【重要な会計方針】

項目
１　有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券
	時価のあるもの
	決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
	時価のないもの 移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２　投資損失引当金の計上基準	投資損失引当金 当事業年度末現在に保有する有価証券の投資損失に備えるため、時価のない有価証券については、投資先企業の実情及び無限責任組合員の過去の売却実績（無限責任組合員が業務執行又は清算業務を行っている他の組合を含む）等を勘案の上、その損失見積額を「投資損失引当金」として計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額（△戻入額）」は、投資損失引当金の前事業年度末残高と当事業年度末残高の差額を記載しております。
３　収益及び費用の計上基準	売上高及び売上原価 売上高は、営業投資有価証券が売却された場合はその売却高を、営業投資有価証券による分配が行われた場合は分配時の評価額を計上しております。なお、分配時の評価額は、当該営業投資有価証券の発行会社が上場会社である場合は分配時前日又は同日直近の発行市場における最終の価額とし、未上場会社である場合は本組合契約に基づき無限責任組合員が定める価額としております。 売上原価は、売却及び分配を行った営業投資有価証券に対して移動平均法に基づく原価法によって計算した有価証券帳簿価額、支払手数料、支払報酬、営業投資有価証券評価損等を計上しております。
４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ＳＶ３－Ｂの存続期間 ＳＶ３－Ｂは、平成19年７月24日に設立され、平成29年12月31日まででしたが、本組合契約に従い、当該存続期限は２年間延長された後、有限責任組合員の総出資持分金額の３分の２以上の承認を得てさらに２年間延長され、令和３年12月31日までとなっております。
	売上総利益区分 営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設け、その後に、投資損失引当金の前事業年度末残高と当事業年度末残高との差額を「投資損失引当金繰入額（△戻入額）」として、また、時価のある営業投資有価証券については、事業年度末において時価が取得原価を下回る金額から前年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）」として区分表示しております。
	税金等 本組合は投資事業有限責任組合契約に関する法律上の投資事業有限責任組合であるので、組合員各自が税金を負担することになります。よって、当組合自身の税金の引当はしておらず、損益計算書の販売費及び一般管理費に消費税等・源泉所得税等を費用として計上しております。消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
	投資事業有限責任組合への出資金の会計処理 投資事業有限責任組合への出資金の会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の資産・負債・収益・費用を、出資持分割合に応じて合算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は当期決算日から令和４年３月末頃までは続き、その後収束すると仮定しております。日本国内における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染者数の再度の急拡大を受け、複数の都道府県に緊急事態宣言が発令された状況を鑑み、令和２年６月期の半期報告書においては令和３年の９月末頃までとしていた収束時期の仮定を、当期決算日から令和４年３月末頃までは続くものへと変更しております。

こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、入手することができる投資先企業の直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、当期決算日から令和４年３月末頃までは事業運営することができる資金力（業績回復も含む）をベースとし営業投資有価証券の回収予想額を修正して投資損失引当金を見積っております。

なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXIT に大きな影響があるため、翌年度以降の財務諸表において当該投資損失引当金に影響する可能性があります。

【注記事項】

（貸借対照表関係）

前事業年度 （令和元年12月31日）	当事業年度 （令和２年12月31日）
※１．発行する出資口数の総数　　　　　　　　610口 発行済出資口数　　　　　　　　　　　　610口	※１．発行する出資口数の総数　　　　　　　　610口 発行済出資口数　　　　　　　　　　　　610口

（損益計算書関係）

前事業年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）	当事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
※１．販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりです。 組合管理費　　　　　 　　　 9,999千円 国内源泉所得税・復興税　　　5,988千円 事務委託費　　　　　　　　　2,498千円 専門家報酬　　　　　 　　 　2,063千円 消費税等　　　　　　 　　 △8,299千円	※１．販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりです。 専門家報酬　　　　　 　　 　1,516千円 消費税等　　　　　　 　　　　 189千円
※２．ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合（以下「スーパーＶ３共有ファンド」）は、平成26年11月に全株式を売却した投資先企業（当組合持分相当額：売却金額 1,493百万円、投資原価 753百万円）について、その買手先より平成28年３月29日付で提起された、株式譲渡契約における表明保証違反等に基づく補償支払請求訴訟（請求額の当組合持分相当額：221百万円）において、東京地方裁判所が平成31年２月27日に判決を言い渡し、スーパーＶ３共有ファンドは損害補償金の支払いを命じられました。	―
スーパーＶ３共有ファンドは本判決を不服とし東京高等裁判所へ控訴しましたが、判決内容並びに東京高等裁判所から提示された和解案を検討し、その和解案を受け入れました（和解成立日は令和元年７月30日）。当期においてスーパーＶ３共有ファンドが支払った損害補償金額（当組合持分相当額：221,760,916円）は営業外費用として計上しています。 また、本訴訟に係る関連費用は、訴訟の経緯を鑑み無限責任組合員の負担とする方針としたため、スーパーＶ３共有ファンドにて前期までに計上した金額（当組合持分相当額：41,711,753円）について営業外費用へ戻入計上しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当組合は、ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合を通じて、日本・米国・アジアを中心に未上場株式等を対象とする投資運用業を行っております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的取引は行わない方針であります。デリバティブも利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当組合がジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合を通じて保有する営業投資有価証券のうち、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建営業投資有価証券については、上記リスクのほか為替変動リスクに晒されております。

