２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	101,239	44,847
営業投資有価証券	※１,※２ 77,459	※１,※２ 86,171
投資損失引当金	△10,477	△8,572
未収収益	261	448
未収入金	※３ 583	※３ 707
その他	※３ 392	※３ 1,348
流動資産合計	169,459	124,952
固定資産
有形固定資産
建物	138	126
器具及び備品	59	45
有形固定資産合計	198	172
無形固定資産
ソフトウエア	228	168
無形固定資産合計	228	168
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 83,302	※１ 96,920
関係会社株式	2,731	2,731
その他	541	582
投資その他の資産合計	86,575	100,234
固定資産合計	87,001	100,575
資産合計	256,461	225,528

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	15	134
未払金	545	643
未払法人税等	16,977	71
預り金	23	63
賞与引当金	206	255
役員臨時報酬引当金	86	95
その他	825	622
流動負債合計	18,681	1,885
固定負債
長期借入金	100	49
繰延税金負債	26,067	30,569
退職給付引当金	427	423
その他	42	42
固定負債合計	26,636	31,083
負債合計	45,317	32,969
純資産の部
株主資本
資本金	33,251	33,251
資本剰余金
資本準備金	32,806	32,806
資本剰余金合計	32,806	32,806
利益剰余金
利益準備金	1,435	1,435
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	97,902	71,745
利益剰余金合計	99,338	73,180
自己株式	△17,741	△20,268
株主資本合計	147,653	118,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	63,489	73,588
評価・換算差額等合計	63,489	73,588
純資産合計	211,143	192,558
負債純資産合計	256,461	225,528

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高	15,731	19,990
投資事業組合管理収入	※２ 4,661	※２ 6,523
その他の売上高	※２ 14	※２ 74
売上高合計	20,407	26,589
売上原価
営業投資有価証券売上原価	4,998	7,265
その他の原価	923	1,336
売上原価合計	5,922	8,601
売上総利益	14,485	17,988
投資損失引当金繰入額（△戻入額）	2,599	△1,905
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	△135	－
差引売上総利益	12,022	19,893
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,704	※１,※２ 3,350
営業利益	8,317	16,542
営業外収益
預金利息	40	27
有価証券利息配当金	1,409	※２ 1,158
為替差益	220	112
他社ファンド運用益	907	342
雑収入	19	13
営業外収益合計	2,596	1,654
営業外費用
支払利息	1	0
出資先への負担金	11	12
自己株式取得費用	5	81
雑損失	0	3
営業外費用合計	18	97
経常利益	10,896	18,099
特別利益
投資有価証券売却益	44,764	186
特別利益合計	44,764	186
特別損失
特別損失合計	－	－
税引前当期純利益	55,660	18,286
法人税、住民税及び事業税	17,939	3,401
法人税等調整額	△36	44
法人税等合計	17,902	3,445
当期純利益	37,757	14,840

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	33,251	32,806	32,806	1,435	63,794	65,230	△7,587	123,700
当期変動額
剰余金の配当					△3,649	△3,649		△3,649
当期純利益					37,757	37,757		37,757
自己株式の取得							△10,154	△10,154
自己株式の処分					△0	△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	34,107	34,107	△10,154	23,953
当期末残高	33,251	32,806	32,806	1,435	97,902	99,338	△17,741	147,653

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	61,516	61,516	185,216
当期変動額
剰余金の配当			△3,649
当期純利益			37,757
自己株式の取得			△10,154
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,973	1,973	1,973
当期変動額合計	1,973	1,973	25,926
当期末残高	63,489	63,489	211,143

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	33,251	32,806	32,806	1,435	97,902	99,338	△17,741	147,653
当期変動額
剰余金の配当					△4,059	△4,059		△4,059
当期純利益					14,840	14,840		14,840
自己株式の取得							△39,464	△39,464
自己株式の消却					△36,938	△36,938	36,938	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△26,157	△26,157	△2,526	△28,684
当期末残高	33,251	32,806	32,806	1,435	71,745	73,180	△20,268	118,969

