第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 107,517	※１ 60,573
営業投資有価証券	79,547	88,377
投資損失引当金	△10,917	△10,133
その他	1,307	2,353
流動資産合計	177,455	141,170
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	295	261
器具及び備品（純額）	75	58
有形固定資産合計	370	319
無形固定資産
ソフトウエア	228	184
無形固定資産合計	228	184
投資その他の資産
投資有価証券	83,578	118,792
長期貸付金	162	211
繰延税金資産	193	238
その他	394	384
投資その他の資産合計	84,329	119,627
固定資産合計	84,928	120,131
資産合計	262,383	261,302

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	15	34
未払法人税等	17,124	223
賞与引当金	257	462
役員臨時報酬引当金	86	－
その他	2,867	2,997
流動負債合計	20,351	3,717
固定負債
長期借入金	100	166
退職給付に係る負債	427	429
繰延税金負債	26,148	37,183
その他	119	89
固定負債合計	26,794	37,867
負債合計	47,145	41,585
純資産の部
株主資本
資本金	33,251	33,251
資本剰余金	32,806	32,806
利益剰余金	102,497	74,991
自己株式	△17,741	△11,064
株主資本合計	150,813	129,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	63,688	88,756
為替換算調整勘定	735	976
その他の包括利益累計額合計	64,424	89,733
純資産合計	215,237	219,717
負債純資産合計	262,383	261,302

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高	8,285	17,505
投資事業組合管理収入	3,379	6,169
その他の売上高	3	7
売上高合計	11,668	23,682
売上原価
営業投資有価証券売上原価	2,614	5,550
その他の原価	430	833
売上原価合計	3,044	6,384
売上総利益	8,623	17,298
投資損失引当金繰入額（△戻入額）	2,698	△800
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	△148	－
差引売上総利益	6,073	18,098
販売費及び一般管理費	※１ 2,672	※１ 2,833
営業利益	3,400	15,265
営業外収益
受取利息	69	38
受取配当金	1,406	984
為替差益	134	44
他社ファンド運用益	974	235
雑収入	13	16
営業外収益合計	2,597	1,319
営業外費用
支払利息	0	0
出資先への負担金	7	7
自己株式取得費用	－	10
雑損失	0	2
営業外費用合計	8	20
経常利益	5,990	16,564
特別利益
投資有価証券売却益	－	186
特別利益合計	－	186
特別損失
特別損失合計	－	－
税金等調整前四半期純利益	5,990	16,750
法人税、住民税及び事業税	2,165	3,364
法人税等調整額	△4	△105
法人税等合計	2,161	3,259
四半期純利益	3,829	13,491
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,829	13,491

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	3,829	13,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,761	25,068
為替換算調整勘定	△260	240
その他の包括利益合計	39,501	25,309
四半期包括利益	43,330	38,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,330	38,800
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は当四半期決算日から１年程度続き、その後収束すると仮定しております。日本国内における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染者数が、第６波の到来により再度急拡大している状況を鑑み、2021年３月期においては2022年３月頃までとしていた収束時期の仮定を、当四半期決算日から１年程度は続くものへと変更しております。

　こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、入手することができる投資先企業の直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、当四半期決算日から起算して１年程度は事業運営することができる資金力（業績回復も含む）をベースとし営業投資有価証券の回収予想額を修正して投資損失引当金を見積もっております。また、当社の繰延税金資産については、上記仮定を反映した一定の率を乗じた将来の課税所得を基に繰延税金資産を算出しております。

　なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITに大きな影響があるため、今後の連結財務諸表において当該投資損失引当金及び繰延税金資産に影響する可能性があります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2019年３月期の期首から適用しております。

　これにより、当第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「１．四半期連結財務諸表　(注記事項)（収益認識関係）」に記載しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　現金及び預金のうちファンドの出資持分の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
現金及び預金	7,843百万円	9,474百万円

２　当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第３四半期連結会計期間末で29,152百万円（前連結会計年度末31,624百万円、前年同四半期末23,367百万円）であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）
役員報酬	150百万円	153百万円
従業員給料	888	953
従業員賞与	304	296
退職給付費用	67	73

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	143百万円	155百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	3,649	118	2020年３月31日	2020年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	4,059	138	2021年３月31日	2021年５月26日	利益剰余金

（注）2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日から2021年６月15日までに自己株式9,767,700株を取得したことにより、自己株式が24,846百万円増加しました（なお、2021年２月12日から３月31日までの自己株式取得は、4,532,100株、10,153百万円であり、2021年２月12日から2021年６月15日までの自己株式取得合計は、14,299,800株、34,999百万円であります）。また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月７日付で自己株式6,750,000株、2021年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月29日付で自己株式9,990,000株の消却を実施したことにより、利益剰余金および自己株式が36,938百万円減少しました。さらに、2021年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月25日から2021年12月31日までに自己株式2,271,300株を取得したことにより、自己株式が5,411百万円増加しました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前年度末から27,506百万円減少し74,991百万円、自己株式は6,677百万円減少し11,064百万円となりました。

