１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
営業投資有価証券 |
|
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|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物（純額） |
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|
器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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|
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流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
役員臨時報酬引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
営業投資有価証券売上高 |
|
|
|
投資事業組合管理収入 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
営業投資有価証券売上原価 |
|
|
|
その他の原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
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売上総利益 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額（△戻入額） |
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△ |
|
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益） |
△ |
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|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
他社ファンド運用益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
出資先への負担金 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
投資損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員臨時報酬引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△は戻入益） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
他社ファンド運用益 |
△ |
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却等による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
他社ファンドへの払込による支出 |
△ |
△ |
|
他社ファンドの分配による収入 |
|
|
|
投資その他の資産の増加に伴う支出 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産の減少に伴う収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しております。
（注）その他９社は、当社グループが管理運営するファンドの設立等のために保有する法人等であります。
（2）非連結子会社の名称
JAFCO America Ventures Inc.
ジャフコＳＶ４－Ｊ号投資事業有限責任組合
ＳＶ６パートナー有限責任事業組合
JAFCO ASIA S-8 Fund L.P.
他５社
（連結の範囲から除いた理由）
JAFCO America Ventures Inc.、ジャフコＳＶ４－Ｊ号投資事業有限責任組合、ＳＶ６パートナー有限責任事業組合及びJAFCO ASIA S-8 Fund L.P.他５社については、いずれも小規模であり、かつ、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
ジャフコＳＶ４－Ｊ号投資事業有限責任組合、ＳＶ６パートナー有限責任事業組合及びJAFCO ASIA S-8 Fund L.P.他２社については、総額法（ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上）で処理しているため、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。また、非連結子会社であるJAFCO America Ventures Inc.他３社と、関連会社である、中信ベンチャーキャピタル株式会社他１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外しております。
（3）他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社の名称
大平洋ランダム株式会社
（関連会社としなかった理由）
当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先企業に重要な影響を与えることを目的とするものではないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合は、連結子会社が連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法であります。また、評価差額は、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は全部純資産直入法により処理し、それ以外の有価証券については部分純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
（2）減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
８～18年 |
|
器具及び備品 |
３～15年 |
無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）引当金の計上基準
投資損失引当金
連結会計年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を計上しております。
また、減損処理を実施した未上場営業投資有価証券については、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価から直接減額しておりません。
賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
役員臨時報酬引当金
役員の臨時報酬の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループが運用するファンドを組合契約に基づいて管理・運用する義務があり、一定の期間にわたり継続して履行義務が充足されます。
② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点
（管理報酬）
管理報酬は、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（成功報酬）
成功報酬は、変動対価であり、収入金額が期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。
（6）ファンドへの出資金に係る会計処理
当社グループが管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものについては、連結決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについては、連結決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上しております。
（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（8）売上総利益区分
営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額（戻入額）」として、また、営業投資有価証券の評価差額（全部純資産直入法に基づく評価差額を除く）について、当連結会計年度末において時価が取得原価を下回る金額から前連結会計年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（戻入益）」として区分表示しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、当座預金、普通預金等の随時引出可能な預金、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資及びファンドの現金同等物の持分額からなっております。
（10）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。