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	63,489	63,489	211,143
当期変動額
剰余金の配当			△4,059
当期純利益			14,840
自己株式の取得			△39,464
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,099	10,099	10,099
当期変動額合計	10,099	10,099	△18,585
当期末残高	73,588	73,588	192,558

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法であります。

（2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法であります。評価差額は、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は全部純資産直入法により処理し、それ以外の有価証券については部分純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法であります。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～18年
器具及び備品	３～15年

（2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）投資損失引当金

　事業年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

　なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。

　また、減損処理を実施した未上場営業投資有価証券については、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価から直接減額しておりません。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員臨時報酬引当金

　役員の臨時報酬の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）営業投資有価証券売上高及び売上原価

　営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。

（2）投資事業組合管理収入

　投資事業組合管理収入は、管理報酬と成功報酬で構成される顧客との契約から生じる収益であり、計上基準は以下のとおりであります。

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

　当社及び当社の子会社が運用するファンドを組合契約に基づいて管理・運用する義務があり、一定の期間にわたり継続して履行義務が充足されます。

② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点

（管理報酬）

　管理報酬は、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（成功報酬）

　成功報酬は、変動対価であり、収入金額が期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）ファンドへの出資金に係る会計処理

　当社及び当社の子会社が管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものについては、当社の決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについては、当社の決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

（3）売上総利益区分

　営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額（戻入額）」として、また、営業投資有価証券の評価差額（全部純資産直入法に基づく評価差額を除く）について、当事業年度末において時価が取得原価を下回る金額から前事業年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（戻入益）」として区分表示しております。

（4）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

１．投資損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
投資損失引当金	10,477	8,572

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．投資損失引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（注）	－	－

（注）当事業年度における繰延税金資産の、繰延税金負債と相殺前の金額は2,122百万円（前事業年度は1,952百万円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当事業年度の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2019年３月期の期首から適用しております。

　これにより、当事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報を「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識関係注記については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　下記の会社については、当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先企業に重要な影響を与えることを目的とするものではありませんので関係会社から除外しております。

大平洋ランダム株式会社

※２　担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。

前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
7,887百万円	8,643百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	0百万円	3百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度51％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	164百万円	166百万円
役員臨時報酬引当金繰入	84	92
従業員給料	849	900
従業員賞与	392	500
退職給付費用	83	88
福利厚生費	136	185
不動産関係費	185	178
減価償却費	103	111
租税公課	1,187	545

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業収入額	14百万円	74百万円
営業支出額	12	12
営業取引以外の取引高	－	167

（有価証券関係）

　前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

　当事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資損失引当金	3,208百万円		2,624百万円
累積為替変動対応費用	58		15
未払事業税等	835		1
投資有価証券評価損	1,502		1,330
会員権評価損	20		20
退職給付引当金	130		129
その他	1,519		1,161
繰延税金資産小計	7,275		5,283
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,322		△3,160
評価性引当額小計	△5,322		△3,160
繰延税金資産合計	1,952		2,122
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	28,020		32,477
その他	－		213
繰延税金負債合計	28,020		32,691
繰延税金負債の純額	26,067		30,569

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.39		△0.67
住民税均等割	0.02		0.04
外国子会社合算税制	0.02		0.49
評価性引当額の増減	1.88		△11.82
その他	△0.04		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.16		18.84

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（自己株式の消却）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の消却）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	177	5	11	17	171	44
	器具及び備品	124	3	6	17	121	75
	計	301	9	18	34	292	120
無形固定資産	ソフトウエア	373	17	－	76	390	222
	計	373	17	－	76	390	222

（注）「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	10,477	1,050	2,955	8,572
賞与引当金	206	255	206	255
役員臨時報酬引当金	86	95	86	95

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。