１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業投資有価証券 |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員臨時報酬引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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営業投資有価証券売上高 |
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投資事業組合管理収入 |
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その他の売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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営業投資有価証券売上原価 |
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その他の原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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投資損失引当金繰入額（△戻入額） |
△ |
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部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益） |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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他社ファンド運用益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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出資先への負担金 |
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自己株式取得費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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償却債権取立益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な
会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１ 現金及び預金のうちファンドの出資持分の内訳
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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現金及び預金 |
8,838百万円 |
7,332百万円 |
２ 当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第３四半期連結会計期間末で36,626百万円（前連結会計年度末28,125百万円、前年同四半期末29,152百万円）であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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役員報酬 |
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従業員給料 |
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従業員賞与 |
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退職給付費用 |
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租税公課 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
155百万円 |
156百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年５月12日 |
普通株式 |
4,059 |
138 |
2021年３月31日 |
2021年５月26日 |
利益剰余金 |
（注）2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日から2021年６月15日までに自己株式9,767,700株を取得したことにより、自己株式が24,846百万円増加しました（なお、2021年２月12日から３月31日までの自己株式取得は、4,532,100株、10,153百万円であり、2021年２月12日から2021年６月15日までの自己株式取得合計は、14,299,800株、34,999百万円であります）。また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月７日付で自己株式6,750,000株、2021年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月29日付で自己株式9,990,000株の消却を実施したことにより、利益剰余金および自己株式が36,938百万円減少しました。さらに、2021年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月25日から2021年12月31日までに自己株式2,271,300株を取得したことにより、自己株式が5,411百万円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前年度末から27,506百万円減少し74,991百万円、自己株式は6,677百万円減少し11,064百万円となりました。
なお、当社は2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っており、文中の株式数は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
3,635 |
51 |
2022年３月31日 |
2022年５月26日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
2021年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年４月４日までに自己株式202,200株を取 得したことにより、自己株式が384百万円増加しました（なお、2021年10月25日から2022年３月31日までの自己株式 取得は、7,207,600株、14,615百万円であり、2021年10月25日から2022年４月４日までの自己株式取得合計は、7,409,800株、14,999百万円であります）。また、2022年４月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月10日付 で自己株式7,630,000株の消却を実施したことにより、利益剰余金及び自己株式が16,030百万円減少しました。
なお、当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式分割後の株式数に換算しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、非上場株式等については含まれておりません（（注5）参照）。
前連結会計年度（2022年３月31日）
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連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時 価 （百万円） |
差 額 （百万円） |
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(1) 営業投資有価証券 |
17,819 |
17,819 |
－ |
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(2) 投資有価証券 |
96,087 |
96,087 |
－ |
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資産計 |
113,906 |
113,906 |
－ |
|
(1) 長期借入金 |
183 |
183 |
0 |
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負債計 |
183 |
183 |
0 |
上表のうち、時価で連結貸借対照表に計上している(1)営業投資有価証券及び(2)投資有価証券のレベルごとの金額は、以下の通りであります。
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科目 |
時価（百万円） |
|||
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レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
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(1) 営業投資有価証券 |
14,266 |
209 |
3,343 |
17,819 |
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(2) 投資有価証券 |
96,087 |
－ |
－ |
96,087 |
|
資産計 |
110,353 |