（11）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2022年４月１日以降グループ通算制度に移行する予定です。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
１．投資損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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投資損失引当金 |
10,917 |
8,969 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
投資損失引当金は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (3) 引当金の計上基準 投資損失引当金」に会計方針として記載のとおり、連結会計年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。損失見積額の算出にあたっては、個別投資先ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、今後１年程度は事業運営することができる資金力（業績回復も含む）をベースとし当該営業投資有価証券の回収予想金額を算出しております。
その結果、当社内の評価に係る会議において、当該営業投資有価証券の回収予想金額が取得原価の70％を下回る可能性が高いと判断する場合には、当社で定める「未上場営業投資有価証券の評価引当基準」に基づき、当該回収予想金額に応じて損失見積額を計上しております。
② 主要な仮定
投資先企業の実情（直近ファイナンスの状況、事業計画や予算に対する売上高・利益・その他重要業績評価指標（KPI）の達成状況、株式上場やトレードセール等の実現可能性、売却見込額、資金繰り、経営陣および取引先の状況等）を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は、今後１年程度続き、その後収束すると仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画や予算に対する進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において当該投資損失引当金に影響する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産（注） |
193 |
279 |
（注）当連結会計年度における繰延税金資産の、繰延税金負債と相殺前の金額は2,403百万円（前連結会計年度は2,152百万円）であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りに際して、当社の事業特性から将来の収支の予測を確実に見込むのは困難であるため、一定期間の相場変動を織り込んだ過去の実績等を用いた予測を基に繰延税金資産を算出しております。ただし、当社はその事業特性から国内・海外の株式市場並びに新規上場市場の影響を強く受けることから、実際に市場環境等に変調があった場合には、業績が長期間低調に推移する可能性も考慮したうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
過去一定期間の投資回収倍率が、見積り可能な期間の予想投資回収倍率となるであろうという前提に基づいたうえで、今後の不確実性も考慮し、一定のストレスをかけて将来の収支を予測しております。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は、今後１年程度続き、その後収束すると仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記のとおり、市場環境等の影響で収益水準が大きく変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあり、結果として、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当連結会計年度の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。
また、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を「注記事項（金融商品関係）」に記載しております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2019年３月期の期首から適用しております。
これにより、当連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報及び当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報を「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識関係注記については記載しておりません。
※１ 流動資産の「その他」のうち、契約資産の金額は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
その他（流動資産） |
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
193百万円 |
193百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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7,890百万円 |
8,645百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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役員報酬 |
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役員臨時報酬引当金繰入 |
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従業員給料 |
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従業員賞与 |
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退職給付費用 |
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不動産関係費 |
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租税公課 |
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※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
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|
当期発生額 |
55,658百万円 |
27,152百万円 |
|
組替調整額 |
△52,545 |
△12,800 |
|
税効果調整前 |
3,112 |
14,351 |
|
税効果額 |
△952 |
△4,394 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,159 |
9,957 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
11 |
640 |
|
その他の包括利益合計 |
2,171 |
10,598 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,550 |
－ |
－ |
32,550 |
|
合計 |
32,550 |
－ |
－ |
32,550 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
1,619 |
1,511 |
0 |
3,130 |
|
合計 |
1,619 |
1,511 |
0 |
3,130 |
（注）１．自己株式の株式数の増加のうち1,510千株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの、０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
3,649 |
118 |
2020年３月31日 |
2020年５月27日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
4,059 |
利益剰余金 |
138 |
2021年３月31日 |
2021年５月26日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２．３． |
32,550 |
53,940 |
5,580 |
80,910 |
|
合計 |
32,550 |
53,940 |
5,580 |
