２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,424	16,575
売掛金	※１ 5,495	※１ 5,383
リース投資資産	174	238
商品	117	198
仕掛品	150	69
原材料及び貯蔵品	109	124
前払費用	252	341
未収入金	※１ 84	※１ 76
繰延税金資産	1,822	1,909
その他	※１ 288	※１ 325
貸倒引当金	△33	△35
流動資産合計	27,886	25,207
固定資産
有形固定資産
建物	4,788	5,772
構築物	101	154
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	972	1,159
土地	6,091	6,352
建設仮勘定	880	－
有形固定資産合計	12,834	13,439
無形固定資産
ソフトウエア	2,497	2,817
ソフトウエア仮勘定	697	694
電話加入権	26	26
その他	0	0
無形固定資産合計	3,221	3,538
投資その他の資産
投資有価証券	12,786	19,853
関係会社株式	690	502
出資金	100	100
長期貸付金	－	※１ 172
長期前払費用	29	340
繰延税金資産	2,311	2,998
長期預金	9,400	7,000
差入保証金	1,414	1,265
長期リース投資資産	547	601
その他	13	10
投資その他の資産合計	27,292	32,845
固定資産合計	43,347	49,822
資産合計	71,234	75,030

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,406	※１ 2,468
リース債務	174	238
未払金	※１ 2,204	※１ 1,916
未払法人税等	1,215	2,127
未払事業所税	50	51
未払消費税等	753	397
前受金	382	978
預り金	305	331
賞与引当金	2,305	2,660
設備関係未払金	※１ 365	※１ 329
その他	15	－
流動負債合計	10,180	11,500
固定負債
リース債務	547	601
退職給付引当金	408	1,115
その他	403	442
固定負債合計	1,359	2,159
負債合計	11,539	13,660
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金
資本準備金	5,409	5,409
その他資本剰余金	10	10
資本剰余金合計	5,419	5,419
利益剰余金
利益準備金	688	688
その他利益剰余金
別途積立金	44,457	46,557
繰越利益剰余金	3,155	3,527
利益剰余金合計	48,301	50,773
自己株式	△346	△347
株主資本合計	59,074	61,545
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	492	△351
評価・換算差額等合計	492	△351
新株予約権	127	176
純資産合計	59,694	61,370
負債純資産合計	71,234	75,030

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※１ 50,957	※１ 53,361
売上原価	※１ 16,836	※１ 17,862
売上総利益	34,120	35,499
販売費及び一般管理費	※１,※２ 27,401	※１,※２ 28,069
営業利益	6,719	7,429
営業外収益
受取利息	※１ 29	※１ 39
受取配当金	※１ 154	※１ 113
受取地代家賃	※１ 38	※１ 38
受取補償金	56	－
その他	※１ 34	※１ 45
営業外収益合計	313	236
営業外費用
為替差損	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	7,032	7,665
特別利益
固定資産売却益	1	11
特別利益合計	1	11
特別損失
固定資産除却損	81	33
関係会社株式評価損	－	287
減損損失	2	－
特別損失合計	83	321
税引前当期純利益	6,949	7,355
法人税、住民税及び事業税	2,412	3,201
法人税等調整額	463	△388
法人税等合計	2,876	2,813
当期純利益	4,073	4,542

【売上原価の明細書】

（イ） 情報処理・ソフトウェア及びコンサルティングサービス原価明細書

		第49期 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）			第50期 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			3,264	27.8		3,347	27.7
Ⅱ　労務費	※１		2,093	17.8		2,176	18.0
Ⅲ　経費
１．電算機賃借料		322			350
２．保守業務委託費		1,459			1,377
３．減価償却費		563			529
４．保守修繕費		639			641
５．消耗品費		1,397			1,493
６．その他		2,011	6,394	54.4	2,157	6,549	54.2
当期総費用			11,752	100.0		12,074	100.0
期首仕掛品たな卸高			376			150
他勘定からの受入高	※２		788			1,052
合計			12,917			13,276
期末仕掛品たな卸高			150			69
他勘定への振替高	※３		1,411			1,131
当期情報処理・ソフトウェア及びコンサルティングサービス原価			11,356			12,076

　（注）１．労務費には、次の引当金繰入額等が含まれております。なお、（　）内は前期の金額であります。

賞与引当金繰入額　438百万円（390百万円）

退職給付費用　　　 89百万円（ 79百万円）

２．他勘定からの受入高は、ソフトウェアの償却額を振り替えたものであります。

３．他勘定への振替高は、ソフトウェアの制作に係る費用をソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に振り替えたものであります。

４．原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

（ロ） オフィス機器及びサプライ売上原価明細書

		第49期 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		第50期 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　期首たな卸高		110	2.0	117	2.0
Ⅱ　当期仕入高		5,488	98.0	5,866	98.0
合計		5,598	100.0	5,984	100.0
Ⅲ　期末たな卸高		117		198
当期オフィス機器及びサプライ売上原価		5,480		5,786

