２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,505	57,783
営業投資有価証券	※１,※２ 59,439	※１,※２ 57,405
投資損失引当金	△9,831	△9,145
有価証券	2,500	2,500
未収収益	※３ 20	※３ 223
未収入金	※３ 475	※３ 1,197
その他	※３ 278	※３ 611
流動資産合計	116,388	110,576
固定資産
有形固定資産
建物	140	165
器具及び備品	90	103
有形固定資産合計	231	268
無形固定資産
ソフトウエア	60	188
無形固定資産合計	60	188
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 68,267	※１ 67,452
関係会社株式	2,731	2,731
出資金	15	16
その他	566	392
投資その他の資産合計	71,581	70,592
固定資産合計	71,873	71,049
資産合計	188,261	181,626

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	795	116
未払金	※３ 377	308
未払法人税等	9,205	1,137
預り金	34	282
賞与引当金	261	149
役員臨時報酬引当金	127	89
その他	※３ 399	1,114
流動負債合計	11,200	3,197
固定負債
長期借入金	182	249
繰延税金負債	18,581	17,497
退職給付引当金	607	453
その他	17	42
固定負債合計	19,388	18,241
負債合計	30,589	21,439
純資産の部
株主資本
資本金	33,251	33,251
資本剰余金
資本準備金	32,806	32,806
資本剰余金合計	32,806	32,806
利益剰余金
利益準備金	1,435	1,435
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	49,756	55,595
利益剰余金合計	51,192	57,031
自己株式	△7,585	△7,586
株主資本合計	109,664	115,502
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,008	44,684
評価・換算差額等合計	48,008	44,684
純資産合計	157,672	160,186
負債純資産合計	188,261	181,626

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高	22,869	22,483
投資事業組合管理収入	※２ 4,160	※２ 2,144
その他の売上高	※２ 32	※２ 20
売上高合計	27,063	24,648
売上原価
営業投資有価証券売上原価	9,862	9,453
その他の原価	※２ 1,299	※２ 1,484
売上原価合計	11,162	10,937
売上総利益	15,900	13,710
投資損失引当金繰入額（△戻入額）	△1,018	△686
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	△105	15
成功報酬返戻引当金繰入額（△戻入額）	△6	－
差引売上総利益	17,030	14,381
販売費及び一般管理費	※１ 3,838	※１ 3,177
営業利益	13,191	11,203
営業外収益
預金利息	37	102
有価証券利息配当金	※２ 4,313	1,259
雑収入	22	14
営業外収益合計	4,372	1,377
営業外費用
支払利息	※２ 10	3
社債利息	14	－
為替差損	145	233
雑損失	10	22
営業外費用合計	181	258
経常利益	17,383	12,322
特別利益
投資有価証券売却益	19,718	190
特別利益合計	19,718	190
特別損失
投資有価証券評価損	403	－
移転関連費用	103	－
特別損失合計	506	－
税引前当期純利益	36,595	12,512
法人税、住民税及び事業税	10,059	3,074
法人税等調整額	37	376
法人税等合計	10,096	3,451
当期純利益	26,498	9,060

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	33,251	32,806	32,806	1,435	101,460	102,896	△20,081	148,873
当期変動額
剰余金の配当					△4,436	△4,436		△4,436
当期純利益					26,498	26,498		26,498
自己株式の取得							△61,270	△61,270
自己株式の消却					△73,765	△73,765	73,765	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△51,703	△51,703	12,495	△39,208
当期末残高	33,251	32,806	32,806	1,435	49,756	51,192	△7,585	109,664

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	53,390	53,390	202,264
当期変動額
剰余金の配当			△4,436
当期純利益			26,498
自己株式の取得			△61,270
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,382	△5,382	△5,382
当期変動額合計	△5,382	△5,382	△44,591
当期末残高	48,008	48,008	157,672

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	33,251	32,806	32,806	1,435	49,756	51,192	△7,585	109,664
会計方針の変更による累積的影響額					87	87		87
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,251	32,806	32,806	1,435	49,844	51,280	△7,585	109,752
当期変動額
剰余金の配当					△3,309	△3,309		△3,309
当期純利益					9,060	9,060		9,060
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,751	5,751	△0	5,750
当期末残高	33,251	32,806	32,806	1,435	55,595	57,031	△7,586	115,502