80,910 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．４．５． |
3,130 |
12,077 |
5,580 |
9,628 |
|
合計 |
3,130 |
12,077 |
5,580 |
9,628 |
（注）１．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加53,940千株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の発行済株式総数の減少5,580千株は、自己株式の消却によるものであります。
４．自己株式の株式数の増加のうち、7,771千株は取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの、4,305千株は株式分割によるもの、０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。なお、取得した自己株式7,771千株のうち、株式分割前に取得した自己株式数は4,601千株、株式分割後に取得した自己株式数は3,169千株であります。
５．自己株式の株式数の減少5,580千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
4,059 |
138 |
2021年３月31日 |
2021年５月26日 |
（注）当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。上記「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
3,635 |
利益剰余金 |
51 |
2022年３月31日 |
2022年５月26日 |
（注）当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。上記「１株当たり配当額」については、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
107,517百万円 |
52,603百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
107,517 |
52,603 |
※２ 現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
7,843百万円 |
8,838百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,843 |
8,838 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社グループが管理運営するファンドへの出資を通じて、日本・アジア・米国を中心に未上場株式等を対象とする投資運用業を行っております。こうした投資運用業を行うための資金は、自己資本の範囲内での投資を原則としつつ、必要に応じて銀行借入による間接金融などによって調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的取引は行わない方針であります。デリバティブも利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する営業投資有価証券並びに主に事業推進目的で保有する投資有価証券のうち、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建営業投資有価証券については、上記リスクのほか為替変動リスクに晒されております。
当社グループの主たる投資対象である未上場企業は、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、未上場株式等への投資には、以下のようなリスクが存在します。
①投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
②投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。
③投資対象は、ファンドの運営期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としていますが、株式上場時期・売却等が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。
④未上場株式等は、上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。そのため、未上場段階で売却する場合は、当社グループが希望する条件で売却できない可能性があります。
借入金は、主に投資運用業を行うための資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①未上場株式等への投資のリスクの管理
当社グループの投資運用事業は、投資資金の増殖回収を目的としており、主な投資対象は、将来、株式上場や企業買収、トレードセール等によるキャピタルゲインが期待できる未上場企業であります。未上場企業への投資については、投資部門で、投資候補先企業に対する、事業性、技術力、財務状況、経営者評価等の観点から評価を行うとともに、投資部門から独立した投資調査担当でも並行して評価を行った上で、所定の委員会で投資の可否を決定しております。
投資後は、投資部門等が、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努め、一定以上の損失が見込まれる場合には、投資損失引当金を計上することにより、将来の損失に備えております。
また、投資先企業が業績その他の理由で上場の見通しが立たない場合、もしくは企業価値の増加が見込めないと判断した場合は、未上場段階で第三者等へ売却することによって流動化を図っております。
②市場リスク（市場価格や為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、市場リスクに関する定量的分析に代えて、上場営業投資有価証券については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っており、外貨建営業投資有価証券については、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、定期的に時価や経営状況を把握するとともに、当社との関係等を勘案して継続的に保有状況を見直すことで、定量的分析に代えてリスク管理を行っております。
リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報
・株価リスク
（国内上場営業投資有価証券・投資有価証券）
当社グループにおいて、国内株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、国内株式市場に上場している「営業投資有価証券」、「投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は105,161百万円であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2022年３月31日現在の株価が仮に10％低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は10,516百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10％高ければ、10,516百万円増加するものと考えられます。
（海外上場営業投資有価証券）
当社グループにおいて、海外株式市場の株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、海外株式市場に上場している「営業投資有価証券」であり、その連結貸借対照表計上額は6,045百万円であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2022年３月31日現在の株価が仮に10％低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は604百万円減少するものと考えられます。反対に、株価が10％高ければ、604百万円増加するものと考えられます。
・外国為替リスク
当社グループにおいて、外国為替レート（主として円・米ドルレート）のリスクの影響を受ける主たる金融商品は、「営業投資有価証券」の上場外貨建株式であり、その連結貸借対照表計上額は6,367百万円であります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2022年３月31日時点で、円が対米ドルで仮に10％円安になれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は636百万円増加するものと考えられます。反対に、円が対米ドルで10％円高になれば、636百万円減少するものと考えられます。
③資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末においては、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。また、当連結会計年度末においては、非上場株式等については含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 営業投資有価証券 |