　なお、当社は2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っており、文中の株式数は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、前連結会計年度末においては、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。また、当第３四半期連結会計期間末においては、非上場株式等については含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1) 現金及び預金	107,517	107,517	－
(2) 営業投資有価証券	16,444	16,444	－
(3) 投資有価証券	82,178	82,178	－
資産計	206,140	206,140	－
(1) 長期借入金	115	115	0
負債計	115	115	0

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	四半期連結 貸借対照表計上額	時　価	差　額
(1) 現金及び預金	60,573	60,573	－
(2) 営業投資有価証券	19,688	19,688	－
(3) 投資有価証券	117,654	117,654	－
資産計	197,915	197,915	－
(1) 長期借入金	200	200	0
負債計	200	200	0

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業投資有価証券

　営業投資有価証券のうち、上場株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のうち、ファンドへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しております。なお、時価算定会計基準等の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から、これまで時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品と区分していたもののうち、その他の上場株式（TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board（ESB）に上場している株式）、非上場内国・外国債券、新株予約権等については、類似会社の市場価格に基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法等により、時価を算定しております。

(3) 投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債

(1) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）上表に含めていない営業投資有価証券及び投資有価証券

（単位：百万円）

区　分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	連結貸借対照表計上額	四半期連結貸借対照表計上額
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)(*2)	61,060	68,688
非上場内国・外国債券(*3)(*4)	1,271	－
その他(*3)(*4)	770	－
投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)(*2)	988	790
その他(*5)(*6)	412	348

(*1)前連結会計年度末の「非上場株式」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること、又は取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないことから「(2)営業投資有価証券」「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

(*2)当第３四半期連結会計期間末の「非上場株式」については、市場価格がないため「(2)営業投資有価証券」「(3)投資有価証券」には含まれておりません。なお、これまで、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる、又は取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないとしていたその他の上場株式（TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board（ESB）に上場している株式）は、時価算定会計基準等の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から時価を算定しており、「(2)営業投資有価証券」に含めて表示しております。

(*3)前連結会計年度末の営業投資有価証券に属するもののうち、「非上場内国・外国債券」及び「その他」については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。なお、「その他」は新株予約権等であります。

(*4)当第３四半期連結会計期間末の「非上場内国・外国債券」及び「その他」については、時価算定会計基準等の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から時価を算定しており、「(2)営業投資有価証券」に含めて表示しております。

(*5)前連結会計年度末の投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であり、出資先のファンド財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。

(*6)当第３四半期連結会計期間末の投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であります。当該出資は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項を適用し、「(3)投資有価証券」には含めておりません。なお、当第３四半期連結会計期間末における、当該出資に係る四半期連結貸借対照表計上額の合計額は348百万円であります。

（有価証券関係）

事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

（単位：百万円）

	種類	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
		連結貸借 対照表 計上額	取得原価	差額	四半期連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	（1）株式
	上場株式	16,444	1,594	14,850	16,157	1,943	14,213
	その他の上場株式	－	－	－	169	160	8
	（2）債券	－	－	－	1,682	1,101	581
	（3）その他	－	－	－	252	240	11
	小計	16,444	1,594	14,850	18,261	3,445	14,815
	投資有価証券に属するもの
	（1）株式	82,156	5,851	76,305	117,628	5,851	111,777
	（2）債券	－	－	－	－	－	－
	（3）その他	－	－	－	－	－	－
	小計	82,156	5,851	76,305	117,628	5,851	111,777
	合計	98,601	7,445	91,156	135,890	9,296	126,593
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
	(1）株式
	上場株式	－	－	－	－	－	－
	その他の上場株式	－	－	－	665	665	△0
	(2）債券	－	－	－	19	86	△66
	(3）その他	－	－	－	742	770	△28
	小計	－	－	－	1,426	1,522	△95
	投資有価証券に属するもの
	（1）株式	21	32	△10	25	32	△6
	（2）債券	－	－	－	－	－	－
	（3）その他	－	－	－	－	－	－
	小計	21	32	△10	25	32	△6
	合計	21	32	△10	1,452	1,554	△102

