第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．第47期以降は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用し、米国子会社を連結の範囲から除外した数値です。
２．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社グループが管理運営するファンドについては、当該ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
7,180 |
5,240 |
5,140 |
7,070 |
2,005 (8,260) |
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最低株価 |
（円） |
3,490 |
3,235 |
2,521 |
2,650 |
1,650 (5,320) |
（注）１．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、１株当たり配当額において、第49期以前については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主総利回り（ＴＳＲ）は、以下に基づいて算定しております。
ＴＳＲ ＝ （Ａ＋Ｂ）÷ Ｃ
・Ａ：各事業年度末日の株価
・Ｂ：当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額
・Ｃ：当事業年度の５事業年度前の末日の株価
なお、当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っており、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。当事業年度の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
当社は1973年４月５日、日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央区に設立されました（資本金５億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払（割賦）、融資等のファイナンスサービスを行うことを目的として設立）。
1973年４月 東京都中央区日本橋一丁目５番３号に日本合同ファイナンス株式会社設立
1978年６月 本社を東京都新宿区に移転
1981年２月 大阪支店（のちの関西支社）設置
1982年４月 わが国で初めて投資事業組合を設立
1982年11月 名古屋支店（のちの中部支社）設置
1983年10月 福岡支店（のちの九州支社）設置
1984年３月 本社を東京都港区芝浦に移転
1984年７月 海外現地法人としてJAFCO America Ventures Inc.を設立
1987年６月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1989年５月 人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコ ブレインズを設立
1994年６月 株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立
1996年２月 本社を東京都千代田区丸の内に移転
1996年11月 株式会社ジャフコ ブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を1996年11月１日付で合併（新会社名ジャフコ コンサルティング株式会社）
1997年８月 株式会社ジャフコに1997年８月１日付で商号変更
1999年３月 NOMURA/JAFCO INVESTMENT（ASIA）LTDを全額出資の子会社化
同上に伴い、Nomura/JAFCO Investment（Hong Kong）Limited 及び同社台湾支店を子会社化
2000年７月 NOMURA/JAFCO INVESTMENT（ASIA）LTDは、JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd に2000年７月13日付で商号変更
Nomura/JAFCO Investment（Hong Kong）Limited は、JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd に2000年７月14日付で商号変更
2001年１月 東京証券取引所市場第一部上場（2001年１月29日付）
2002年９月 JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 北京駐在員事務所設置
2007年12月 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資運用業）として登録
2008年11月 JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 上海駐在員事務所設置
2011年２月 本社を東京都千代田区大手町に移転
2015年６月 監査等委員会設置会社に移行
2017年７月 野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、2017年８月に、従前の自己株式と合わせて15,744千株を消却
2017年８月 JAFCO Asia (Shanghai) Equity Investment Management Co., Ltdを設立
2018年２月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2018年３月 運営体制にパートナーシップモデルを導入
2019年３月 JAFCO Taiwan Capital Management Consulting Corp.を設立
2020年10月 ジャフコ グループ株式会社に2020年10月１日付で商号変更
2021年９月 中部支社及び九州支社を関西支社に統合し、西日本支社に変更
３【事業の内容】
当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資に特化しています。ファンドの運用資金は、３年前後に一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。また、すべてのファンドに当社の自己資金を投入し、自らファンドパフォーマンス向上にコミットします。その比率は通常30～40％程度になります。ファンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。
ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３年前後を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。
また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンド出資を通じたキャピタルゲイン、ファンドの管理報酬、成功報酬が当社の主な収益源となります。
当社グループはファンド運用事業の１セグメントからなっております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
（注）用語説明
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名 称 |
定 義 |
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ファンド |
当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等） |
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ＪＡＦＣＯ |
当社及び連結子会社 |
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名 称 |
住 所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 （注） |
関係内容 |
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JAFCO Investment |
シンガポール |
15百万 |
ファンド運用業務 |
100 |
ファンドの管理 役員の兼任あり |
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JAFCO Investment |
香港 |
6.5百万 |
ファンド運用業務 |
100 (100) |
ファンドの管理 役員の兼任あり |
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JAFCO Asia (Shanghai)Equity Investment Management Co., Ltd |
中国 上海 |
1.5百万 |
ファンド運用業務 |
100 (100) |
ファンドの管理 役員の兼任あり |
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JAFCO Taiwan Capital Management Consulting Corp. |
台湾 |
15百万 台湾ドル |
ファンド運用業務 |
100 (100) |
ファンドの管理 役員の兼任あり |
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その他 ９社 |
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（注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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事業の部門等の名称 |
従業員数（人） |
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投資・ファンド管理運営業務 |
105 |
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全社（共通） |
30 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定の部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
||
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事業の部門等の名称 |
従業員数（人） |
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投資・ファンド管理運営業務 |
90 |
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全社（共通） |
18 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定の部門等に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ジャフコ従業員組合と称し、1990年７月28日に設立されました。上部団体には加盟しておらず、労使関係は良好であります。なお、2022年３月31日現在における組合員数は65人であります。