16,444 |
16,444 |
－ |
|
(2) 投資有価証券 |
82,178 |
82,178 |
－ |
|
資産計 |
98,622 |
98,622 |
－ |
|
(1) 長期借入金 |
115 |
115 |
0 |
|
負債計 |
115 |
115 |
0 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 営業投資有価証券 |
17,819 |
17,819 |
－ |
|
(2) 投資有価証券 |
96,087 |
96,087 |
－ |
|
資産計 |
113,906 |
113,906 |
－ |
|
(1) 長期借入金 |
183 |
183 |
0 |
|
負債計 |
183 |
183 |
0 |
（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当連結会計年度より、比較情報も含め記載を省略しております。
（注2）保有目的ごとの(1)営業投資有価証券、(2)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
（注3）上表に含めていない営業投資有価証券及び投資有価証券
|
（単位：百万円） |
|
区 分 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
非上場株式(*1)(*2) |
61,060 |
70,361 |
|
非上場内国・外国債券(*3)(*4) |
1,271 |
－ |
|
その他(*3)(*4) |
770 |
－ |
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
非上場株式(*1)(*2) |
988 |
800 |
|
その他(*5)(*6) |
412 |
364 |
(*1)前連結会計年度末の「非上場株式」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること、又は取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないことから「(1)営業投資有価証券」「(2)投資有価証券」には含まれておりません。
(*2)当連結会計年度末の「非上場株式」については、市場価格がないため「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。なお、これまで、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる、又は取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないとしていたその他の上場株式（TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange(TPEx)のEmerging Stock Board（ESB）に上場している株式）は、時価算定会計基準等の適用に伴い、当連結会計年度の期首から時価を算定しており、「(1)営業投資有価証券」に含めて表示しております。
(*3)前連結会計年度末の営業投資有価証券に属するもののうち、「非上場内国・外国債券」及び「その他」については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。なお、「その他」は新株予約権等であります。
(*4)当連結会計年度末の営業投資有価証券に属するもののうち、「非上場内国・外国債券」及び「その他」については、時価算定会計基準等の適用に伴い、当連結会計年度の期首から時価を算定しており、「(1)営業投資有価証券」に含めて表示しております。
(*5)前連結会計年度末の投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であり、出資先のファンド財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。
(*6)当連結会計年度末の投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であります。当該出資は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項を適用し、「(2)投資有価証券」には含めておりません。なお、当連結会計年度末における、当該出資に係る連結貸借対照表計上額の合計額は364百万円であります。
（注4）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
107,517 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
107,517 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
52,603 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
52,603 |
－ |
－ |
－ |
（注5）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
15 |
100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15 |
100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
134 |
34 |
15 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
134 |
34 |
15 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
営業投資有価証券 |
14,266 |
209 |
3,343 |
17,819 |
|
投資有価証券 |
96,087 |
－ |
－ |
96,087 |
|
資産計 |
110,353 |
209 |
3,343 |
113,906 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
183 |
－ |
183 |
|
負債計 |
－ |
183 |
－ |
183 |
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、上場株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
また、営業投資有価証券のうち、TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange（TPEx）のEmerging Stock Board（ESB）に上場している株式は、原則として、時価は取引所の価格によっており、これらの市場の流動性等を考慮し、レベル２の時価に分類しております（なお、上記のうち著しく流動性の低い一部の株式については、投資先企業の実情を勘案し、回収予想金額に基づき時価を算定しております。これは、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル３に分類しております。）。
さらに、営業投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の時価については、類似会社の市場価格に基づく評価技法や、最終取引価格や種類株式の優先条件等を考慮した取引事例に基づく評価技法等により株主価値を算定しております。そして、オプション・プライシング・モデル等により、当該株主価値を各投資の時価に配分しております。これらは、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル３に分類しております。
これらのレベル３に分類された営業投資有価証券の時価の算定に用いられた観察できないインプットは、主に評価倍率、非流動性ディスカウント、ボラティリティ、予想残存期間等であります。
投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの長期借入金の時価は、レベル２の時価に分類しております。
（注2）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できないインプット |
インプットの範囲 |
|
営業投資有価証券 |
類似会社の市場価格に基づく評価技法 |
売上高倍率 |
1.8倍～20.0倍 |
|
EBITDA倍率 |
9.2倍～10.1倍 |
||
|
非流動性ディスカウント |
12.3％～29.6％ |
||
|
オプション・プライシング・モデル |
ボラティリティ |
50.2％～105.8％ |
|
|
予想残存期間 |
1.0年～5.0年 |
(*1) 上表では、当社グループが保有する未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の時価評価に関するインプットを記載しております。
（2）期首残高から期末残高への調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
期首残高 |
3,587 |
|
その他の包括利益に計上 (*1) |
△166 |
|
取得 |