（単位：百万円）

	種類	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
		連結貸借 対照表 計上額	取得原価	差額	四半期連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
合計	営業投資有価証券に属するもの
	（1）株式
	上場株式	16,444	1,594	14,850	16,157	1,943	14,213
	その他の上場株式	－	－	－	834	826	8
	（2）債券	－	－	－	1,702	1,187	515
	（3）その他	－	－	－	994	1,011	△17
	小計	16,444	1,594	14,850	19,688	4,968	14,719
	投資有価証券に属するもの
	（1）株式	82,178	5,883	76,294	117,654	5,883	111,770
	（2）債券	－	－	－	－	－	－
	（3）その他	－	－	－	－	－	－
	小計	82,178	5,883	76,294	117,654	5,883	111,770
	合計	98,622	7,477	91,145	137,342	10,851	126,490

（注）１．時価算定会計基準等の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から、TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board（ESB）に上場している株式を「その他の上場株式」としております。なお、これら株式は、金融商品関係注記及び有価証券関係注記以外の開示においては、これらの市場の流動性等を考慮し、未上場に区分しております。

２．以下について、前連結会計年度末においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること、又は取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないことから、上表には含めておりません。また、当第３四半期連結会計期間末においては、非上場株式等については、上表には含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
	連結貸借対照表計上額	四半期連結貸借対照表計上額
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	61,060	68,688
非上場内国・外国債券	1,271	－
その他	770	－
投資有価証券に属するもの
非上場株式	794	596
その他	412	348

３．当第３四半期連結累計期間において、その他有価証券について427百万円（全て営業投資有価証券に属するもの）の減損処理（取得原価の切下げ）を行っております（前連結会計年度はありません）。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであり、売上高のうち、管理報酬と成功報酬で構成される投資事業組合管理収入は、顧客との契約から生じる収益であります。なお、当該収益のファンド種類ごとの分解情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
	投資事業組合管理収入
ファンド名	管理報酬	成功報酬	合計
ジャフコＳＶ３シリーズ	－	2,870	2,870
ジャフコＳＶ４シリーズ	225	785	1,010
ジャフコＳＶ５シリーズ	557	－	557
ジャフコＳＶ６シリーズ	937	－	937
JAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P.	100	247	347
JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P.	146	－	146
その他	289	9	298
合計	2,256	3,912	6,169

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	41円27銭	168円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,829	13,491
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,829	13,491
普通株式の期中平均株式数（千株）	92,791	79,850

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2021年12月８日の取締役会決議に基づき、2022年２月１日を効力発生日として株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更を行っております。

(1)株式分割の目的

　株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、市場流動性の向上及び投資家層を拡大することを目的としております。

(2)株式分割の概要

　① 株式分割の方法

　2022年１月31日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株を３株に分割いたします。

　② 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数	26,970,000株
② 今回の分割により増加する株式数	53,940,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数	80,910,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数	240,000,000株

　③ 分割の日程

① 基準日公告日	2022年１月14日
② 基準日	2022年１月31日
③ 効力発生日	2022年２月１日

　④ １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

　① 定款変更の理由

　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年２月１日を効力発生日として、発行可能株式総数を変更いたします。

　② 定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 　当会社の発行可能株式総数は、80,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 　当会社の発行可能株式総数は、240,000,000株とする。

　③ 定款一部変更の日程

　効力発生日　　　　　2022年２月１日

（自己株式の取得）

　当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。なお、2021年12月８日の取締役会決議に基づき、（重要な後発事象）（株式分割）に記載の通り2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行ったため、「(2)取得に係る事項の内容 ②取得する株式の総数」を7,500,000株（上限）に変更しております（変更前の「取得する株式の総数」は2,500,000株（上限）です。）。

(1)自己株式の取得を行う理由

　将来の投資のために必要となる資金等や、保有する現預金及び株式会社野村総合研究所株式の時価評価額等を勘案し検討した結果、株主還元のため、自己株式の取得を実施することを決定いたしました。

(2)取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　　7,500,000株（上限）

（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　9.6％）

③ 取得価額の総額　　　　　15,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　2021年10月25日～2022年６月23日

（ただし、当社の各四半期末日の最終５営業日及び各四半期決算発表日が属する月の翌月初日から５営業日の間は取得を行わない。）

⑤ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

(3)自己株式の取得の状況

（重要な後発事象）（株式分割）に記載の株式分割後の株式数に換算して記載しております。

① 上記取締役会決議に基づき2021年10月25日から2021年12月31日までに取得した自己株式

　 取得した株式の総数　　　2,271,300株

　 株式の取得価額の総額　　5,411百万円

② 上記取締役会決議に基づき2022年１月１日から2022年１月31日までに取得した自己株式

　 取得した株式の総数　　　1,766,400株

　 株式の取得価額の総額　　3,583百万円

③ 2022年２月１日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）

　 6,004百万円

２【その他】

該当事項はありません。