２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,783	63,250
営業投資有価証券	※１,※２ 57,405	※１,※２ 61,766
投資損失引当金	△9,145	△7,878
有価証券	2,500	2,500
未収収益	※３ 223	※３ 178
未収入金	※３ 1,197	※３ 749
その他	※３ 611	※３ 114
流動資産合計	110,576	120,681
固定資産
有形固定資産
建物	165	151
器具及び備品	103	77
有形固定資産合計	268	229
無形固定資産
ソフトウエア	188	222
無形固定資産合計	188	222
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 67,452	※１ 91,938
関係会社株式	2,731	2,731
出資金	16	0
その他	392	502
投資その他の資産合計	70,592	95,172
固定資産合計	71,049	95,623
資産合計	181,626	216,305

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	116	234
未払金	308	642
未払法人税等	1,137	3,518
預り金	282	24
賞与引当金	149	181
役員臨時報酬引当金	89	89
その他	1,114	674
流動負債合計	3,197	5,363
固定負債
長期借入金	249	15
繰延税金負債	17,497	25,233
退職給付引当金	453	434
その他	42	42
固定負債合計	18,241	25,725
負債合計	21,439	31,088
純資産の部
株主資本
資本金	33,251	33,251
資本剰余金
資本準備金	32,806	32,806
資本剰余金合計	32,806	32,806
利益剰余金
利益準備金	1,435	1,435
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	55,595	63,794
利益剰余金合計	57,031	65,230
自己株式	△7,586	△7,587
株主資本合計	115,502	123,700
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44,684	61,516
評価・換算差額等合計	44,684	61,516
純資産合計	160,186	185,216
負債純資産合計	181,626	216,305

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高	22,483	21,120
投資事業組合管理収入	※２ 2,144	※２ 3,404
その他の売上高	※２ 20	※２ 9
売上高合計	24,648	24,534
売上原価
営業投資有価証券売上原価	9,453	9,939
その他の原価	※２ 1,484	※２ 1,430
売上原価合計	10,937	11,369
売上総利益	13,710	13,164
投資損失引当金繰入額（△戻入額）	△686	△516
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	15	△95
差引売上総利益	14,381	13,777
販売費及び一般管理費	※１ 3,177	※１ 3,306
営業利益	11,203	10,470
営業外収益
預金利息	102	21
有価証券利息配当金	1,259	※２ 5,930
雑収入	14	16
営業外収益合計	1,377	5,968
営業外費用
支払利息	3	1
為替差損	233	45
出資先への負担金	18	11
雑損失	3	2
営業外費用合計	258	61
経常利益	12,322	16,377
特別利益
投資有価証券売却益	190	－
特別利益合計	190	－
特別損失
特別損失合計	－	－
税引前当期純利益	12,512	16,377
法人税、住民税及び事業税	3,074	4,407
法人税等調整額	376	307
法人税等合計	3,451	4,714
当期純利益	9,060	11,663

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	33,251	32,806	32,806	1,435	49,756	51,192	△7,585	109,664
会計方針の変更による累積的影響額					87	87		87
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,251	32,806	32,806	1,435	49,844	51,280	△7,585	109,752
当期変動額
剰余金の配当					△3,309	△3,309		△3,309
当期純利益					9,060	9,060		9,060
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,751	5,751	△0	5,750
当期末残高	33,251	32,806	32,806	1,435	55,595	57,031	△7,586	115,502

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	48,008	48,008	157,672
会計方針の変更による累積的影響額			87
会計方針の変更を反映した当期首残高	48,008	48,008	157,760
当期変動額
剰余金の配当			△3,309
当期純利益			9,060
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,324	△3,324	△3,324
当期変動額合計	△3,324	△3,324	2,426
当期末残高	44,684	44,684	160,186

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	33,251	32,806	32,806	1,435	55,595	57,031	△7,586	115,502
当期変動額
剰余金の配当					△3,464	△3,464		△3,464
当期純利益					11,663	11,663		11,663
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計					8,199	8,199	△1	8,197
当期末残高	33,251	32,806	32,806	1,435	63,794	65,230	△7,587	123,700

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	44,684	44,684	160,186
当期変動額
剰余金の配当			△3,464
当期純利益			11,663
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,832	16,832	16,832
当期変動額合計	16,832	16,832	25,030
当期末残高	61,516	61,516	185,216

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法であります。

（2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法であります。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～18年
器具及び備品	３～15年

（2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）投資損失引当金

　事業年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

　なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員臨時報酬引当金

　役員の臨時報酬の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を適用しており、管理報酬については一定の期間にわたる履行義務を充足した時点、成功報酬については収入金額が期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）ファンドへの出資金に係る会計処理

　当社及び当社の子会社が管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものについては、当社の決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについては、当社の決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

（3）売上総利益区分

　営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額（戻入額）」として、また、時価のある営業投資有価証券については、当事業年度末において時価が取得原価を下回る金額から前事業年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（戻入益）」として区分表示しております。

　また、営業投資有価証券売上高及び売上原価については、営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。

（4）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「出資先への負担金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた22百万円は、「出資先への負担金」18百万円、「その他」3百万円として組み替えております。

【追加情報】

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は、2020年の年末頃までは続き、その後収束すると仮定しております。現在、日本の緊急事態宣言は解除されてはおりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンが製造されていないこと及び東京都から「東京アラート（警報）」が発令されるなど感染拡大について予断を許さない状況であるためです。
　こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、入手することができる投資先企業の直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、2020年の年末頃までは耐え凌ぐことができる資金力（業績回復も含む）をベースとし営業投資有価証券の回収予想額を修正して投資損失引当金を見積っております。また、当社の繰延税金資産については、上記仮定を反映した一定の率を乗じた将来の課税所得を基に見積っております。
　なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、翌年度以降の財務諸表において当該投資損失引当金及び繰延税金資産に影響する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　下記の会社については、当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先企業の支配を目的とするものではありませんので関係会社から除外しております。

大平洋ランダム株式会社

※２　担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。

前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
3,048百万円	5,217百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	3百万円	10百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	167百万円	163百万円
役員臨時報酬引当金繰入	89	89
従業員給料	845	854
従業員賞与	422	440
退職給付費用	△23	90
福利厚生費	190	205
不動産関係費	220	191
減価償却費	99	92
租税公課	565	583

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業収入額	22百万円	12百万円
営業支出額	12	11
営業取引以外の取引高	－	4,655

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	70百万円		41百万円
投資損失引当金	2,914		2,412
累積為替変動対応費用	197		115
未払事業税等	1		196
投資有価証券評価損	1,338		1,568
会員権評価損	20		20
退職給付引当金	156		133
その他	1,361		1,706
繰延税金資産小計	6,060		6,193
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,761		△4,277
評価性引当額小計	△3,761		△4,277
繰延税金資産合計	2,298		1,916
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19,720		27,149
その他	75		－
繰延税金負債合計	19,796		27,149
繰延税金負債の純額	17,497		25,233

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29		0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.53		△9.49
住民税均等割	0.07		0.05
外国子会社合算税制	－		4.39
評価性引当額の増減	△2.23		3.15
その他	0.37		△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.59		28.79

（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	177	－	－	13	177	25
	器具及び備品	125	1	3	26	123	46
	計	302	1	3	40	300	71
無形固定資産	ソフトウエア	216	84	－	51	300	78
	計	216	84	－	51	300	78

（注）「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	9,145	2,963	4,230	7,878
賞与引当金	149	181	149	181
役員臨時報酬引当金	89	89	89	89

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。