522 |
|
売却 |
△20 |
|
未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等から株式への転換 |
△581 |
|
その他 |
2 |
|
期末残高 |
3,343 |
(*1) その他の包括利益に計上した金額（税効果考慮後）は、連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（3）時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、社内の時価算定の方針及び手続に従い、評価担当者がこれに沿って対象となる金融商品の性質、特性及びリスクを適切に反映できる評価技法を決定し、用いられた評価技法及びインプットの妥当性を確認のうえ、時価を算定及び分析しております。また、時価の算定結果については適切な責任者が承認しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
類似会社の市場価格に基づく評価技法において、類似会社の売上高倍率及びEBITDA倍率が著しく上昇（下落）した場合、営業投資有価証券の時価の著しい増加（減少）が生じます。一方で、非流動性ディスカウントが著しく上昇（下落）した場合、営業投資有価証券の時価の著しい減少（増加）が生じます。
また、オプション・プライシング・モデルにおいて、ボラティリティ及び予想残存期間が著しく上昇（下落）した場合、オプション価値の著しい増加（減少）が生じ、結果として営業投資有価証券の時価が変動します。なお、ボラティリティや予想残存期間、非流動性ディスカウント等のインプットは、各々が必ずしも独立したものではなく、これらの間の相関関係は、複数の組み合わせがあり、営業投資有価証券の時価もその組み合わせにより増加又は減少します。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
|
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||||
|
連結貸借 対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
連結貸借 対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
||
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
|
|
（1）株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
上場株式 |
16,444 |
1,594 |
14,850 |
14,266 |
1,755 |
12,510 |
|
|
その他の上場株式 |
－ |
－ |
－ |
105 |
76 |
29 |
|
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
1,210 |
731 |
479 |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
1,048 |
968 |
80 |
|
|
小計 |
16,444 |
1,594 |
14,850 |
16,631 |
3,532 |
13,098 |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
|
|
|
（1）株式 |
82,156 |
5,851 |
76,305 |
96,067 |
5,851 |
90,216 |
|
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
82,156 |
5,851 |
76,305 |
96,067 |
5,851 |
90,216 |
|
|
合計 |
98,601 |
7,445 |
91,156 |
112,698 |
9,383 |
103,315 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
|
|
(1）株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他の上場株式 |
－ |
－ |
－ |
747 |
751 |
△3 |
|
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
398 |
452 |
△54 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
42 |
42 |
△0 |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
1,188 |
1,246 |
△58 |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
|
|
|
（1）株式 |
21 |
32 |
△10 |
20 |
32 |
△11 |
|
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
21 |
32 |
△10 |
20 |
32 |
△11 |
|
|
合計 |
21 |
32 |
△10 |
1,208 |
1,278 |
△69 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||||
|
連結貸借 対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
連結貸借 対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
||
|
合計 |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
|
|
（1）株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
上場株式 |
16,444 |
1,594 |
14,850 |
14,266 |
1,755 |
12,510 |
|
|
その他の上場株式 |
－ |
－ |
－ |
853 |
827 |
25 |
|
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
1,608 |
1,183 |
424 |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
1,091 |
1,010 |
80 |
|
|
小計 |
16,444 |
1,594 |
14,850 |
17,819 |
4,778 |
13,040 |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
|
|
|
（1）株式 |
82,178 |
5,883 |
76,294 |
96,087 |
5,883 |
90,204 |
|
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
82,178 |
5,883 |
76,294 |
96,087 |
5,883 |
90,204 |
|
|
合計 |
98,622 |
7,477 |
91,145 |
113,906 |
10,661 |
103,245 |
|
（注）１．時価算定会計基準等の適用に伴い、当連結会計年度の期首から、TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange（TPEx）のEmerging Stock Board（ESB）に上場している株式を「その他の上場株式」としております。なお、これら株式は、金融商品関係注記及び有価証券注記以外の開示においては、これらの市場の流動性等を考慮し、未上場に区分しております。
２．以下について、前連結会計年度末においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること、又は取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないことから、上表には含めておりません。また、当連結会計年度末においては、非上場株式等については、上表には含めておりません。
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
連結貸借対照表計上額 |
連結貸借対照表計上額 |
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
非上場株式 |
61,060 |
70,361 |
|
非上場内国・外国債券 |
1,271 |
－ |
|
その他 |
770 |
－ |
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
非上場株式 |
794 |
606 |
|
その他 |
412 |
364 |
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
9,226 |
7,567 |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
9,226 |
7,567 |
－ |
