１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員臨時報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
営業投資有価証券売上高 |
|
|
|
投資事業組合管理収入 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
営業投資有価証券売上原価 |
|
|
|
その他の原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額（△戻入額） |
|
△ |
|
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益） |
△ |
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
他社ファンド運用益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
出資先への負担金 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
投資損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員臨時報酬引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△は戻入益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
他社ファンド運用益 |
△ |
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却等による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
他社ファンドへの払込による支出 |
△ |
△ |
|
他社ファンドの分配による収入 |
|
|
|
投資その他の資産の増加に伴う支出 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産の減少に伴う収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は当四半期決算日から１年程度続き、その後収束すると仮定しております。日本国内における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染者数は落ち着きを見せておりますが、第６波の到来は予断を許さない状況であります。従って、2021年3月期においては2022年3月頃までとしていた収束時期の仮定を、当四半期決算日から1年程度は続くものへと変更しております。
こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、入手することができる投資先企業の直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、当四半期決算日から起算して１年程度は事業運営することができる資金力（業績回復も含む）をベースとし営業投資有価証券の回収予想額を修正して投資損失引当金を見積もっております。また、当社の繰延税金資産については、上記仮定を反映した一定の率を乗じた将来の課税所得を基に繰延税金資産を算出しております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、今後の連結財務諸表において当該投資損失引当金及び繰延税金資産に影響する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2019年３月期の期首から適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「１．四半期連結財務諸表 (注記事項)（収益認識関係）」に記載しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
67,388百万円 |
68,426百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
67,388 |
68,426 |
※２ 現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,626百万円 |
7,554百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,626 |
7,554 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年５月15日 |
普通株式 |
3,649 |
118 |
2020年３月31日 |
2020年５月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年５月12日 |
普通株式 |
4,059 |
138 |
2021年３月31日 |
2021年５月26日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日から2021年６月15日までに自己株式3,255,900株を取得したことにより、自己株式が24,846百万円増加しました（なお、2021年２月12日から３月31日までの自己株式取得は、1,510,700株、10,153百万円であり、2021年２月12日から2021年６月15日までの自己株式取得合計は、4,766,600株、34,999百万円であります）。また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月７日付で自己株式2,250,000株、2021年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月29日付で自己株式3,330,000株の消却を実施したことにより、利益剰余金および自己株式が36,938百万円減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前年度末から30,199百万円減少し72,297百万円、自己株式は12,089百万円減少し5,652百万円となりました。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、前連結会計年度末においては、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。また、当第２四半期連結会計期間末においては、非上場株式等については含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 現金及び預金 |
107,517 |
107,517 |
－ |
|
(2) 営業投資有価証券 |
16,444 |
16,444 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
82,178 |
82,178 |
－ |
|
資産計 |
206,140 |
206,140 |
－ |
|
(1) 長期借入金 |
115 |
115 |
0 |
|
負債計 |
115 |
115 |
0 |
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
四半期連結 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 現金及び預金 |
68,426 |
68,426 |
－ |
|
(2) 営業投資有価証券 |
18,998 |
18,998 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
99,011 |
99,011 |
－ |
|
資産計 |
186,436 |
186,436 |
－ |
|
(1) 長期借入金 |
200 |
200 |
0 |
|
負債計 |
200 |
200 |
0 |
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、上場株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のうち、ファンドへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しております。なお、時価算定会計基準等の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から、これまで時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品と区分していたもののうち、その他の上場株式（TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board（ESB）に上場している株式）、非上場内国・外国債券、新株予約権等については、類似会社の市場価格に基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法等により、時価を算定しております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
負債
(1) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）上表に含めていない営業投資有価証券及び投資有価証券
（単位：百万円）
|
区 分 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
|
連結貸借対照表計上額 |
四半期連結貸借対照表計上額 |
|
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
非上場株式(*1)(*2) |
61,060 |
66,692 |
|
非上場内国・外国債券(*3)(*4) |
1,271 |
－ |
|
その他(*3)(*4) |
770 |
－ |
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
非上場株式(*1)(*2) |
988 |
786 |
|
その他(*5)(*6) |
412 |
394 |
(*1)前連結会計年度末の「非上場株式」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること、又は取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないことから「(2)営業投資有価証券」「(3)投資有価証券」には含まれておりません。
(*2)当第２四半期連結会計期間末の「非上場株式」については、市場価格がないため「(2)営業投資有価証券」「(3)投資有価証券」には含まれておりません。なお、これまで、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる、又は取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないとしていたその他の上場株式（TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board（ESB）に上場している株式）は、時価算定会計基準等の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から時価を算定しており、「(2)営業投資有価証券」に含めて表示しております。
(*3)前連結会計年度末の営業投資有価証券に属するもののうち、「非上場内国・外国債券」及び「その他」については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。なお、「その他」は新株予約権等であります。
(*4)当第２四半期連結会計期間末の「非上場内国・外国債券」及び「その他」については、時価算定会計基準等の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から時価を算定しており、「(2)営業投資有価証券」に含めて表示しております。
