２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,847	62,893
営業投資有価証券	※１,※２ 86,171	※１,※２ 96,365
投資損失引当金	△8,572	△14,186
未収収益	448	822
未収入金	※３ 707	※３ 1,107
その他	※３ 1,348	※３ 476
流動資産合計	124,952	147,480
固定資産
有形固定資産
建物	126	118
器具及び備品	45	37
有形固定資産合計	172	155
無形固定資産
ソフトウエア	168	95
無形固定資産合計	168	95
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 96,920	※１ 2,097
関係会社株式	2,731	2,731
その他	582	644
投資その他の資産合計	100,234	5,473
固定資産合計	100,575	5,724
資産合計	225,528	153,205

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	134	34
未払金	643	488
未払法人税等	71	21,663
預り金	63	29
賞与引当金	255	251
役員臨時報酬引当金	95	48
その他	622	387
流動負債合計	1,885	22,902
固定負債
長期借入金	49	115
繰延税金負債	30,569	3,023
退職給付引当金	423	382
その他	42	42
固定負債合計	31,083	3,562
負債合計	32,969	26,465
純資産の部
株主資本
資本金	33,251	33,251
資本剰余金
資本準備金	32,806	32,806
資本剰余金合計	32,806	32,806
利益剰余金
利益準備金	1,435	1,435
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	71,745	52,244
利益剰余金合計	73,180	53,680
自己株式	△20,268	△4,115
株主資本合計	118,969	115,622
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	73,588	11,117
評価・換算差額等合計	73,588	11,117
純資産合計	192,558	126,739
負債純資産合計	225,528	153,205

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高	19,990	9,487
投資事業組合管理収入	※２ 6,523	※２ 3,655
その他の売上高	※２ 74	※２ 14
売上高合計	26,589	13,156
売上原価
営業投資有価証券売上原価	7,265	5,451
その他の原価	1,336	1,872
売上原価合計	8,601	7,323
売上総利益	17,988	5,832
投資損失引当金繰入額（△戻入額）	△1,905	5,614
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	－	149
差引売上総利益	19,893	69
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,350	※１,※２ 4,583
営業利益又は営業損失（△）	16,542	△4,514
営業外収益
預金利息	27	45
有価証券利息配当金	※２ 1,158	※２ 3,273
為替差益	112	－
他社ファンド運用益	342	148
雑収入	13	49
営業外収益合計	1,654	3,516
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	－	51
出資先への負担金	12	10
自己株式取得費用	81	108
雑損失	3	1
営業外費用合計	97	172
経常利益又は経常損失（△）	18,099	△1,169
特別利益
投資有価証券売却益	186	63,528
償却債権取立益	－	888
特別利益合計	186	64,417
特別損失
特別損失合計	－	－
税引前当期純利益	18,286	63,247
法人税、住民税及び事業税	3,401	20,719
法人税等調整額	44	25
法人税等合計	3,445	20,744
当期純利益	14,840	42,502

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	33,251	32,806	32,806	1,435	97,902	99,338	△17,741	147,653
当期変動額
剰余金の配当					△4,059	△4,059		△4,059
当期純利益					14,840	14,840		14,840
自己株式の取得							△39,464	△39,464
自己株式の消却					△36,938	△36,938	36,938	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△26,157	△26,157	△2,526	△28,684
当期末残高	33,251	32,806	32,806	1,435	71,745	73,180	△20,268	118,969

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	63,489	63,489	211,143
当期変動額
剰余金の配当			△4,059
当期純利益			14,840
自己株式の取得			△39,464
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,099	10,099	10,099
当期変動額合計	10,099	10,099	△18,585
当期末残高	73,588	73,588	192,558

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	33,251	32,806	32,806	1,435	71,745	73,180	△20,268	118,969
当期変動額
剰余金の配当					△3,635	△3,635		△3,635
当期純利益					42,502	42,502		42,502
自己株式の取得							△42,385	△42,385
自己株式の処分					△48	△48	219	170
自己株式の消却					△58,318	△58,318	58,318	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	－	－	－	△19,500	△19,500	16,153	△3,347
当期末残高	33,251	32,806	32,806	1,435	52,244	53,680	△4,115	115,622

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	73,588	73,588	192,558
当期変動額
剰余金の配当			△3,635
当期純利益			42,502
自己株式の取得			△42,385
自己株式の処分			170
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△62,471	△62,471	△62,471
当期変動額合計	△62,471	△62,471	△65,819
当期末残高	11,117	11,117	126,739