　当組合の主たる投資対象である未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、未上場株式等への投資には、以下のようなリスクが存在します。

①　投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

②　投資によってはキャピタルロスが発生するリスクがあります。

③　投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。

④　未上場株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。

　　有価証券は、主に受益証券及び譲渡性預金等の安全性及び流動性の高い金融資産であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　未上場株式等への投資のリスクの管理

　当組合の投資運用事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主な投資対象は、将来、株式上場や企業買収、トレードセール等によるキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業への投資については、無限責任組合員であるジャフコ グループ株式会社の投資部門で、投資候補先企業に対する、事業性、技術力、財務状況、経営者評価等の観点から評価を行うとともに、投資部門から独立した投資調査担当でも並行して評価を行った上で、所定の委員会で投資の可否を決定しております。

　投資後は、投資部門が、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努め、一定以上の損失が見込まれる場合には、投資損失引当金を計上することにより、将来の損失に備えております。

　また、投資先企業が業績その他の理由で上場の見通しが立たない場合、もしくは企業価値の増加が見込めないと判断した場合は、未上場段階で第三者、投資先企業もしくはその経営陣等へ売却することによって流動化を図っております。

②　市場リスク（市場価格や為替等の変動リスク）の管理

　営業投資有価証券のうち上場株式については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っております。また、外貨建営業投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

　前事業年度末（令和元年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
(1) 現金及び預金	1,012,999	1,012,999	－
(2) 有価証券	－	－	－
(3) 営業投資有価証券	－	－	－
資産計	1,012,999	1,012,999	－

　当事業年度末（令和２年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時　価 （千円）	差　額 （千円）
(1) 現金及び預金	94,021	94,021	－
(2) 有価証券	－	－	－
(3) 営業投資有価証券	－	－	－
資産計	94,021	94,021	－

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券

有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(3) 営業投資有価証券

営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （令和元年12月31日）	当事業年度 （令和２年12月31日）
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)	769,665	769,665
非上場内国・外国債券(*2)	－	－
その他(*3)	485,657	747,171

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)営業投資有価証券」には含まれておりません。

(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)営業投資有価証券」には含まれておりません。

(*3) その他は、主に投資事業組合もしくはリミテッド・パートナーシップへの出資であり、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの等で構成されているため、「(3)営業投資有価証券」には含まれておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度末（令和元年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,012,999	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	1,012,999	－	－	－

　　　当事業年度末（令和２年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	94,021	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	94,021	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度末（令和元年12月31日）

	種類	貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの	－	－	－
	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
	有価証券に属するもの	－	－	－
	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

区分	貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	769,665
非上場内国・外国債券	－
その他	485,657

　当事業年度末（令和２年12月31日）

	種類	貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
	有価証券に属するもの
	（1）株式	－	－	－
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

区分	貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	769,665
非上場内国・外国債券	－
その他	747,171

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式	1,702,616	941,661	△970,744
（2）債券	8,649	4,486	△155,352
（3）その他	－	－	－
合計	1,711,265	946,147	△1,126,097

（注）上表には、時価を把握することが極めて困難と認められるものを含みます。

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
営業投資有価証券に属するもの
（1）株式	－	－	－
（2）債券	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

（注）上表には、時価を把握することが極めて困難と認められるものを含みます。

（１口当たり情報）

前事業年度 （自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日）	当事業年度 （自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日）
１口当たり純資産額　　　　 　　　　 　1,914,052円 １口当たり当期純利益　　　　　　　　　1,923,805円	１口当たり純資産額　　　　 　　　　 　1,278,100円 １口当たり当期純損失（△）　　　　　　△279,343円