第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,919	19,552
受取手形及び売掛金	6,411	6,335
リース投資資産	174	238
商品及び製品	308	360
仕掛品	189	112
原材料及び貯蔵品	139	158
繰延税金資産	1,894	2,079
その他	663	751
貸倒引当金	△34	△36
流動資産合計	31,666	29,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,561	6,554
機械装置及び運搬具（純額）	547	425
工具、器具及び備品（純額）	996	1,188
土地	6,346	6,607
リース資産（純額）	163	129
建設仮勘定	880	-
有形固定資産合計	※１ 14,495	※１ 14,906
無形固定資産
ソフトウエア	2,611	2,976
ソフトウエア仮勘定	724	706
その他	30	29
無形固定資産合計	3,365	3,712
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 13,326	※２ 20,216
長期貸付金	4	175
繰延税金資産	2,431	3,190
長期預金	9,400	7,000
差入保証金	1,453	1,303
長期リース投資資産	547	601
その他	146	454
投資その他の資産合計	27,308	32,943
固定資産合計	45,169	51,562
資産合計	76,836	81,116

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,540	2,602
短期借入金	60	40
1年内返済予定の長期借入金	71	71
リース債務	225	290
未払金	3,525	3,371
未払法人税等	1,243	2,203
未払消費税等	769	529
賞与引当金	2,450	2,853
その他	862	1,457
流動負債合計	11,749	13,419
固定負債
長期借入金	366	295
リース債務	673	689
退職給付に係る負債	818	1,583
その他	598	572
固定負債合計	2,456	3,140
負債合計	14,206	16,559
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金	5,419	5,419
利益剰余金	49,906	52,606
自己株式	△349	△350
株主資本合計	60,676	63,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	508	△339
その他の包括利益累計額合計	508	△339
新株予約権	127	176
非支配株主持分	1,317	1,345
純資産合計	62,630	64,556
負債純資産合計	76,836	81,116

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	54,928	57,750
売上原価	19,180	20,344
売上総利益	35,747	37,406
販売費及び一般管理費	※１,※２ 29,006	※１,※２ 29,764
営業利益	6,741	7,642
営業外収益
受取利息	30	39
受取配当金	148	106
受取地代家賃	38	37
受取補償金	56	-
その他	37	46
営業外収益合計	310	230
営業外費用
支払利息	5	5
持分法による投資損失	4	262
その他	0	0
営業外費用合計	9	268
経常利益	7,042	7,604
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 11
補助金収入	10	-
特別利益合計	11	11
特別損失
固定資産売却損	-	※４ 0
固定資産除却損	※５ 83	※５ 41
減損損失	※６ 2	※６ 1
ゴルフ会員権評価損	5	-
特別損失合計	91	42
税金等調整前当期純利益	6,962	7,573
法人税、住民税及び事業税	2,448	3,316
法人税等調整額	486	△553
法人税等合計	2,934	2,762
当期純利益	4,027	4,810
非支配株主に帰属する当期純利益	16	40
親会社株主に帰属する当期純利益	4,011	4,770

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
当期純利益	4,027	4,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121	△852
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	※１ 121	※１ △852
包括利益	4,149	3,958
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,131	3,922
非支配株主に係る包括利益	18	36

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,700	5,409	47,399	△406	58,102
会計方針の変更による累積的影響額			△44		△44
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,700	5,409	47,354	△406	58,057
当期変動額
剰余金の配当			△1,459		△1,459
親会社株主に帰属する当期純利益			4,011		4,011
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		10		60	70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10	2,552	57	2,619
当期末残高	5,700	5,419	49,906	△349	60,676

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	388	388	100	1,315	59,906
会計方針の変更による累積的影響額				11	△33
会計方針の変更を反映した当期首残高	388	388	100	1,326	59,872
当期変動額
剰余金の配当					△1,459
親会社株主に帰属する当期純利益					4,011
自己株式の取得					△3
自己株式の処分					70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	119	119	26	△8	137
当期変動額合計	119	119	26	△8	2,757
当期末残高	508	508	127	1,317	62,630

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,700	5,419	49,906	△349	60,676
当期変動額
剰余金の配当			△2,071		△2,071
親会社株主に帰属する当期純利益			4,770		4,770
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	2,699	△1	2,697
当期末残高	5,700	5,419	52,606	△350	63,374

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	508	508	127	1,317	62,630
当期変動額
剰余金の配当					△2,071
親会社株主に帰属する当期純利益					4,770
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△848	△848	48	28	△771
当期変動額合計	△848	△848	48	28	1,926
当期末残高	△339	△339	176	1,345	64,556

