第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,586	60,317
営業投資有価証券	61,287	59,209
投資損失引当金	△10,351	△9,778
有価証券	2,500	2,500
その他	816	740
流動資産合計	121,839	112,990
固定資産
有形固定資産	296	322
無形固定資産	74	195
投資その他の資産
投資有価証券	68,281	55,278
出資金	32	16
長期貸付金	139	4
繰延税金資産	245	8
その他	640	398
投資その他の資産合計	69,339	55,706
固定資産合計	69,710	56,225
資産合計	191,550	169,216

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	795	149
未払法人税等	9,350	32
賞与引当金	309	277
役員臨時報酬引当金	127	－
その他	1,044	408
流動負債合計	11,625	867
固定負債
長期借入金	182	181
退職給付に係る負債	616	633
繰延税金負債	18,809	13,851
その他	17	17
固定負債合計	19,625	14,682
負債合計	31,251	15,550
純資産の部
株主資本
資本金	33,251	33,251
資本剰余金	32,806	32,806
利益剰余金	54,005	57,844
自己株式	△7,585	△7,586
株主資本合計	112,477	116,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,961	36,668
為替換算調整勘定	△132	683
退職給付に係る調整累計額	△6	△1
その他の包括利益累計額合計	47,821	37,349
純資産合計	160,299	153,665
負債純資産合計	191,550	169,216

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高	18,281	20,033
投資事業組合管理収入	5,025	1,954
その他の売上高	10	0
売上高合計	23,317	21,987
売上原価
営業投資有価証券売上原価	8,195	8,600
その他の原価	383	637
売上原価合計	8,578	9,237
売上総利益	14,739	12,749
投資損失引当金繰入額（△戻入額）	△710	△435
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	△83	14
成功報酬返戻引当金繰入額（△戻入額）	△6	－
差引売上総利益	15,540	13,170
販売費及び一般管理費	※１ 4,449	※１ 3,097
営業利益	11,091	10,073
営業外収益
受取利息	56	126
受取配当金	1,383	1,258
雑収入	25	14
営業外収益合計	1,466	1,399
営業外費用
支払利息	22	2
為替差損	31	231
雑損失	6	29
営業外費用合計	59	263
経常利益	12,497	11,208
特別利益
投資有価証券売却益	18,404	57
特別利益合計	18,404	57
特別損失
移転関連費用	68	－
特別損失合計	68	－
税金等調整前四半期純利益	30,834	11,266
法人税、住民税及び事業税	9,063	2,570
法人税等調整額	50	△41
法人税等合計	9,114	2,528
四半期純利益	21,720	8,737
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,720	8,737

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	21,720	8,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△889	△11,292
為替換算調整勘定	40	816
退職給付に係る調整額	1	4
その他の包括利益合計	△847	△10,471
四半期包括利益	20,872	△1,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,872	△1,733
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	30,834	11,266
減価償却費	161	96
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△710	△435
賞与引当金の増減額（△は減少）	△138	△31
役員臨時報酬引当金の増減額（△は減少）	△156	△127
成功報酬返戻引当金の増減額（△は減少）	△6	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	16
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△は戻入益）	△83	14
移転関連費用	68	－
受取利息及び受取配当金	△1,440	△1,384
支払利息	22	2
為替差損益（△は益）	180	459
投資有価証券売却損益（△は益）	△18,404	△57
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△3,175	△1,404
未収消費税等の増減額（△は増加）	57	△133
未払消費税等の増減額（△は減少）	211	△207
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△236	234
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△726	△75
その他	△63	△245
小計	6,414	7,989
利息及び配当金の受取額	1,440	1,384
利息の支払額	△33	△3
法人税等の支払額	△2,766	△11,396
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,054	△2,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24	△119
無形固定資産の取得による支出	△53	△168
投資有価証券の売却等による収入	23,247	78
長期貸付けによる支出	△9	－
長期貸付金の回収による収入	23	3
投資その他の資産の増加に伴う支出	△148	△39
投資その他の資産の減少に伴う収入	37	185
投資活動によるキャッシュ・フロー	23,071	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△1,092	△747
社債の償還による支出	△2,000	－
配当金の支払額	△4,430	△3,308
自己株式の取得による支出	△61,269	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△68,792	△3,955
現金及び現金同等物に係る換算差額	△109	△297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△40,776	△6,338
現金及び現金同等物の期首残高	107,179	70,086
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△930
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１,※２ 66,403	※１,※２ 62,817

【注記事項】

（会計方針の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の100％子会社であるJAFCO America Ventures Inc.（JAV）が受け取る管理報酬の収益計上の方法を変更するとともに、同社を連結の範囲から除外しました。

　ベンチャーキャピタル業は地域性が高く、親会社が海外での投資活動を支配するマネジメントは適さないため、当社の米国投資は、ローカルのベンチャーキャピタリストから成るチームが独自のファンドを運営し、投資の意思決定も独自に行ってきました。

　また、当該ファンド資金の調達は、従来は当社及び当社が国内において設立したファンドからの出資に依存していました。しかし、米国におけるファンドサイズの大型化に対応して、2013年からは独自のファンド募集を実行し、外部出資の割合も高まっています。さらに、米国におけるブランド強化の観点から、チーム名もIcon Venturesに刷新しました。

