２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,581	19,424
売掛金	※１ 6,816	※１ 5,495
リース投資資産	31	174
商品	110	117
仕掛品	376	150
原材料及び貯蔵品	92	109
前払費用	314	252
未収入金	※１ 26	※１ 84
繰延税金資産	2,045	1,822
その他	※１ 265	※１ 288
貸倒引当金	△36	△33
流動資産合計	31,624	27,886
固定資産
有形固定資産
建物	5,114	4,788
構築物	113	101
車両運搬具	3	1
工具、器具及び備品	997	972
土地	6,091	6,091
建設仮勘定	－	880
有形固定資産合計	12,319	12,834
無形固定資産
ソフトウエア	773	2,497
ソフトウエア仮勘定	1,856	697
電話加入権	28	26
その他	0	0
無形固定資産合計	2,658	3,221
投資その他の資産
投資有価証券	6,594	12,786
関係会社株式	349	690
出資金	100	100
長期貸付金	12	－
長期前払費用	74	29
繰延税金資産	2,545	2,311
長期預金	12,200	9,400
差入保証金	1,294	1,414
長期リース投資資産	100	547
その他	9	13
投資その他の資産合計	23,280	27,292
固定資産合計	38,257	43,347
資産合計	69,882	71,234

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,155	※１ 2,406
リース債務	31	174
未払金	※１ 2,137	※１ 2,204
未払法人税等	1,774	1,215
未払事業所税	49	50
未払消費税等	577	753
前受金	250	382
預り金	326	305
賞与引当金	2,560	2,305
設備関係未払金	580	※１ 365
その他	－	15
流動負債合計	11,443	10,180
固定負債
リース債務	100	547
退職給付引当金	651	408
その他	752	403
固定負債合計	1,504	1,359
負債合計	12,948	11,539
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金
資本準備金	5,409	5,409
その他資本剰余金	－	10
資本剰余金合計	5,409	5,419
利益剰余金
利益準備金	688	688
その他利益剰余金
別途積立金	42,057	44,457
繰越利益剰余金	3,007	3,155
利益剰余金合計	45,753	48,301
自己株式	△403	△346
株主資本合計	56,458	59,074
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	374	492
評価・換算差額等合計	374	492
新株予約権	100	127
純資産合計	56,934	59,694
負債純資産合計	69,882	71,234

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※１ 50,616	※１ 50,957
売上原価	※１ 18,120	※１ 16,836
売上総利益	32,495	34,120
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,335	※１,※２ 27,401
営業利益	6,160	6,719
営業外収益
受取利息	18	※１ 29
受取配当金	※１ 105	※１ 154
受取地代家賃	※１ 40	※１ 38
受取補償金	－	56
その他	※１ 43	※１ 34
営業外収益合計	208	313
営業外費用
為替差損	0	0
その他	0	－
営業外費用合計	1	0
経常利益	6,367	7,032
特別利益
固定資産売却益	1	1
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産売却損	8	－
固定資産除却損	34	81
減損損失	21	2
特別損失合計	64	83
税引前当期純利益	6,303	6,949
法人税、住民税及び事業税	2,746	2,412
法人税等調整額	△23	463
法人税等合計	2,722	2,876
当期純利益	3,581	4,073

【売上原価の明細書】

（イ） 情報処理・ソフトウェア及びコンサルティングサービス原価明細書

		第48期 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）			第49期 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			3,074	23.5		3,264	27.8
Ⅱ　労務費	※１		2,271	17.4		2,093	17.8
Ⅲ　経費
１．電算機賃借料		496			322
２．保守業務委託費		1,598			1,459
３．減価償却費		792			563
４．保守修繕費		622			639
５．消耗品費		1,762			1,397
６．その他		2,439	7,712	59.1	2,011	6,394	54.4
当期総費用			13,059	100.0		11,752	100.0
期首仕掛品たな卸高			126			376
他勘定からの受入高	※２		494			788
合計			13,679			12,917
期末仕掛品たな卸高			376			150
他勘定への振替高	※３		1,718			1,411
当期情報処理・ソフトウェア及びコンサルティングサービス原価			11,584			11,356

　（注）１．労務費には、次の引当金繰入額等が含まれております。なお、（　）内は前期の金額であります。

賞与引当金繰入額　390百万円（467百万円）

退職給付費用　　　 79百万円（105百万円）

２．他勘定からの受入高は、ソフトウェアの償却額を振り替えたものであります。

３．他勘定への振替高は、ソフトウェアの制作に係る費用をソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に振り替えたものであります。

４．原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

（ロ） オフィス機器及びサプライ売上原価明細書

		第48期 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		第49期 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　期首たな卸高		101	1.5	110	2.0
Ⅱ　当期仕入高		6,545	98.5	5,488	98.0
合計		6,647	100.0	5,598	100.0
Ⅲ　期末たな卸高		110		117
当期オフィス機器及びサプライ売上原価		6,536		5,480