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,700	5,409	－	5,409	688	42,057	3,007	45,753
会計方針の変更 による累積的 影響額							△65	△65
会計方針の変更を 反映した当期首 残高	5,700	5,409	－	5,409	688	42,057	2,941	45,687
当期変動額
別途積立金の 積立						2,400	△2,400	－
剰余金の配当							△1,459	△1,459
当期純利益							4,073	4,073
自己株式の取得
自己株式の処分			10	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10	10	－	2,400	213	2,613
当期末残高	5,700	5,409	10	5,419	688	44,457	3,155	48,301

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△403	56,458	374	374	100	56,934
会計方針の変更 による累積的 影響額		△65				△65
会計方針の変更を 反映した当期首 残高	△403	56,393	374	374	100	56,868
当期変動額
別途積立金の 積立		－				－
剰余金の配当		△1,459				△1,459
当期純利益		4,073				4,073
自己株式の取得	△3	△3				△3
自己株式の処分	60	70				70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			117	117	26	144
当期変動額合計	57	2,681	117	117	26	2,825
当期末残高	△346	59,074	492	492	127	59,694

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,700	5,409	10	5,419	688	44,457	3,155	48,301
当期変動額
別途積立金の 積立						2,100	△2,100	－
剰余金の配当							△2,071	△2,071
当期純利益							4,542	4,542
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	2,100	371	2,471
当期末残高	5,700	5,409	10	5,419	688	46,557	3,527	50,773

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△346	59,074	492	492	127	59,694
当期変動額
別途積立金の 積立		－				－
剰余金の配当		△2,071				△2,071
当期純利益		4,542				4,542
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△843	△843	48	△794
当期変動額合計	△1	2,470	△843	△843	48	1,675
当期末残高	△347	61,545	△351	△351	176	61,370

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

1)時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2)時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②仕掛品

進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

①ソフトウエア

1)市場販売目的のソフトウエア

　将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却

2)自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間を５年とする定額法

②その他

　定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

   工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2)その他のプロジェクト

   工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税及び地方消費税の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※1.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
関係会社に対する短期金銭債権	33百万円	72百万円
関係会社に対する長期金銭債権	-	122
関係会社に対する短期金銭債務	600	523

（損益計算書関係）

※1.関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	32百万円		66百万円
仕入高	2,282		2,667
営業費用	1,415		1,173
営業取引以外の取引による取引高	16		10

※2.　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.4％、当事業年度56.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.6％、当事業年度43.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与	8,297百万円	8,721百万円
賞与引当金繰入額	2,031	2,325
退職給付費用	828	1,086
減価償却費	546	529
賃借料	1,919	1,988
研究開発費	124	74

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式348百万円、関連会社株式341百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式448百万円、関連会社株式54百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
ソフトウェア制作費等	1,774百万円		1,862百万円
賞与引当金	756		816
退職給付引当金	131		340
退職給付信託	1,220		1,198
未払事業税	93		141
投資有価証券評価損	91		174
未払役員退職慰労金	18		17
賞与引当金に対応する法定福利費	122		131
資産除去債務	107		103
減損損失	133		112
その他	210		380
小計	4,660		5,280
評価性引当額	△286		△345
繰延税金資産合計	4,373		4,935
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	213		－
資産除去債務に対応する除去費用	26		27
繰延税金負債合計	239		27
繰延税金資産の純額	4,133		4,907

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
住民税均等割	0.8		1.0
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
所得拡大促進税制による税額控除	△1.4		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8		3.1
その他	0.0		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		38.2

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年10月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

　　平成28年10月１日から平成30年９月30日まで 30.7%

　　平成30年10月１日以降 30.5%

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は239百万円およびその他有価証券評価差額金が9百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が230百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,788	1,349	10	354	5,772	10,341
	構築物	101	67	0	14	154	430
	車両運搬具	1	－	－	1	0	44
	工具、器具及び備品	972	687	17	483	1,159	5,420
	土地	6,091	269	8	－	6,352	－
	建設仮勘定	880	459	1,339	－	－	－
	有形固定資産計	12,834	2,833	1,375	854	13,439	16,237
無形固定資産	ソフトウエア	2,497	1,569	－	1,249	2,817	2,745
	ソフトウエア仮勘定	697	723	726	－	694	－
	電話加入権	26	－	－	－	26	－
	その他	0	－	－	0	0	0
	無形固定資産計	3,221	2,293	726	1,249	3,538	2,745

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新ＳＥＣビルの建物	1,148百万円
ソフトウエア	市場販売目的のソフトウエア制作費	509百万円
	自社利用目的のソフトウエア制作費	625百万円
	外部購入ソフトウエア	435百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33	35	33	35
賞与引当金	2,305	2,660	2,305	2,660

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。