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を適用しており、管理報酬については一定の期間にわたる履行義務を充足した時点、成功報酬については収入金額が期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

（6）ファンドへの出資金に係る会計処理

　当社グループが管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものについては、連結決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについては、連結決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。

（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（8）売上総利益区分

　営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額（戻入額）」として、また、時価のある営業投資有価証券については、当連結会計年度末において時価が取得原価を下回る金額から前連結会計年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（戻入益）」として、更に、成功報酬返戻引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を「成功報酬返戻引当金繰入額（戻入額）」として区分表示しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、当座預金、普通預金等の随時引出可能な預金、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資及びファンドの現金同等物の持分額からなっております。

（10）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。

（11）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　当連結会計年度より、当社の100％子会社であるJAFCO America Ventures Inc.（JAV）が受け取る管理報酬の収益計上の方法を変更するとともに、同社を連結の範囲から除外しました。

　ベンチャーキャピタル業は地域性が高く、親会社が海外での投資活動を支配するマネジメントは適さないため、当社の米国投資は、ローカルのベンチャーキャピタリストから成るチームが独自のファンドを運営し、投資の意思決定も独自に行ってきました。

　また、当該ファンド資金の調達は、従来は当社及び当社が国内において設立したファンドからの出資に依存していました。しかし、米国におけるファンドサイズの大型化に対応して、2013年からは独自のファンド募集を実行し、外部出資の割合も高まっています。さらに、米国におけるブランド強化の観点から、チーム名もIcon Venturesに刷新しました。

　こうした状況を踏まえ、この度公表された「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、JAVの売上と経費を相殺表示した結果、当社の連結財務諸表に対する重要性が低下するため、JAVを当社連結の範囲から除外することとしました。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、以下の変更を行いました。

①JAVが受け取る管理報酬の計上方法の変更

　管理報酬の収益計上方法を変更し、JAVがファンドから受け取る管理報酬は、JAVの販売費及び一般管理費と相殺した純額のみを収益として計上することといたしました。これにより、当連結会計年度の売上高が1,351百万円減少し、売上原価は512百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,863百万円減少しております。

②成功報酬の収益認識の変更

　当社が運用するファンドから受け取る成功報酬は、期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれる金額を未収収益として計上することといたしました。これにより、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ124百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は87百万円増加しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

①履行義務の充足分及び未充足分の区分

②取引価格の算定

③履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は4.91円、１株当たり当期純利益金額は2.79円、それぞれ増加しております。

（退職給付債務の計算方法の変更）

　当社グループでは、雇用形態の変更に伴い、当連結会計年度末において退職給付制度の対象者が減少し、退職給付に係る財務諸表項目の重要性が乏しいことが明らかになったため、当連結会計年度末より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。

　また、当該会計方針の変更による影響は財務諸表全体に重要な影響を与えるものではないため、過年度遡及修正は行わず、当期の損益にて処理をしております。

　なお、当該変更が連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」144百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」245百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」1,576百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18,809百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
489百万円	130百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	13百万円	193百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	4,754百万円		3,051百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	245百万円	207百万円
役員臨時報酬引当金繰入	127	89
従業員給料	2,140	1,161
従業員賞与	491	426
退職給付費用	84	△22
不動産関係費	471	313
租税公課	784	572

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,543百万円	1,026百万円
組替調整額	△11,877	△5,718
税効果調整前	△8,334	△4,692
税効果額	2,524	1,451
その他有価証券評価差額金	△5,810	△3,241
為替換算調整勘定：
当期発生額	△269	888
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△9	－
組替調整額	2	9
税効果調整前	△6	9
税効果額	2	△2
退職給付に係る調整額	△4	6
その他の包括利益合計	△6,084	△2,345

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）	48,294	－	15,744	32,550
合計	48,294	－	15,744	32,550
自己株式
普通株式（注）	3,926	13,436	15,744	1,619
合計	3,926	13,436	15,744	1,619