209 |
3,343 |
113,906 |
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
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四半期連結 （百万円） |
時 価 （百万円） |
差 額 （百万円） |
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(1) 営業投資有価証券 |
12,269 |
12,269 |
－ |
|
(2) 投資有価証券 |
1,219 |
1,219 |
－ |
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資産計 |
13,489 |
13,489 |
－ |
|
(1) 長期借入金 |
166 |
165 |
△0 |
|
負債計 |
166 |
165 |
△0 |
上表のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している(1)営業投資有価証券及び(2)投資有価証券のレベルごとの金額は、以下の通りであります。
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科目 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
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(1) 営業投資有価証券 |
9,350 |
142 |
2,776 |
12,269 |
|
(2) 投資有価証券 |
1,219 |
－ |
－ |
1,219 |
|
資産計 |
10,570 |
142 |
2,776 |
13,489 |
（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）保有目的ごとの(1)営業投資有価証券、(2)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
（注3）営業投資有価証券及び投資有価証券の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
なお、営業投資有価証券及び投資有価証券の時価の算定に用いた評価技法等は以下の通りであります。
(1) 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、上場株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
また、営業投資有価証券のうち、TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange（TPEx）のEmerging Stock Board（ESB）に上場している株式は、原則として、時価は取引所の価格によっており、これらの市場の流動性等を考慮し、レベル２の時価に分類しております（なお、上記のうち著しく流動性の低い一部の株式については、投資先企業の実情を勘案し、回収予想金額に基づき時価を算定しております。これは、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル３に分類しております。）。
さらに、営業投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の時価については、類似会社の市場価格に基づく評価技法や、最終取引価格や種類株式の優先条件等を考慮した取引事例に基づく評価技法等により株主価値を算定しております。そして、オプション・プライシング・モデル等により、当該株主価値を各投資の時価に配分しております。これらは、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル３に分類しております。
(2) 投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（注4）長期借入金の時価の算定に用いた評価技法
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注5）上表に含めていない営業投資有価証券及び投資有価証券
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区 分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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連結貸借対照表計上額 （百万円） |
四半期連結貸借対照表計上額 （百万円） |
|
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
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非上場株式(*1) |
70,361 |
83,486 |
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
非上場株式(*1) |
800 |
795 |
|
その他(*2) |
364 |
459 |
(*1)「非上場株式」については、市場価格がないため「(1)営業投資有価証券」「(2)投資有価証券」には含まれておりません。
(*2)投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であります。当該出資は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。なお、当第３四半期連結会計期間末における、当該出資に係る四半期連結貸借対照表計上額の合計額は459百万円であります（前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は364百万円であります。）。
事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
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|
（単位：百万円） |
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種類 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
||||
|
連結貸借 対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
四半期連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
||
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
|
|
（1）株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
上場株式 |
14,266 |
1,755 |
12,510 |
8,858 |
1,039 |
7,818 |
|
|
その他の上場株式 |
105 |
76 |
29 |
59 |
49 |
10 |
|
|
（2）債券 |
1,210 |
731 |
479 |
1,077 |
684 |
393 |
|
|
（3）その他 |
1,048 |
968 |
80 |
337 |
300 |
36 |
|
|
小計 |
16,631 |
3,532 |
13,098 |
10,333 |
2,074 |
8,258 |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
|
|
|
（1）株式 |
96,067 |
5,851 |
90,216 |
1,198 |
543 |
655 |
|
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
96,067 |
5,851 |
90,216 |
1,198 |
543 |
655 |
|
|
合計 |
112,698 |
9,383 |
103,315 |
11,531 |
2,617 |
8,914 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
|
|
(1）株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
上場株式 |
－ |
－ |
－ |
491 |
643 |
△151 |
|
|
その他の上場株式 |
747 |
751 |
△3 |
726 |
753 |
△27 |
|
|
(2）債券 |
398 |
452 |
△54 |
125 |
166 |
△40 |
|
|
(3）その他 |
42 |
42 |
△0 |
592 |
761 |
△169 |
|
|
小計 |
1,188 |
1,246 |
△58 |
1,936 |
2,324 |
△388 |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
|
|
|
（1）株式 |
20 |
32 |
△11 |
21 |
32 |
△11 |
|
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
20 |
32 |
△11 |
21 |
32 |
△11 |
|
|
合計 |
1,208 |
1,278 |
△69 |
1,957 |
2,357 |
△399 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
種類 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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連結貸借 対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