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
48,252 |
44,764 |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
48,252 |
44,764 |
－ |
|
合計 |
57,478 |
52,331 |
－ |
（注）上表の他、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
営業投資有価証券（非上場）に属するもの |
6,848 |
4,345 |
△742 |
|
投資有価証券（非上場）に属するもの |
5 |
3 |
－ |
|
合計 |
6,853 |
4,348 |
△742 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
20,147 |
15,629 |
△2,329 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
20,147 |
15,629 |
△2,329 |
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
390 |
186 |
△2 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
390 |
186 |
△2 |
|
合計 |
20,538 |
15,816 |
△2,331 |
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について770百万円（全て営業投資有価証券に属するもの）の減損損失（強制評価損）を計上しております（前連結会計年度はありません。）。
前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当する事項はありません。
１.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
434百万円 |
427百万円 |
|
退職給付費用 |
46 |
52 |
|
退職給付の支払額 |
△53 |
△56 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
427 |
423 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
427百万円 |
423百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
427 |
423 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
427 |
423 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
427 |
423 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
46百万円 |
52百万円 |
３.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）37百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）35百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
投資損失引当金 |
3,208百万円 |
|
2,624百万円 |
|
累積為替変動対応費用 |
58 |
|
15 |
|
未払事業税等 |
835 |
|
1 |
|
投資有価証券評価損 |
1,502 |
|
1,330 |
|
会員権評価損 |
20 |
|
20 |
|
退職給付に係る負債 |
130 |
|
129 |
|
税務上の繰越欠損金 |
107 |
|
119 |
|
その他 |
1,721 |
|
1,445 |
|
繰延税金資産小計 |
7,584 |
|
5,686 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△107 |
|
△119 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,324 |
|
△3,163 |
|
評価性引当額小計 |
△5,432 |
|
△3,282 |
|
繰延税金資産合計 |
2,152 |
|
2,403 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
28,026 |
|
32,479 |
|
その他 |
80 |
|
163 |
|
繰延税金負債合計 |
28,107 |
|
32,642 |
|
繰延税金負債の純額 |
25,955 |
|
30,239 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.19 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.66 |
|
|
海外子会社との税率差異 |
|
△0.48 |
|
|
外国子会社合算税制 |
|
0.49 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△11.59 |
|
|
その他 |
|
0.13 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
18.69 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであり、売上高のうち、管理報酬と成功報酬で構成される投資事業組合管理収入は、顧客との契約から生じる収益であります。なお、当該収益のファンド種類ごとの分解情報は以下のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||
|
投資事業組合管理収入 |
|||||
|
ファンド名 |
設立 |
満期(予定) |
管理報酬 |
成功報酬 |
合計 |
|
ジャフコＳＶ３シリーズ |
2007年７月 |
2021年12月 |
－ |
2,870 |
2,870 |
|
ジャフコＳＶ４シリーズ |
2013年３月 |
2022年12月 |
275 |
1,277 |
1,553 |
|
ジャフコＳＶ５シリーズ |
2016年８月 |
2026年12月 |
703 |
－ |
703 |
|
ジャフコＳＶ６シリーズ |
2019年６月 |
2029年12月 |
1,244 |
－ |
1,244 |
|
JAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P. |
2013年３月 |
2022年12月 |
132 |
303 |
436 |
|
JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P. |
2017年４月 |
2026年12月 |
197 |
－ |
197 |
|
その他 |
－ |
－ |
395 |
9 |
404 |
|
合計 |
－ |
－ |
2,949 |
4,461 |
7,410 |
（翌期以降に認識することが見込まれる管理報酬について）
ファンドの管理報酬は、概ね四半期ごとにコミットメント総額等に一定の料率を乗じた金額を受領することとなっており、当該料率はファンドの満期に近づくにつれて逓減する契約となっております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1）契約及び履行義務に関する情報
①履行義務に関する情報
履行義務に関する情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
②重要な支払条件に関する情報
管理報酬は、契約に基づき、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。成功報酬は、組合員に対する分配の累計額が総出資金額を超えた時点から、ファンドが分配を行うタイミング毎に受領しております。
（2）取引価格の算定に関する情報
管理報酬は、契約に基づく料率をコミットメント総額等に乗じて算定しております。成功報酬は、契約に基づく料率を、既分配累計額と現時点の分配可能額の合計額からコミットメント総額を控除した額に乗じて算定しております。
なお、成功報酬については、ファンドの運用成果に応じて対価が決まることから、変動対価としております。当該ファンドの運用成果は、市場の変動性又は第三者の判断若しくは行動等、当社グループの影響力が及ばない要因に影響を受けやすいことから、変動対価の額の見積りには著しい不確実性があるため、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
（3）履行義務への配分額の算定に関する情報
管理報酬及び成功報酬は、それぞれ単一の履行義務として認識しており、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
（4）履行義務への充足時点に関する情報
履行義務の充足時点に関する情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
350 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