（注）１．野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、自己株式15,744千株を消却しました。

２．自己株式の株式数の増加には、単元未満株式の買取りによる０千株も含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月10日 取締役会	普通株式	4,436	100	2017年３月31日	2017年５月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月９日 取締役会	普通株式	3,309	利益剰余金	107	2018年３月31日	2018年５月23日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）	32,550	－	－	32,550
合計	32,550	－	－	32,550
自己株式
普通株式（注）	1,619	0	－	1,619
合計	1,619	0	－	1,619

（注）自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月９日 取締役会	普通株式	3,309	107	2018年３月31日	2018年５月23日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	3,464	利益剰余金	112	2019年３月31日	2019年５月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	67,586百万円	61,378百万円
有価証券勘定	2,500	2,500
現金及び現金同等物	70,086	63,878

※２　現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	8,144百万円	7,484百万円
有価証券勘定	－	－
現金及び現金同等物	8,144	7,484

３　当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当連結会計年度末で14,601百万円（前連結会計年度末21,518百万円）であります。

４　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
自己株式の消却	73,765百万円	－百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、当社グループが管理運営するファンドへの出資を通じて、日本・アジア・米国を中心に未上場株式等を対象とする投資運用業を行っております。こうした投資運用業を行うための資金は、自己資本の範囲内での投資を原則としつつ、必要に応じて銀行借入による間接金融などによって調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的取引は行わない方針であります。デリバティブも利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する営業投資有価証券並びに主に事業推進目的で保有する投資有価証券のうち、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建営業投資有価証券については、上記リスクのほか為替変動リスクに晒されております。

　当社グループの主たる投資対象である未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、未上場株式等への投資には、以下のようなリスクが存在します。

①投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

②投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。

③投資対象は、ファンドの運営期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。

④未上場株式等は、上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。そのため、未上場段階で売却する場合は、当社グループが希望する条件で売却できない可能性があります。

　有価証券は、主に受益証券及び譲渡性預金等の安全性及び流動性の高い金融資産であります。

　借入金は、主に投資運用業を行うための資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①未上場株式等への投資のリスクの管理

　当社グループの投資運用事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主な投資対象は、将来、株式上場や企業買収、トレードセール等によるキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業への投資については、投資部門で、投資候補先企業に対する、事業性、技術力、財務状況、経営者評価等の観点から評価を行うとともに、投資部門から独立した投資調査担当でも並行して評価を行った上で、所定の委員会で投資の可否を決定しております。

　投資後は、投資部門等が、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努め、一定以上の損失が見込まれる場合には、投資損失引当金を計上することにより、将来の損失に備えております。

　また、投資先企業が業績その他の理由で上場の見通しが立たない場合、もしくは企業価値の増加が見込めないと判断した場合は、未上場段階で第三者等へ売却することによって流動化を図っております。

②市場リスク（市場価格や為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、市場リスクに関する定量的分析に代えて、上場営業投資有価証券については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っており、外貨建営業投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。

　また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や経営状況を把握するとともに、当社との関係等を勘案して継続的に保有状況を見直すことで、定量的分析に代えてリスク管理を行っております。

リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報

・株価リスク

（国内上場営業投資有価証券・投資有価証券）

　当社グループにおいて、国内株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、国内株式市場に上場している「営業投資有価証券」、「投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は71,927百万円であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、2019年３月31日現在の株価が仮に10％低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は7,192百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10％高ければ、7,192百万円増加するものと考えられます。

（海外上場営業投資有価証券）

　当社グループにおいて、海外株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、海外株式市場に上場している「営業投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は2,467百万円であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、2019年３月31日現在の株価が仮に10％低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は246百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10％高ければ、246百万円増加するものと考えられます。

・外国為替リスク

　当社グループにおいて、外国為替レート（主として円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、「営業投資有価証券」の上場外貨建株式であり、その連結貸借対照表計上額は2,467百万円であります。