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,962	7,573
減価償却費	2,239	2,449
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△258	403
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	482	764
退職給付信託の設定額	△800	－
受取利息及び受取配当金	△179	△145
支払利息	5	5
持分法による投資損益（△は益）	4	262
固定資産除却損	83	41
固定資産売却損益（△は益）	△1	△11
減損損失	2	1
株式報酬費用	44	48
売上債権の増減額（△は増加）	1,385	656
たな卸資産の増減額（△は増加）	233	5
その他の資産の増減額（△は増加）	50	△366
仕入債務の増減額（△は減少）	△783	9
その他の負債の増減額（△は減少）	△370	△0
未払消費税等の増減額（△は減少）	136	△240
その他	43	3
小計	9,278	11,463
利息及び配当金の受取額	191	153
利息の支払額	△4	△5
法人税等の支払額	△2,979	△2,430
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,485	9,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,000	△3,000
定期預金の払戻による収入	9,600	7,700
有形固定資産の取得による支出	△1,966	△1,612
有形固定資産の売却による収入	14	20
有形固定資産の除却による支出	△59	－
無形固定資産の取得による支出	△1,709	△1,668
投資有価証券の取得による支出	△6,338	△16,163
投資有価証券の償還による収入	－	7,500
関係会社株式の売却による収入	－	250
差入保証金の差入による支出	△135	△15
差入保証金の回収による収入	32	164
貸付けによる支出	－	△300
貸付金の回収による収入	12	116
その他の支出	△16	△16
その他の収入	6	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,558	△7,022

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△268	△20
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△61	△71
リース債務の返済による支出	△40	△55
自己株式の取得による支出	△3	△1
配当金の支払額	△1,459	△2,069
非支配株主への配当金の支払額	－	△8
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,333	△2,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	593	△66
現金及び現金同等物の期首残高	16,025	16,619
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,619	※１ 16,552

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社（3社）

東京ラインプリンタ印刷株式会社

ＴＫＣ保安サービス株式会社

株式会社スカイコム

非連結子会社（1社）

　ＴＫＣ金融保証株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

ＴＫＣ金融保証株式会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社（2社）

株式会社ＴＫＣ出版

アイ・モバイル株式会社

　アイ・モバイル株式会社については、決算日が３月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

持分法を適用しない非連結子会社の数（1社）

　ＴＫＣ金融保証株式会社
（持分法の適用の範囲から除いた理由）
　ＴＫＣ金融保証株式会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

1)その他有価証券

a.時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b.時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

1)商品・原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

2)製品

進捗度を加味した売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

3)仕掛品

進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

4)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	10年～50年
機械装置及び運搬具	４年～10年
工具、器具及び備品	２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

1)ソフトウエア

a.市場販売目的のソフトウエア

　将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。

b.自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。

2)その他

　定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他のプロジェクト

　　工事完成基準

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、

 ①手許現金

 ②随時引き出し可能な預金

 ③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資

からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税及び地方消費税の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　　なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において独立掲記していた「為替差損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度は営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において「為替差損」に表示していた０百万円は、営業外費用の「その他」として組替えています。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結貸借対照表関係）

※1.　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
21,369百万円	21,268百万円

※2.　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
投資有価証券（株式）	424百万円	261百万円

（連結損益計算書関係）

※1.　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与	9,112百万円	9,569百万円
賞与引当金繰入額	2,134	2,462
退職給付費用	867	1,150
減価償却費	569	557
賃借料	2,026	2,091
研究開発費	124	74

※2.　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
124百万円	74百万円

※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
土地	－百万円		10百万円
機械装置及び運搬具	－		0
工具、器具及び備品	1		1
計	1		11

※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物及び構築物	－百万円		0百万円

※5.　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物及び構築物	15百万円		16百万円
機械装置及び運搬具	0		7
工具、器具及び備品	8		17
その他(投資その他の資産）	1		0
その他（除却費用）	59		－
計	83		41

※6.減損損失

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
栃木県宇都宮市他	遊休資産	電話加入権	2

　当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都板橋区他	遊休資産	電話加入権	1

　当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	151百万円	△1,243百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	151	△1,243
税効果額	△30	390
その他有価証券評価差額金	121	△852
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	0
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	121	△852

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	26,731	－	－	26,731
合計	26,731	－	－	26,731
自己株式
普通株式　(注)	209	1	31	179
合計	209	1	31	179