四半期連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
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合計 |
営業投資有価証券に属するもの |
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（1）株式 |
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上場株式 |
14,266 |
1,755 |
12,510 |
9,350 |
1,682 |
7,667 |
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その他の上場株式 |
853 |
827 |
25 |
785 |
803 |
△17 |
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（2）債券 |
1,608 |
1,183 |
424 |
1,203 |
851 |
352 |
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（3）その他 |
1,091 |
1,010 |
80 |
929 |
1,062 |
△132 |
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小計 |
17,819 |
4,778 |
13,040 |
12,269 |
4,399 |
7,870 |
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投資有価証券に属するもの |
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（1）株式 |
96,087 |
5,883 |
90,204 |
1,219 |
575 |
644 |
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（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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|
小計 |
96,087 |
5,883 |
90,204 |
1,219 |
575 |
644 |
|
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合計 |
113,906 |
10,661 |
103,245 |
13,489 |
4,974 |
8,514 |
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（注）１．TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board（ESB）に上場している株式を「その他の上場株式」としております。なお、これら株式は、金融商品関係注記及び有価証券関係注記以外の開示においては、これらの市場の流動性等を考慮し、未上場に区分しております。
２．以下については、非上場株式等であることから、上表には含めておりません。
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（単位：百万円） |
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区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
四半期連結貸借対照表計上額 |
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その他有価証券 |
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営業投資有価証券に属するもの |
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非上場株式 |
70,361 |
83,486 |
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投資有価証券に属するもの |
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非上場株式 |
606 |
602 |
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その他 |
364 |
459 |
３．当第３四半期連結累計期間において、その他有価証券について減損損失（強制評価損）はありません（前連結会計年度は、その他有価証券について770百万円（全て営業投資有価証券に属するもの）の減損損失（強制評価損）を計上しております）。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであり、売上高のうち、管理報酬と成功報酬で構成される投資事業組合管理収入は、顧客との契約から生じる収益であります。なお、当該収益のファンド種類ごとの分解情報は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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投資事業組合管理収入 |
投資事業組合管理収入 |
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ファンド名 |
管理報酬 |
成功報酬 |
合計 |
管理報酬 |
成功報酬 |
合計 |
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ジャフコＳＶ３シリーズ |
－ |
2,870 |
2,870 |
－ |
－ |
－ |
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ジャフコＳＶ４シリーズ |
225 |
785 |
1,010 |
153 |
751 |
904 |
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ジャフコＳＶ５シリーズ |
557 |
－ |
557 |
443 |
－ |
443 |
|
ジャフコＳＶ６シリーズ |
937 |
－ |
937 |
938 |
－ |
938 |
|
ジャフコＳⅤ７シリーズ |
－ |
－ |
－ |
337 |
－ |
337 |
|
JAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P. |
100 |
247 |
347 |
116 |
87 |
204 |
|
JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P. |
146 |
－ |
146 |
173 |
－ |
173 |
|
JAFCO Taiwan I Venture Capital Limited Partnership |
97 |
－ |
97 |
109 |
－ |
109 |
|
JAFCO Asia S-8 Fund Limited Partnership JAFCO Asia S-8(A) Fund Limited Partnership |
94 |
－ |
94 |
129 |
－ |
129 |
|
JAFCO Taiwan II Venture Capital Limited |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
1 |
|
その他 |
96 |
9 |
106 |
119 |
－ |
119 |
|
合計 |
2,256 |
3,912 |
6,169 |
2,522 |
838 |
3,360 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
168円96銭 |
627円51銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
13,491 |
44,641 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
13,491 |
44,641 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
79,850 |
71,141 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2022年12月22日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2023年１月25日をもって終了いたしました。なお、本公開買付けの終了をもって、2022年12月21日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るため。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 16,800,100株（上限）
(3) 取得価額の総額 42,000,250,000円（上限）
(4) 取得する期間 2022年12月22日から2023年３月29日まで
３．自己株式の公開買付けの概要
(1) 買付予定数 16,800,000株
(2) 買付け等の価格 １株につき、金2,500円
(3) 買付け等の期間 2022年12月22日から2023年１月25日まで
(4) 公開買付開始公告日 2022年12月22日
(5) 決済の開始日 2023年２月16日
４．自己株式の公開買付けの結果
(1) 応募株式の総数 24,260,359株
(2) 取得した株式の総数 16,800,000株
(3) 取得価額の総額 42,000,000,000円
(4) 取得予定日 2023年２月16日
該当事項はありません。