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,700	5,409	－	5,409	688	39,557	3,096	43,342
会計方針の変更 による累積的 影響額								－
会計方針の変更を 反映した当期首 残高	5,700	5,409	－	5,409	688	39,557	3,096	43,342
当期変動額
別途積立金の 積立						2,500	△2,500	－
剰余金の配当							△1,171	△1,171
当期純利益							3,581	3,581
自己株式の取得
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,500	△89	2,410
当期末残高	5,700	5,409	－	5,409	688	42,057	3,007	45,753

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△191	54,260	163	163	55	54,479
会計方針の変更 による累積的 影響額		－				－
会計方針の変更を 反映した当期首 残高	△191	54,260	163	163	55	54,479
当期変動額
別途積立金の 積立		－				－
剰余金の配当		△1,171				△1,171
当期純利益		3,581				3,581
自己株式の取得	△211	△211				△211
自己株式の処分		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			211	211	45	256
当期変動額合計	△211	2,198	211	211	45	2,454
当期末残高	△403	56,458	374	374	100	56,934

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,700	5,409	－	5,409	688	42,057	3,007	45,753
会計方針の変更 による累積的 影響額							△65	△65
会計方針の変更を 反映した当期首 残高	5,700	5,409	－	5,409	688	42,057	2,941	45,687
当期変動額
別途積立金の 積立						2,400	△2,400	－
剰余金の配当							△1,459	△1,459
当期純利益							4,073	4,073
自己株式の取得
自己株式の処分			10	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10	10	－	2,400	213	2,613
当期末残高	5,700	5,409	10	5,419	688	44,457	3,155	48,301

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△403	56,458	374	374	100	56,934
会計方針の変更 による累積的 影響額		△65				△65
会計方針の変更を 反映した当期首 残高	△403	56,393	374	374	100	56,868
当期変動額
別途積立金の 積立		－				－
剰余金の配当		△1,459				△1,459
当期純利益		4,073				4,073
自己株式の取得	△3	△3				△3
自己株式の処分	60	70				70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			117	117	26	144
当期変動額合計	57	2,681	117	117	26	2,825
当期末残高	△346	59,074	492	492	127	59,694

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

1)時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2)時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②仕掛品

進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

①ソフトウエア

1)市場販売目的のソフトウエア

　将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却

2)自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間を５年とする定額法

②その他

　定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

   工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2)その他のプロジェクト

   工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税及び地方消費税の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が101百万円増加し、繰越利益剰余金が65百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額、並びに当事業年度の１株当たり純資産額及、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（退職給付信託の設定）

　当社は、当事業年度において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託に現金800百万円を拠出しました。これにより、退職給付引当金の残高が同額減少しております。

（貸借対照表関係）

※1.　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
関係会社に対する短期金銭債権	18百万円	33百万円
関係会社に対する短期金銭債務	499	600

（損益計算書関係）

※1.関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	35百万円		32百万円
仕入高	2,102		2,282
営業費用	1,387		1,415
営業取引以外の取引による取引高	14		16

※2.　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.1％、当事業年度57.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.9％、当事業年度42.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
給与	7,949百万円	8,297百万円
賞与引当金繰入額	2,213	2,031
退職給付費用	672	828
減価償却費	527	546
賃借料	1,879	1,919
研究開発費	130	124

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式295百万円、関連会社株式54百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式348百万円、関連会社株式341百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産
ソフトウェア制作費等	1,959百万円		1,774百万円
賞与引当金	906		756
退職給付引当金	230		131
退職給付信託	1,062		1,220
未払事業税	121		93
投資有価証券評価損	101		91
未払役員退職慰労金	144		18
賞与引当金に対応する法定福利費	131		122
資産除去債務	115		107
減損損失	146		133
その他	204		210
小計	5,122		4,660
評価性引当額	△316		△286
繰延税金資産合計	4,805		4,373
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	184		213
資産除去債務に対応する除去費用	30		26
繰延税金負債合計	215		239
繰延税金資産の純額	4,590		4,133

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
住民税均等割	0.9		0.8
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.8		1.2
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
所得拡大促進税制による税額控除	－		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		5.8
その他	0.8		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		41.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は380百万円減少し、法人税等調整額が402百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,114	80	13	392	4,788	10,181
	構築物	113	1	0	13	101	417
	車両運搬具	3	－	－	1	1	43
	工具、器具及び備品	997	451	8	467	972	5,572
	土地	6,091	－	－	－	6,091	－
	建設仮勘定	－	880	－	－	880	－
	有形固定資産計	12,319	1,413	21	875	12,834	16,214
無形固定資産	ソフトウエア	773	2,740	－	1,016	2,497	1,040
	ソフトウエア仮勘定	1,856	628	1,787	－	697	－
	電話加入権	28	－	2  (2)	－	26	－
	その他	0	－	－	0	0	0
	無形固定資産計	2,658	3,368	1,789 (2)	1,016	3,221	1,041

　（注）１.「当期減少額」の欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

        ２.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア	市場販売目的のソフトウエア制作費	447百万円
	自社利用目的のソフトウエア制作費	2,122百万円
建設仮勘定	新ＳＥＣビルの建設に伴う手付金	880百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36	33	36	33
賞与引当金	2,560	2,305	2,560	2,305

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。