(*5)前連結会計年度末の投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であり、出資先のファンド財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。
(*6)当第２四半期連結会計期間末の投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であります。当該出資は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項を適用し、「(3)投資有価証券」には含めておりません。なお、当第２四半期連結会計期間末における、当該出資に係る四半期連結貸借対照表計上額の合計額は394百万円であります。
事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
|
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
||||
|
連結貸借 対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
四半期連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
||
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
|
|
（1）株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
上場株式 |
16,444 |
1,594 |
14,850 |
15,018 |
1,576 |
13,441 |
|
|
その他の上場株式 |
－ |
－ |
－ |
714 |
564 |
149 |
|
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
1,752 |
1,224 |
527 |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
177 |
171 |
5 |
|
|
小計 |
16,444 |
1,594 |
14,850 |
17,661 |
3,537 |
14,124 |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
|
|
|
（1）株式 |
82,156 |
5,851 |
76,305 |
98,990 |
5,851 |
93,139 |
|
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
82,156 |
5,851 |
76,305 |
98,990 |
5,851 |
93,139 |
|
|
合計 |
98,601 |
7,445 |
91,156 |
116,652 |
9,388 |
107,264 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
|
|
(1）株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
上場株式 |
－ |
－ |
－ |
3 |
4 |
△0 |
|
|
その他の上場株式 |
－ |
－ |
－ |
643 |
643 |
－ |
|
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
128 |
211 |
△83 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
561 |
770 |
△209 |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
1,336 |
1,629 |
△293 |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
|
|
|
（1）株式 |
21 |
32 |
△10 |
20 |
32 |
△11 |
|
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
21 |
32 |
△10 |
20 |
32 |
△11 |
|
|
合計 |
21 |
32 |
△10 |
1,357 |
1,661 |
△304 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
||||
|
連結貸借 対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
四半期連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
||
|
合計 |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
|
|
（1）株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
上場株式 |
16,444 |
1,594 |
14,850 |
15,021 |
1,580 |
13,440 |
|
|
その他の上場株式 |
－ |
－ |
－ |
1,357 |
1,208 |
149 |
|
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
1,880 |
1,436 |
444 |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
738 |
942 |
△203 |
|
|
小計 |
16,444 |
1,594 |
14,850 |
18,998 |
5,167 |
13,830 |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
|
|
|
（1）株式 |
82,178 |
5,883 |
76,294 |
99,011 |
5,883 |
93,128 |
|
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
82,178 |
5,883 |
76,294 |
99,011 |
5,883 |
93,128 |
|
|
合計 |
98,622 |
7,477 |
91,145 |
118,009 |
11,050 |
106,959 |
|
（注）１．時価算定会計基準等の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から、TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board（ESB）に上場している株式を「その他の上場株式」としております。なお、これら株式は、金融商品関係注記及び有価証券関係注記以外の開示においては、これらの市場の流動性等を考慮し、未上場に区分しております。
２．以下について、前連結会計年度末においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること、又は取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないことから、上表には含めておりません。また、当第２四半期連結会計期間末においては、非上場株式等については、上表には含めておりません。
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
|
連結貸借対照表計上額 |
四半期連結貸借対照表計上額 |
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
非上場株式 |
61,060 |
66,692 |
|
非上場内国・外国債券 |
1,271 |
－ |
|
その他 |
770 |
－ |
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
非上場株式 |
794 |
592 |
|
その他 |
412 |
394 |
３．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、その他有価証券について減損処理（取得原価の切下げ）はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであり、売上高のうち、管理報酬と成功報酬で構成される投資事業組合管理収入は、顧客との契約から生じる収益であります。なお、当該収益のファンド種類ごとの分解情報は以下のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
||
|
|
投資事業組合管理収入 |
||
|
ファンド名 |
管理報酬 |
成功報酬 |
合計 |
|
ジャフコＳＶ３シリーズ |
－ |
2,849 |
2,849 |
|
ジャフコＳＶ４シリーズ |
149 |
487 |
636 |
|
ジャフコＳＶ５シリーズ |
371 |
－ |
371 |
|
ジャフコＳＶ６シリーズ |
624 |
－ |
624 |
|
JAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P. |
67 |
142 |
210 |
|
JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P. |
97 |
－ |
97 |
|
その他 |
167 |
9 |
177 |
|
合計 |
1,477 |
3,488 |
4,966 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
85円98銭 |
400円19銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
2,659 |
10,797 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,659 |
10,797 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
30,930 |
26,982 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得に係る事項の決定）
当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
将来の投資のために必要となる資金等や、保有する現預金及び株式会社野村総合研究所株式の時価評価額等を勘案し検討した結果、株主還元のため、自己株式の取得を実施することを決定いたしました。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2,500,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 9.6％）
③ 取得価額の総額 15,000百万円（上限）
④ 取得期間 2021年10月25日～2022年６月23日
（ただし、当社の各四半期末日の最終５営業日及び各四半期決算発表日が属する月の翌月初日から５営業日の間は取得を行わない。）
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(3)自己株式の取得の状況
① 上記取締役会決議に基づき2021年10月25日から2021年10月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 89,700株
株式の取得価額の総額 665百万円
② 2021年11月１日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）
14,334百万円
該当事項はありません。