　その他すべてのリスク変数が一定の場合、2019年３月31日時点で、円が対米ドルで仮に10％円安になれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は246百万円増加するものと考えられます。反対に、円が対米ドルで10％円高になれば、246百万円減少するものと考えられます。

③資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 現金及び預金	67,586	67,586	－
(2) 営業投資有価証券	11,669	11,669	－
(3) 有価証券
その他有価証券	2,500	2,500	－
(4) 投資有価証券	67,412	67,412	－
資産計	149,168	149,168	－
(1) 長期借入金	977	978	1
負債計	977	978	1

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 現金及び預金	61,378	61,378	－
(2) 営業投資有価証券	7,744	7,744	－
(3) 有価証券
その他有価証券	2,500	2,500	－
(4) 投資有価証券	66,650	66,650	－
資産計	138,272	138,272	－
(1) 長期借入金	365	365	0
負債計	365	365	0

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業投資有価証券

　営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のうち、ファンドへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しております。

(3) 有価証券

　有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)有価証券、(4)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債

(1) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)	46,908	49,137
非上場内国・外国債券(*2)	829	660
その他(*3)	1,879	1,724
投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)	868	995

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含まれておりません。

(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。

(*3)営業投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、ファンドへの出資のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	67,586	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	2,500	－	－	－
合計	70,086	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	61,378	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	2,500	－	－	－
合計	63,878	－	－	－

（注4）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	795	82	100	－	－	－
合計	795	82	100	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	116	234	15	－	－	－
合計	116	234	15	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	種　類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差　額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	（1）株式	11,512	1,662	9,850
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	11,512	1,662	9,850
	投資有価証券に属するもの
	（1）株式	67,389	9,380	58,008
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	67,389	9,380	58,008
	有価証券に属するもの
	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
	合計	78,901	11,042	67,859
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	（1）株式	156	373	△216
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	156	373	△216
	投資有価証券に属するもの
	（1）株式	23	29	△6
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	23	29	△6
	有価証券に属するもの
	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	2,500	2,500	－
	小計	2,500	2,500	－
	合計	2,679	2,902	△222
総計		81,581	13,945	67,636

（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

区　分	連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	46,908
非上場内国・外国債券	829
その他	1,879
投資有価証券に属するもの
非上場株式	868

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	種　類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差　額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	（1）株式	7,526	1,131	6,394
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	7,526	1,131	6,394
	投資有価証券に属するもの
	（1）株式	66,606	9,348	57,258
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	66,606	9,348	57,258
	有価証券に属するもの
	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
	合計	74,132	10,479	63,652
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	（1）株式	218	458	△240
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	218	458	△240
	投資有価証券に属するもの
	（1）株式	44	61	△17
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	44	61	△17
	有価証券に属するもの
	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	2,500	2,500	－
	小計	2,500	2,500	－
	合計	2,762	3,020	△258
総計		76,894	13,500	63,394

（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

区　分	連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	49,137
非上場内国・外国債券	660
その他	1,724
投資有価証券に属するもの
非上場株式	802

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式	13,674	11,492	△211
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
小計	13,674	11,492	△211
投資有価証券に属するもの
（1）株式	21,725	18,348	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
小計	21,725	18,348	－
合計	35,399	29,841	△211

（注）上表の他、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては以下のとおりであります。

	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
営業投資有価証券（非上場）に属するもの	9,648	6,602	△4,410
投資有価証券（非上場）に属するもの	1,794	1,199	－
合計	11,442	7,802	△4,410

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式	6,064	5,327	△62
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
小計	6,064	5,327	△62
投資有価証券に属するもの
（1）株式	－	－	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
小計	6,064	5,327	△62
合計	6,064	5,327	△62

（注）上表の他、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては以下のとおりであります。

	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
営業投資有価証券（非上場）に属するもの	17,113	10,956	△2,317
投資有価証券（非上場）に属するもの	242	190	－
合計	17,356	11,146	△2,317

４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、減損処理（取得原価の切下げ）を行っておりません（前連結会計年度403百万円、全て投資有価証券に属するもの）。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）