　 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　 普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、ストックオプションの行使による減少13千株、株式交換による減少17千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	127
合計		－	－	－	－	－	127

３．配当金に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	583	22	平成26年９月30日	平成26年12月22日
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	875	33	平成27年３月31日	平成27年６月15日

　　　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,009	利益剰余金	38	平成27年９月30日	平成27年12月24日

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	26,731	－	－	26,731
合計	26,731	－	－	26,731
自己株式
普通株式　(注)	179	0	0	179
合計	179	0	0	179

　 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	176
合計		－	－	－	－	－	176

３．配当金に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,009	38	平成27年９月30日	平成27年12月24日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,062	40	平成28年３月31日	平成28年６月13日

　　　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,062	利益剰余金	40	平成28年９月30日	平成28年12月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	21,919百万円	19,552百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,300	△3,000
現金及び現金同等物	16,619	16,552

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置並びに工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
１年内	141	145
１年超	226	255
合計	367	400

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
流動資産	174	238
投資その他の資産	547	601

(2）リース債務

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
流動負債	174	238
固定負債	547	601

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・社債などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

  有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

  長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。

 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	21,919	21,919	－
(2）受取手形及び売掛金	6,411
貸倒引当金	△34
	6,376	6,376	－
(3）投資有価証券	12,397	12,397	－
(4）長期預金	9,400	9,401	1
資産計	50,093	50,095	1
(1）買掛金	2,540	2,540	－
(2）未払金	3,525	3,525	－
負債計	6,066	6,066	－

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	19,552	19,552	－
(2）受取手形及び売掛金	6,335
貸倒引当金	△36
	6,299	6,299	－
(3）投資有価証券	19,798	19,798	－
(4）長期預金	7,000	7,004	4
資産計	52,651	52,655	4
(1）買掛金	2,602	2,602	－
(2）未払金	3,371	3,371	－
負債計	5,973	5,973	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

    これらの大半は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

    これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期預金

  　これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価評価により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
その他有価証券（非上場株式）	503	156
関係会社株式	424	261
合計	928	418

　これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前連結会計年度の「(3) 投資有価証券」、当連結会計年度の「(3) 投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	21,915	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,411	－	－	－
投資有価証券
社債	－	－	8,000	－
長期預金	－	9,400	－	－
合計	28,326	9,400	8,000	－

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	19,549	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,335	－	－	－
投資有価証券
社債	－	－	4,500	12,000
長期預金	－	7,000	－	－
合計	25,885	7,000	4,500	12,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,494	3,637	857
	(2）債券
	社債	505	500	5
	小計	5,000	4,137	862
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6	6	△0
	(2）債券
	社債	7,391	7,503	△112
	小計	7,397	7,509	△112
合計		12,397	11,647	750

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　503百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,420	1,244	176
	(2）債券
	社債	503	500	3
	小計	1,924	1,744	179
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,024	2,400	△376
	(2）債券
	社債	15,849	16,146	△296
	小計	17,874	18,547	△673
合計		19,798	20,291	△493

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　156百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
社債	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（平成28年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	250	－	－
(2）債券
社債	－	－	－
合計	250	－	－

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社２社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制

度)及び確定拠出年金制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。

　また、当社は総合設立型基金である全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
退職給付債務の期首残高	4,084百万円	4,619百万円
会計方針の変更による累積的影響額	51	－
会計方針の変更を反映した期首残高	4,135	4,619
勤務費用	272	283
利息費用	41	46
数理計算上の差異の発生額	314	723
退職給付の支払額	△144	△159
退職給付債務の期末残高	4,619	5,512

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
年金資産の期首残高	3,000百万円	3,801百万円
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の発生額	0	128
事業主からの拠出額	800	－
退職給付の支払額	－	－
年金資産の期末残高	3,801	3,929

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	4,209百万円	5,045百万円
年金資産	△3,801	△3,929
	408	1,115
非積立型制度の退職給付債務	410	467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	818	1,583
退職給付に係る負債	818	1,583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	818	1,583

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
勤務費用	272百万円	283百万円
利息費用	41	46
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	313	723
確定給付制度に係る退職給付費用	627	1,053

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
現金及び預金	100％	100％
合　計	100	100

（注）年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおりません。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
割引率	1.00％	0.00％
長期期待運用収益率	－％	－％
予想昇給率	1.00～1.85％	1.00～1.85％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度227百万円、当連結会計年度237百万円であります。

　４．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万　円、当連結会計年度120百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	735,622百万円	727,403百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	729,355	706,662
差引額	6,266	20,740

