第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,919	18,014
受取手形及び売掛金	6,411	8,324
たな卸資産	※ 637	※ 535
その他	2,733	2,617
貸倒引当金	△34	△32
流動資産合計	31,666	29,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,561	6,710
土地	6,346	6,502
その他（純額）	2,587	1,828
有形固定資産合計	14,495	15,041
無形固定資産	3,365	3,303
投資その他の資産
投資有価証券	13,326	17,251
長期預金	9,400	8,500
差入保証金	1,453	1,363
その他	3,129	3,534
投資その他の資産合計	27,308	30,650
固定資産合計	45,169	48,994
資産合計	76,836	78,454
負債の部
流動負債
買掛金	2,540	2,779
短期借入金	131	171
未払金	4,521	2,982
未払法人税等	1,243	2,105
賞与引当金	2,450	2,722
その他	862	1,089
流動負債合計	11,749	11,850
固定負債
長期借入金	366	330
退職給付に係る負債	818	902
その他	1,271	1,171
固定負債合計	2,456	2,405
負債合計	14,206	14,255

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金	5,419	5,419
利益剰余金	49,906	52,262
自己株式	△349	△349
株主資本合計	60,676	63,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	508	△316
その他の包括利益累計額合計	508	△316
新株予約権	127	176
非支配株主持分	1,317	1,307
純資産合計	62,630	64,198
負債純資産合計	76,836	78,454

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	27,753	29,708
売上原価	9,751	10,469
売上総利益	18,002	19,238
販売費及び一般管理費	※ 13,155	※ 14,051
営業利益	4,846	5,187
営業外収益
受取利息	14	19
受取配当金	23	23
保険配当金	15	17
受取地代家賃	18	18
持分法による投資利益	0	-
その他	11	13
営業外収益合計	83	92
営業外費用
支払利息	2	3
為替差損	0	-
持分法による投資損失	-	25
その他	0	0
営業外費用合計	2	28
経常利益	4,927	5,251
特別利益
固定資産売却益	-	10
特別利益合計	-	10
特別損失
固定資産売却損	-	0
固定資産除却損	69	24
特別損失合計	69	25
税金等調整前四半期純利益	4,858	5,236
法人税、住民税及び事業税	1,448	2,025
法人税等調整額	612	△155
法人税等合計	2,061	1,869
四半期純利益	2,797	3,366
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△33	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,830	3,364

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	2,797	3,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	514	△828
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	515	△828
四半期包括利益	3,312	2,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,342	2,539
非支配株主に係る四半期包括利益	△29	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,858	5,236
減価償却費	1,078	1,308
固定資産売却損益（△は益）	－	△9
固定資産除却損	69	24
賞与引当金の増減額（△は減少）	△439	271
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	92	84
売上債権の増減額（△は増加）	△1,125	△2,144
その他の資産の増減額（△は増加）	362	190
仕入債務の増減額（△は減少）	△518	356
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,148	△933
その他	11	32
小計	3,240	4,417
利息及び配当金の受取額	47	36
利息の支払額	△2	△3
法人税等の支払額	△1,721	△1,204
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,563	3,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,500	△1,500
定期預金の払戻による収入	4,600	4,700
有形固定資産の取得による支出	△815	△1,124
有形固定資産の除却による支出	△59	－
無形固定資産の取得による支出	△991	△777
投資有価証券の取得による支出	△2,017	△6,162
投資有価証券の償還による収入	－	1,000
その他	31	49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,752	△3,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△328	40
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△26	△35
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△585	△1,008
非支配株主への配当金の支払額	－	△8
その他	△16	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△456	△1,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△645	△1,604
現金及び現金同等物の期首残高	16,025	16,619
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,380	※ 15,014

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年10月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

　　平成28年９月30日まで 32.8%

　　平成28年10月１日から平成30年９月30日まで 30.7%

　　平成30年10月１日以降 30.5%

　この税率の変更により、当第２四半期会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が155百万円及びその他有価証券評価差額金が８百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が147百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
商品及び製品	308百万円	236百万円
仕掛品	189百万円	146百万円
原材料及び貯蔵品	139百万円	152百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
給与	4,434百万円	4,741百万円
賞与引当金繰入額	1,889百万円	2,350百万円
退職給付費用	276百万円	315百万円
減価償却費	309百万円	256百万円
賃借料	1,012百万円	1,046百万円
研究開発費	28百万円	54百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	22,380百万円	18,014百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,000百万円	△3,000百万円
現金及び現金同等物	15,380百万円	15,014百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	583	22	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	875	33	平成27年３月31日	平成27年６月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,009	38	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,062	40	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	19,134	7,035	1,584	27,753	-	27,753
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5	0	834	841	△841	-
計	19,139	7,035	2,419	28,594	△841	27,753
セグメント利益又は損失（△）	3,275	1,659	△96	4,838	7	4,846

（注）１．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	19,883	8,042	1,782	29,708	-	29,708
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1	0	798	800	△800	-
計	19,885	8,043	2,580	30,509	△800	29,708
セグメント利益	3,620	1,544	19	5,184	2	5,187

（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	106円70銭	126円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,830	3,364
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,830	3,364
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,528	26,551
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	106円32銭	126円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	95	111
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　1,062百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　40円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年６月13日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。