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	48,008	48,008	157,672
会計方針の変更による累積的影響額			87
会計方針の変更を反映した当期首残高	48,008	48,008	157,760
当期変動額
剰余金の配当			△3,309
当期純利益			9,060
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,324	△3,324	△3,324
当期変動額合計	△3,324	△3,324	2,426
当期末残高	44,684	44,684	160,186

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法であります。

（2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法であります。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～18年
器具及び備品	３～20年

（2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）投資損失引当金

　事業年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

　なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員臨時報酬引当金

　役員の臨時報酬の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を適用しており、管理報酬については一定の期間にわたる履行義務を充足した時点、成功報酬については収入金額が期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）ファンドへの出資金に係る会計処理

　当社及び当社の子会社が管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものについては、当社の決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについては、当社の決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

（3）売上総利益区分

　営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額（戻入額）」として、また、時価のある営業投資有価証券については、当事業年度末において時価が取得原価を下回る金額から前事業年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（戻入益）」として、更に、成功報酬返戻引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「成功報酬返戻引当金繰入額（戻入額）」として区分表示しております。

　また、営業投資有価証券売上高及び売上原価については、営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。

（4）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、以下の変更を行いました。

・成功報酬の収益認識の変更

　当社が運用するファンドから受け取る成功報酬は、期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれる金額を未収収益として計上することといたしました。これにより、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ124百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は87百万円増加しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

①履行義務の充足分及び未充足分の区分

②取引価格の算定

③履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は4.91円、１株当たり当期純利益金額は2.79円、それぞれ増加しております。

（退職給付債務の計算方法の変更）

　当社では、雇用形態の変更に伴い、当事業年度末において退職給付制度の対象者が減少し、退職給付に係る財務諸表項目の重要性が乏しいことが明らかになったため、当事業年度末より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。

　また、当該会計方針の変更による影響は財務諸表全体に重要な影響を与えるものではないため、過年度遡及修正は行わず、当期の損益にて処理をしております。

　なお、当該変更が財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」1,370百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18,581百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表）

(1) 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」35百万円は、「流動資産」の「その他」278百万円に含めて表示しております。

(2) 前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」「長期前払費用」「長期差入保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」8百万円、「長期前払費用」35百万円及び「長期差入保証金」306百万円は、「投資その他の資産」の「その他」566百万円に含めて表示しております。

(3) 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」83百万円は、「流動負債」の「その他」399百万円に含めて表示しております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸付金利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸付金利息」0百万円は、「営業外収益」の「雑収入」22百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　下記の会社については、当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先企業の支配を目的とするものではありませんので関係会社から除外しております。

大平洋ランダム株式会社

※２　担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。

前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
4,746百万円	3,048百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	26百万円	3百万円
短期金銭債務	12	－

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度54％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	209百万円	167百万円
役員臨時報酬引当金繰入	127	89
従業員給料	873	845
従業員賞与	485	422
退職給付費用	83	△23
福利厚生費	169	190
不動産関係費	278	220
減価償却費	180	99
租税公課	778	565

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業収入額	24百万円	22百万円
営業支出額	12	12
営業取引以外の取引高	2,951	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	66百万円		70百万円
投資損失引当金	3,010		2,914
累積為替変動対応費用	358		197
未払事業税等	342		1
投資有価証券評価損	1,381		1,338
会員権評価損	20		20
退職給付引当金	185		156
その他	1,281		1,361
繰延税金資産小計	6,646		6,060
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△3,761
評価性引当額小計	△4,040		△3,761
繰延税金資産合計	2,606		2,298
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21,187		19,720
その他	－		75
繰延税金負債合計	21,187		19,796
繰延税金負債の純額	18,581		17,497

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13		0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.31		△1.53
住民税均等割	0.02		0.07
評価性引当額の増減	0.09		△2.23
その他	△0.20		0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.59		27.59

（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	169	28	20	5	177	11
	器具及び備品	269	64	208	52	125	22
	計	438	93	229	57	302	34
無形固定資産	ソフトウエア	198	169	151	41	216	27
	計	198	169	151	41	216	27

（注）「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	9,831	1,646	2,332	9,145
賞与引当金	261	149	261	149
役員臨時報酬引当金	127	89	127	89

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。