－ |
|
契約資産（期首残高） |
53 |
|
契約資産（期末残高） |
435 |
契約資産は、ファンドの運用義務に係る対価である成功報酬に対する当社グループの権利に関するものであります。当該対価は、契約に基づき、収入金額が期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点から契約資産として認識し、ファンドが分配を行うタイミング毎に受領しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
翌期以降に認識することが見込まれる管理報酬に関する情報は、「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
また、ファンドの運用成果に応じて対価が決まる成功報酬は、「２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（2）取引価格の算定に関する情報」に記載の通り、当社グループの影響力が及ばない要因の影響を受けやすく、各ファンドのパフォーマンス予想が困難であるため、変動対価の額の見積りについて著しい不確実性が解消するまでは、見積りの額は算定せず、収益認識をしておりません。従って、本注記においても、翌期以降に認識することが見込まれる成功報酬に関する情報の記載は省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
|
（1）売上高 |
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
計 |
|
15,730 |
2,611 |
3,170 |
－ |
21,512 |
（注）１．売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。
|
（2）有形固定資産 |
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
計 |
|
198 |
－ |
172 |
－ |
370 |
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
|
（1）売上高 |
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
計 |
|
24,561 |
563 |
2,551 |
－ |
27,677 |
（注）１．売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。
|
（2）有形固定資産 |
（単位：百万円） |
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
計 |
|
172 |
－ |
144 |
－ |
316 |
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合 |
関連当事者 との関係 |
取引 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
三好 啓介 |
- |
- |
当社取締役 |
被所有 直接0.0％ |
当社取締役 |
資金 貸付 |
18 |
長期 貸付金 |
45 |
|
利息 受取 |
0 |
その他 流動資産 |
0 |
(注) １．上記の取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付に関する金利については、市場金利に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合 |
関連当事者 との関係 |
取引 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
三好 啓介 |
- |
- |
当社取締役 社長 |
被所有 直接0.0％ |
当社取締役 社長 |
資金 貸付 |
18 |
長期 貸付金 |
58 |
|
利息 受取 |
0 |
その他 流動資産 |
0 |
(注) １．上記の取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付に関する金利については、市場金利に基づき決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額 |
2,438円71銭 416円48銭 |
2,769円16銭 192円50銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
38,504 |
15,080 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る |
38,504 |
15,080 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
92,452 |
78,338 |
（自己株式の取得）
当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。なお、2021年12月８日の取締役会決議に基づき、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行ったため、「(2)取得に係る事項の内容 ②取得する株式の総数」を7,500,000株（上限）に変更しております（変更前の「取得する株式の総数」は2,500,000株（上限）です。）。
(1) 自己株式の取得を行う理由
将来の投資のために必要となる資金等や、保有する現預金及び株式会社野村総合研究所株式の時価評価額等を勘案し検討した結果、株主還元のため、自己株式の取得を実施することを決定いたしました。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 7,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 9.6％）
③ 取得価額の総額 15,000百万円（上限）
④ 取得期間 2021年10月25日～2022年６月23日
（ただし、当社の各四半期末日の最終５営業日及び各四半期決算発表日が属する月の翌月初日から５営業日の間は取得を行わない。）
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(3) 自己株式の取得の状況
2022年２月１日付で実施した普通株式１株を３株にする株式分割後の株式数を記載しております。
① 上記取締役会決議に基づき2021年10月25日から2022年３月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 7,207,600株
株式の取得価額の総額 14,615百万円
② 上記取締役会決議に基づき2022年４月１日から2022年４月４日（取得終了）までに取得した自己株式
取得した株式の総数 202,200株
株式の取得価額の総額 384百万円
（自己株式の消却）
当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。なお、2021年12月８日の取締役会決議に基づき、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行ったため、下記の株数は株式分割後の株数を記載しております。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 7,630,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 9.4％）
(3) 消却日 2022年５月10日
(4) 消却後の発行済株式総数 73,280,000株
該当事項はありません。
|
区 分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
15 |
134 |
0.40 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
100 |
49 |
0.27 |
2023年～2024年 |
|
合計 |
115 |
183 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金 |
34 |
15 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
14,860 |
18,439 |
23,682 |
27,677 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
13,199 |
14,289 |
16,750 |
18,547 |
|
親会社株主に帰属する |
10,076 |
10,797 |
13,491 |
15,080 |
|
１株当たり四半期（当期） |
120.78 |
133.40 |
168.96 |
192.50 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
120.78 |
9.19 |
34.68 |
21.55 |
（注）当社は、2022年２月１日付で、普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。