２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,250	101,239
営業投資有価証券	※１,※２ 61,766	※１,※２ 77,459
投資損失引当金	△7,878	△10,477
有価証券	2,500	－
未収収益	178	261
未収入金	※３ 749	※３ 583
その他	114	※３ 392
流動資産合計	120,681	169,459
固定資産
有形固定資産
建物	151	138
器具及び備品	77	59
有形固定資産合計	229	198
無形固定資産
ソフトウエア	222	228
無形固定資産合計	222	228
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 91,938	※１ 83,302
関係会社株式	2,731	2,731
出資金	0	0
その他	502	541
投資その他の資産合計	95,172	86,575
固定資産合計	95,623	87,001
資産合計	216,305	256,461

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	234	15
未払金	642	545
未払法人税等	3,518	16,977
預り金	24	23
賞与引当金	181	206
役員臨時報酬引当金	89	86
その他	674	825
流動負債合計	5,363	18,681
固定負債
長期借入金	15	100
繰延税金負債	25,233	26,067
退職給付引当金	434	427
その他	42	42
固定負債合計	25,725	26,636
負債合計	31,088	45,317
純資産の部
株主資本
資本金	33,251	33,251
資本剰余金
資本準備金	32,806	32,806
資本剰余金合計	32,806	32,806
利益剰余金
利益準備金	1,435	1,435
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	63,794	97,902
利益剰余金合計	65,230	99,338
自己株式	△7,587	△17,741
株主資本合計	123,700	147,653
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	61,516	63,489
評価・換算差額等合計	61,516	63,489
純資産合計	185,216	211,143
負債純資産合計	216,305	256,461

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高	21,120	15,731
投資事業組合管理収入	※２ 3,404	※２ 4,661
その他の売上高	※２ 9	※２ 14
売上高合計	24,534	20,407
売上原価
営業投資有価証券売上原価	9,939	4,998
その他の原価	※２ 1,430	※２ 923
売上原価合計	11,369	5,922
売上総利益	13,164	14,485
投資損失引当金繰入額（△戻入額）	△516	2,599
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	△95	△135
差引売上総利益	13,777	12,022
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,306	※１,※２ 3,704
営業利益	10,470	8,317
営業外収益
預金利息	21	40
有価証券利息配当金	※２ 5,930	1,409
為替差益	－	220
他社ファンド運用益	－	907
雑収入	16	19
営業外収益合計	5,968	2,596
営業外費用
支払利息	1	1
為替差損	45	－
出資先への負担金	11	11
自己株式取得費用	－	5
雑損失	2	0
営業外費用合計	61	18
経常利益	16,377	10,896
特別利益
投資有価証券売却益	－	44,764
特別利益合計	－	44,764
特別損失
特別損失合計	－	－
税引前当期純利益	16,377	55,660
法人税、住民税及び事業税	4,407	17,939
法人税等調整額	307	△36
法人税等合計	4,714	17,902
当期純利益	11,663	37,757

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	33,251	32,806	32,806	1,435	55,595	57,031	△7,586	115,502
当期変動額
剰余金の配当					△3,464	△3,464		△3,464
当期純利益					11,663	11,663		11,663
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	8,199	8,199	△1	8,197
当期末残高	33,251	32,806	32,806	1,435	63,794	65,230	△7,587	123,700

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	44,684	44,684	160,186
当期変動額
剰余金の配当			△3,464
当期純利益			11,663
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,832	16,832	16,832
当期変動額合計	16,832	16,832	25,030
当期末残高	61,516	61,516	185,216

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	33,251	32,806	32,806	1,435	63,794	65,230	△7,587	123,700
当期変動額
剰余金の配当					△3,649	△3,649		△3,649
当期純利益					37,757	37,757		37,757
自己株式の取得							△10,154	△10,154
自己株式の処分					△0	△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	34,107	34,107	△10,154	23,953
当期末残高	33,251	32,806	32,806	1,435	97,902	99,338	△17,741	147,653

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	61,516	61,516	185,216
当期変動額
剰余金の配当			△3,649
当期純利益			37,757
自己株式の取得			△10,154
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,973	1,973	1,973
当期変動額合計	1,973	1,973	25,926
当期末残高	63,489	63,489	211,143

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法であります。

（2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法であります。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～18年
器具及び備品	３～15年

（2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）投資損失引当金

　事業年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

　なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。

　また、減損処理を実施した未上場営業投資有価証券については、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価から直接減額しておりません。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員臨時報酬引当金

　役員の臨時報酬の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、管理報酬については一定の期間にわたる履行義務を充足した時点、成功報酬については収入金額が期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）ファンドへの出資金に係る会計処理

　当社及び当社の子会社が管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものについては、当社の決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについては、当社の決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

（3）売上総利益区分

　営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額（戻入額）」として、また、時価のある営業投資有価証券については、当事業年度末において時価が取得原価を下回る金額から前事業年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（戻入益）」として区分表示しております。

　また、営業投資有価証券売上高及び売上原価については、営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。

（4）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

１．投資損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　投資損失引当金　　　　　10,477百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．投資損失引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　　　　　－百万円

（繰延税金負債と相殺前の金額は1,952百万円であります）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

2020年３月31日に改正された「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号）の適用により、「注記事項（重要な会計方針） ３．引当金の計上基準 (1) 投資損失引当金」において、減損処理を実施した未上場営業投資有価証券に係る投資損失引当金の取扱いについて、新たに注記しております。

（貸借対照表関係）

※１　下記の会社については、当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先企業に重要な影響を与えることを目的とするものではありませんので関係会社から除外しております。

大平洋ランダム株式会社

※２　担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。

前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
5,217百万円	7,887百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	10百万円	0百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	163百万円	164百万円
役員臨時報酬引当金繰入	89	84
従業員給料	854	849
従業員賞与	440	392
退職給付費用	90	83
福利厚生費	205	136
不動産関係費	191	185
減価償却費	92	103
租税公課	583	1,187

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業収入額	12百万円	14百万円
営業支出額	11	12
営業取引以外の取引高	4,655	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	41百万円		－百万円
投資損失引当金	2,412		3,208
累積為替変動対応費用	115		58
未払事業税等	196		835
投資有価証券評価損	1,568		1,502
会員権評価損	20		20
退職給付引当金	133		130
その他	1,706		1,519
繰延税金資産小計	6,193		7,275
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,277		△5,322
評価性引当額小計	△4,277		△5,322
繰延税金資産合計	1,916		1,952
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,149		28,020
繰延税金負債合計	27,149		28,020
繰延税金負債の純額	25,233		26,067

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21		0.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.49		△0.39
住民税均等割	0.05		0.02
外国子会社合算税制	4.39		0.02
評価性引当額の増減	3.15		1.88
その他	△0.15		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.79		32.16

（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（自己株式の消却）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の消却）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	177	－	－	13	177	38
	器具及び備品	123	1	－	19	124	65
	計	300	1	－	32	301	103
無形固定資産	ソフトウエア	300	72	－	66	373	145
	計	300	72	－	66	373	145

（注）「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	7,878	3,348	749	10,477
賞与引当金	181	206	181	206
役員臨時報酬引当金	89	86	89	86

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。