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法であります。

（2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法であります。評価差額は、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等は全部純資産直入法により処理し、それ以外の有価証券については部分純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法であります。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～18年
器具及び備品	３～15年

（2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用分）について、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）投資損失引当金

　事業年度末に有する未上場営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。

　なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額（戻入額）」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。

　また、減損処理を実施した未上場営業投資有価証券については、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価から直接減額しておりません。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（3）役員臨時報酬引当金

　役員の臨時報酬の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）営業投資有価証券売上高及び売上原価

　営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。

（2）投資事業組合管理収入

　投資事業組合管理収入は、管理報酬と成功報酬で構成される顧客との契約から生じる収益であり、計上基準は以下のとおりであります。

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

　当社及び当社の子会社が運用するファンドを組合契約に基づいて管理・運用する義務があり、一定の期間にわたり継続して履行義務が充足されます。

② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点

（管理報酬）

　管理報酬は、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（成功報酬）

　成功報酬は、変動対価であり、収入金額が期末時点で将来、著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）ファンドへの出資金に係る会計処理

　当社及び当社の子会社が管理運営するファンドへの出資金に係る会計処理は、当社と決算日が同一であるものについては、当社の決算日におけるファンドの財務諸表に基づいて、また、当社と決算日が同一でないものについては、当社の決算日におけるファンドの仮決算による財務諸表に基づいて、ファンドの資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

（3）売上総利益区分

　営業投資有価証券の回収過程で発生する損益を確定したものと未確定のものに区分し、確定したものについては投資成果を、未確定のものについては保有に伴って生じる見込損失の変動状況をそれぞれ明確にするため、見込損失部分を除外した売上総利益区分を設けております。その後に、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を「投資損失引当金繰入額（戻入額）」として、また、営業投資有価証券の評価差額（全部純資産直入法に基づく評価差額を除く）について、当事業年度末において時価が取得原価を下回る金額から前事業年度末における当該金額を控除した純額を「部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（戻入益）」として区分表示しております。

（4）消費税等の会計処理

　控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、法人税法の規定により均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

１．投資損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
投資損失引当金	8,572	14,186

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．投資損失引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（注）	－	－

（注）当事業年度における繰延税金資産の、繰延税金負債と相殺前の金額は1,883百万円（前事業年度は2,122百万円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　下記の会社については、当社の主たる営業目的である投資育成のために取得したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先企業に重要な影響を与えることを目的とするものではありませんので関係会社から除外しております。

大平洋ランダム株式会社

株式会社ジャフコグループSID-1

※２　担保に供している資産並びに担保付債務はありません。ただし、当社の営業投資先の債務に対し、次のとおり営業投資有価証券を担保提供しております。

前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
8,643百万円	7,920百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	3百万円	0百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	166百万円	223百万円
役員臨時報酬引当金繰入	92	46
従業員給料	900	1,156
従業員賞与	500	432
退職給付費用	88	74
福利厚生費	185	191
不動産関係費	178	181
減価償却費	111	105
租税公課	545	1,345

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業収入額	74百万円	13百万円
営業支出額	12	14
営業取引以外の取引高	167	2,190

（有価証券関係）

　前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

　当事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,717百万円、関連会社株式13百万円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
営業投資有価証券時価評価損	－百万円		45百万円
投資損失引当金	2,624		4,343
累積為替変動対応費用	15		13
未払事業税等	1		1,057
投資有価証券評価損	1,330		1,110
会員権評価損	20		20
退職給付引当金	129		119
その他	1,161		962
繰延税金資産小計	5,283		7,673
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,160		△5,790
評価性引当額小計	△3,160		△5,790
繰延税金資産合計	2,122		1,883
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,477		4,906
その他	213		－
繰延税金負債合計	32,691		4,906
繰延税金負債の純額	30,569		3,023

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19		0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.67		△1.54
住民税均等割	0.04		0.01
還付法人税等	－		△0.50
前期積立相違	－		0.04
外国子会社合算税制	0.49		－
評価性引当額の増減	△11.82		4.16
その他	△0.01		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.84		32.80

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	171	5	-	13	176	58
	器具及び備品	121	4	-	13	126	88
	計	292	10	-	27	302	147
無形固定資産	ソフトウエア	390	5	-	78	396	300
	計	390	5	-	78	396	300

（注）「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	8,572	7,723	2,109	14,186
賞与引当金	255	251	255	251
役員臨時報酬引当金	95	48	95	48

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。