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.47％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　1.52％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　　　 上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストックオプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
販売費及び一般管理費	44	48

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）   9名  当社監査役（社外監査役を除く）   2名	当社取締役（社外取締役を除く）  10名  当社監査役（社外監査役を除く）   2名  当社執行役員 13名	当社取締役（社外取締役を除く）  10名  当社監査役（社外監査役を除く） 　2名  当社執行役員 13名	当社取締役（社外取締役を除く）　11名  当社監査役（社外監査役を除く） 　2名  当社執行役員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式 27,000株	普通株式 37,600株	普通株式 34,400株	普通株式 28,100株
付与日	平成24年３月12日	平成24年12月７日	平成25年12月９日	平成26年12月12日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 平成24年３月13日 至 平成59年３月12日	自 平成24年12月８日 至 平成59年12月７日	自 平成25年12月10日 至 平成60年12月９日	自 平成26年12月13日 至 平成61年12月12日

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）   9名  当社監査役（社外監査役を除く）   2名  当社執行役員 21名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式 18,200株
付与日	平成27年12月11日
権利確定条件	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年12月12日 至 平成62年12月11日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	17,500	26,700	30,800	25,100
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	17,500	26,700	30,800	25,100

	第５回新株予約権
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	－
付与	18,200
失効	－
権利確定	18,200
未確定残	－
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	18,200
権利行使	－
失効	－
未行使残	18,200

     ②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格   （円）	－	－	－	－
行使時平均株価 （円）	－	－	－	－
付与日における公正  な評価単価     （円）	1,145	1,032	1,323	1,569

	第５回新株予約権
権利行使価格   （円）	－
行使時平均株価 （円）	－
付与日における公正  な評価単価     （円）	2,670

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第５回新株予約権（ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	第５回新株予約権（ストック・オプション）
株価変動性（注）１	22.874％
予想残存期間（注）２	9.2年
予想配当（注）３	55円／株
無リスク利子率（注）４	0.229％

（注）１．9.2年間（平成18年10月から平成27年12月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与時点における取締役及び監査役及び執行役員の地位を喪失すると予想される日までの期間を基に算定しております。

３．平成26年９月期期末配当額22円と平成27年９月期中間配当額33円の合計額55円の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等	1,877百万円		1,989百万円
賞与引当金	807		883
退職給付に係る負債	276		501
退職給付信託	1,220		1,198
未払役員退職慰労金	24		18
未払事業税	96		151
投資有価証券評価損	51		136
賞与引当金に対応する法定福利費	130		141
資産除去債務	112		113
減損損失	135		116
その他有価証券評価差額金	－		172
その他	215		206
小計	4,942		5,629
評価性引当額	△362		△319
繰延税金資産合計	4,583		5,310
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	29		29
その他有価証券評価差額金	229		10
その他	0		0
繰延税金負債合計	258		40
繰延税金資産の純額	4,325		5,269

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	1,894百万円		2,079百万円
固定資産－繰延税金資産	2,431		3,190
固定負債－その他	△0		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
住民税均等割	0.8		0.9
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
所得拡大促進税制による税額控除	△1.4		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.9		3.2
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		36.5

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年10月１日以降開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成28年10月１日から平成30年９月30日まで 30.7%

平成30年10月１日以降 30.5%

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は249百万円及びその他有価証券評価差額金が8百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が240百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成27年９月30日）及び当連結会計年度（平成28年９月30日）

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　 当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。

「会計事務所事業」　(会計事務所またはその関与先企業向け)

　情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売

「地方公共団体事業」　(地方公共団体（市町村等)向け）

　情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売

「印刷事業」

　コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントアウトサービス等

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度　（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業
売上高
外部顧客への売上高	39,067	12,472	3,388	54,928	－	54,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	0	1,986	1,997	△1,997	－
計	39,077	12,473	5,374	56,925	△1,997	54,928
セグメント利益	5,579	1,100	54	6,734	6	6,741
セグメント資産	19,560	9,165	5,547	34,274	42,562	76,836
その他の項目
減価償却費（注）３	1,075	860	305	2,241	△2	2,239
持分法適用会社への投資額	424	－	－	424	－	424
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	938	2,970	1,292	5,200	－	5,200

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額７百万円、棚卸資産の調整額１百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額42,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産43,013百万円及びセグメント間取引消去額△451百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△２百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