　当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当する事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、会計方針の変更の注記に記載の通り、当社グループは当連結会計年度末より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しており、過年度遡及修正は適用しておりません。

２.確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	580百万円	616百万円
勤務費用	34	35
利息費用	3	3
数理計算上の差異の発生額	9	△20
退職給付の支払額	△11	△83
会計方針の変更による取崩額	-	△98
退職給付債務の期末残高	616	453

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	616百万円	453百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	616	453
退職給付に係る負債	616	453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	616	453

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	34百万円	35百万円
利息費用	3	3
数理計算上の差異の費用処理額	2	9
会計方針の変更による取崩額	-	△98
確定給付制度に係る退職給付費用	40	△49

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△6百万円	9百万円
合　計	△6	9

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△9百万円	-百万円
合　計	△9	-

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％

３.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）41百万円、当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）42百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	66百万円		70百万円
投資損失引当金	3,056		2,915
累積為替変動対応費用	358		197
未払事業税等	343		1
投資有価証券評価損	1,442		1,338
会員権評価損	20		20
退職給付に係る負債	189		156
税務上の繰越欠損金	103		108
その他	1,257		1,370
繰延税金資産小計	6,837		6,179
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額	－		△108
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△3,764
評価性引当額小計	△4,197		△3,872
繰延税金資産合計	2,639		2,307
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21,187		20,003
その他	15		75
繰延税金負債合計	21,203		20,079
繰延税金負債の純額	18,563		17,771

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 （調整）	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62％ 0.26 △1.41 △1.26 △2.39 △0.54
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外子会社との税率差異
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.28

（収益認識関係）

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

当社及び連結子会社が運用するファンドを組合契約に基づいて管理・運用する義務があります。

(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点

(管理報酬)　一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(成功報酬)　当社及び連結子会社が運用するファンドから受け取る成功報酬は、収入金額が期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高 （単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	計
21,196	5,255	2,981	36	29,470

（注）１．売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

（2）有形固定資産 （単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	計
230	31	34	－	296

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高 （単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	計
9,143	9,158	7,571	5	25,878

（注）１．売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

（2）有形固定資産 （単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	計
267	－	45	－	312

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の 内容又は 職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	野村ホールディングス株式会社	東京都 中央区	594,493	持株会社	（被所有） 直接 19.14 間接  0.32	－	自己株式 の取得	38,706	－	－
主要株主	株式会社野村総合研究所	東京都 千代田区	18,600	コンサルティング、ITソリューション	（被所有） 直接 11.16	－	自己株式 の取得	22,562	－	－
主要株主	株式会社野村総合研究所	東京都 千代田区	18,600	コンサルティング、ITソリューション	（被所有） 直接 11.16	－	投資有価証券の売却	売却金額 21,725 売却益　18,348	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　野村ホールディングス株式会社並びに株式会社野村総合研究所との取引（自己株式の取得）は、2017年７月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式をそれぞれ8,488,200株、4,948,000株を１株当たり4,560円で取得したものであります。なお、上記表中の議決権の被所有割合は2017年３月31日現在のものであり、当事業年度末において、野村ホールディングス株式会社並びに株式会社野村総合研究所は当社株式を保有しておりません。

　株式会社野村総合研究所との取引（投資有価証券の売却）は、2017年７月27日開催の取締役会決議に基づき、同社が実施する自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に応募し、5,000,000株を１株当たり4,345円で売却したものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関連当事者との取引の中で重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額	5,182円49銭 687円04銭	5,276円80銭 328円55銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	24,235	10,162
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	24,235	10,162
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,274	30,930

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区　分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	795	116	0.48	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	182	249	0.49	2020年～2021年
合計	977	365	－	－

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	234	15	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,705	15,755	21,987	25,878
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,065	7,445	11,266	13,600
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,985	5,861	8,737	10,162
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	96.53	189.51	282.49	328.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	96.53	92.98	92.98	46.06