　こうした状況を踏まえ、この度公表された「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、JAVの売上と経費を相殺表示した結果、当社の連結財務諸表に対する重要性が低下するため、JAVを当社連結の範囲から除外することとしました。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、以下の変更を行いました。

(1)JAVが受け取る管理報酬の計上方法の変更

　管理報酬の収益計上方法を変更し、JAVがファンドから受け取る管理報酬は、JAVの販売費及び一般管理費と相殺した純額のみを収益として計上することといたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,087百万円減少し、売上原価は410百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,497百万円減少しております。

(2)成功報酬の収益認識の変更

　当社が運用するファンドから受け取る成功報酬は、期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれる金額を未収収益として計上することといたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ68百万円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は87百万円増加しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

①履行義務の充足分及び未充足分の区分

②取引価格の算定

③履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

（連結の範囲の変更）

　JAVについては、上記のとおり、管理報酬を純額表示とした結果、当社の連結財務諸表に対する重要性が低下したため、質的重要性も考慮し、同社を連結の範囲から除外し、非連結子会社とすることといたしました。

　これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高が116百万円減少し、売上原価は139百万円増加し、営業利益が255百万円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は1,678百万円減少しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年12月31日）
役員報酬	184百万円	156百万円
従業員給料	1,658	868
従業員賞与	383	348
退職給付費用	62	68

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	64,403百万円	60,317百万円
有価証券勘定	2,000	2,500
現金及び現金同等物	66,403	62,817

※２　現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	8,783百万円	6,939百万円
有価証券勘定	－	－
現金及び現金同等物	8,783	6,939

３　当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第３四半期連結会計期間末で18,515百万円（前年同四半期末23,507百万円）であります。なお、前連結会計年度末では21,518百万円であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月10日 取締役会	普通株式	4,436	100	2017年３月31日	2017年５月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　2017年７月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年７月28日付で自己株式13,436,200株を取得したことにより、自己株式が61,269百万円増加しました。また、2017年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月18日付で自己株式15,744,336株の消却を実施したことにより、利益剰余金および自己株式が73,765百万円減少しました。
　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前年度末から56,482百万円減少し51,491百万円、自己株式は12,496百万円減少し7,585百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月９日 取締役会	普通株式	3,309	107	2018年３月31日	2018年５月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 現金及び預金	67,586	67,586	―
(2) 営業投資有価証券	11,669	11,669	―
(3) 有価証券
その他有価証券	2,500	2,500	―
(4) 投資有価証券	67,412	67,412	―
資産計	149,168	149,168	―
(1) 長期借入金	977	978	1
負債計	977	978	1

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 現金及び預金	60,317	60,317	―
(2) 営業投資有価証券	8,538	8,538	―
(3) 有価証券
その他有価証券	2,500	2,500	―
(4) 投資有価証券	54,253	54,253	―
資産計	125,609	125,609	―
(1) 長期借入金	330	330	0
負債計	330	330	0

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業投資有価証券

　営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のうち、ファンドへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しております。

(3) 有価証券

　有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)有価証券、(4)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債

(1) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区　分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
	連結貸借対照表計上額 （百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)	46,908	48,235
非上場内国・外国債券(*2)	829	692
その他(*3)	1,879	1,744
投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)	868	1,025

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含まれておりません。

(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。

(*3)営業投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、ファンドへの出資のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。

（有価証券関係）

事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

種　類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差　額 （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
(1) 株　式	2,035	11,669	9,633
(2) 債　券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	2,035	11,669	9,633
投資有価証券に属するもの
(1) 株　式	9,409	67,412	58,002
(2) 債　券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	9,409	67,412	58,002
有価証券に属するもの
(1) 株　式	―	―	―
(2) 債　券	―	―	―
(3) その他	2,500	2,500	―
小計	2,500	2,500	―
合計	13,945	81,581	67,636

（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

区　分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	46,908
非上場内国・外国債券	829
その他	1,879
投資有価証券に属するもの
非上場株式	868

（注）２．当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について403百万円（全て投資有価証券に属するもの）の減損処理（取得原価の切下げ）を行っております。

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

種　類	取得原価 （百万円）	四半期 連結貸借対照表計上額 （百万円）	差　額 （百万円）
営業投資有価証券に属するもの
(1) 株　式	1,618	8,538	6,919
(2) 債　券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	1,618	8,538	6,919
投資有価証券に属するもの
(1) 株　式	9,409	54,253	44,843
(2) 債　券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	9,409	54,253	44,843
有価証券に属するもの
(1) 株　式	―	―	―
(2) 債　券	―	―	―
(3) その他	2,500	2,500	―
小計	2,500	2,500	―
合計	13,528	65,291	51,763

（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

区　分	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	48,235
非上場内国・外国債券	692
その他	1,744
投資有価証券に属するもの
非上場株式	1,025

（注）２．当第３四半期連結累計期間において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について減損処理（取得原価の切下げ）はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	591円89銭	282円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	21,720	8,737
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	21,720	8,737
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,696	30,930

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。