　　当連結会計年度　（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業
売上高
外部顧客への売上高	40,636	13,455	3,658	57,750	－	57,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	0	1,930	1,942	△1,942	－
計	40,647	13,456	5,589	59,693	△1,942	57,750
セグメント利益	6,479	1,016	143	7,639	3	7,642
セグメント資産	22,665	8,872	5,715	37,253	43,862	81,116
その他の項目
減価償却費（注）３	1,020	1,134	294	2,450	△1	2,449
持分法適用会社への投資額	261	－	－	261	－	261
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	2,586	1,829	144	4,559	－	4,559

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額７百万円、固定資産の調整額△３百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額43,862百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産44,246百万円及びセグメント間取引消去額△384百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			計	調整額	連結財務諸表計上額
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業
減損損失	2	0	－	2	－	2

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			計	調整額	連結財務諸表計上額
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業
減損損失	－	－	1	1	－	1

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	永田智彦	－	－	税理士	（被所有） 直接(0.0)	情報処理 の受託等	情報処理の受託等（注２）	17	売掛金	1
役員の近親者	飯塚るな子 (当社代表取締役専務執行役員飯塚真規の近親者)	－	－	－	－	建物の賃借	建物の賃借（注２）	98	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	税理士法人トップ (注３)	静岡県沼津市	6	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等（注２）	15	売掛金	1
	税理士法人大藤会計事務所 (注４)	宮城県仙台市宮城野区	9	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等（注２）	15	売掛金	1

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

①賃借料は、不動産業者等に近隣の賃貸ビルの賃借料について調査を依頼し、その調査結果に基づき賃借する価格を決定しております。

②情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。

３．当社取締役齋藤保幸氏の共同設立法人であります。

４．当社代表取締役社長角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。

 当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　　 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社	ＴＫＣ金融保証㈱	東京都新宿区	100	金融業	（所有） 直接(73.9)	金融関連 事業の協業	株式の売却（注１①）	250	－	－
関連 会社	アイ・モバイル㈱	東京都 千代田区	262	情報提供 サービス業	（所有） 直接(30.0)	ホームページサービス開発・保守の委託	資金の貸付 （注１②）	250	貸付金	146

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
　　　①株式の売却については、ＴＫＣ金融保証株式会社の取締役会 (平成27年８月28日) にて決議された買取

　　　　　価格で行っており、他の株主と同一の価格であります。
　　　②資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	芦川浩士	－	－	税理士	（被所有） 直接(0.0)	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１①）	10	売掛金	1
役員の近親者	飯塚るな子 (当社代表取締役専務執行役員飯塚真規の近親者)	－	－	－	－	建物の賃借	建物の賃借（注１②）	98	－	－
							建物及び土地の購入 （注１③）	126	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	税理士法人トップ (注２)	静岡県沼津市	6	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１①）	12	売掛金	1
	税理士法人青山アカウンティングファーム (注３)	東京都港区	8	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１①）	17	売掛金	1
	税理士法人大藤会計事務所 (注４)	宮城県仙台市宮城野区	9	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１①）	14	売掛金	1

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

①情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。

②賃借料は、不動産業者等に近隣の賃貸ビルの賃借料について調査を依頼し、その調査結果に基づき賃借する価格を決定しております。

③建物及び土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

２．当社取締役齋藤保幸氏の共同設立法人であります。

３．当社監査役松本憲二氏の共同設立法人であります。

４．当社代表取締役社長執行役員角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。

５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

   (1) 親会社情報

  該当事項はありません。

   (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）
１株当たり純資産額	2,304.38円	2,374.07円
１株当たり当期純利益金額	151.18円	179.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	150.63円	178.88円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成27年10月１日 至  平成28年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	4,011	4,770
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,011	4,770
期中平均株式数（千株）	26,532	26,551
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	97	114
（うち新株予約権　（千株））	（    97）	（   114）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	60	40	1.00	－
１年以内に返済予定の長期借入金	71	71	0.83	－
１年以内に返済予定のリース債務	225	290	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	366	295	0.83	平成29年10月５日～平成33年10月29日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	673	689	－	平成29年10月22日～ 平成32年５月22日
その他有利子負債
割賦購入未払金	200	149	0.53	平成28年10月22日～ 平成32年５月22日
計	1,597	1,551	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

            連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	71	71	71	71
リース債務	276	243	128	40
その他有利子負債	38	36	24	－

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,065	29,708	43,702	57,750
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,542	5,236	7,838	7,573
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,720	3,364	4,959	4,770
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	64.80	126.71	186.78	179.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	64.80	61.91	60.06	△7.12