２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,575	17,185
売掛金	※１ 5,383	※１ 5,542
リース投資資産	238	269
商品	198	125
仕掛品	69	243
原材料及び貯蔵品	124	110
前払費用	341	328
未収入金	※１ 76	※１ 145
繰延税金資産	1,909	1,890
その他	※１ 325	※１ 414
貸倒引当金	△35	△31
流動資産合計	25,207	26,225
固定資産
有形固定資産
建物	5,772	5,905
構築物	154	138
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,159	1,220
土地	6,352	6,667
建設仮勘定	－	569
有形固定資産合計	13,439	14,502
無形固定資産
ソフトウエア	2,817	2,683
ソフトウエア仮勘定	694	953
電話加入権	26	25
その他	0	0
無形固定資産合計	3,538	3,663
投資その他の資産
投資有価証券	19,853	23,250
関係会社株式	502	502
出資金	100	0
長期貸付金	※１ 172	※１ 80
長期前払費用	340	331
繰延税金資産	2,998	2,737
長期預金	7,000	6,000
差入保証金	1,265	1,272
長期リース投資資産	601	459
その他	10	9
投資その他の資産合計	32,845	34,643
固定資産合計	49,822	52,809
資産合計	75,030	79,034

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,468	※１ 2,252
リース債務	238	269
未払金	※１ 1,916	※１ 2,213
未払法人税等	2,127	1,403
未払事業所税	51	53
未払消費税等	397	502
前受金	978	1,026
預り金	331	463
賞与引当金	2,660	2,810
設備関係未払金	※１ 329	※１ 511
その他	－	0
流動負債合計	11,500	11,507
固定負債
リース債務	601	459
退職給付引当金	1,115	1,186
その他	442	413
固定負債合計	2,159	2,059
負債合計	13,660	13,567
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金
資本準備金	5,409	5,409
その他資本剰余金	10	－
資本剰余金合計	5,419	5,409
利益剰余金
利益準備金	688	688
その他利益剰余金
別途積立金	46,557	48,957
繰越利益剰余金	3,527	4,900
利益剰余金合計	50,773	54,546
自己株式	△347	△964
株主資本合計	61,545	64,690
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△351	597
評価・換算差額等合計	△351	597
新株予約権	176	178
純資産合計	61,370	65,466
負債純資産合計	75,030	79,034

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※１ 53,361	※１ 55,175
売上原価	※１ 17,862	※１ 17,942
売上総利益	35,499	37,233
販売費及び一般管理費	※１,※２ 28,069	※１,※２ 28,978
営業利益	7,429	8,254
営業外収益
受取利息	※１ 39	※１ 31
受取配当金	113	118
受取地代家賃	※１ 38	※１ 39
その他	※１ 45	※１ 29
営業外収益合計	236	219
営業外費用
自己株式取得費用	－	0
為替差損	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	7,665	8,473
特別利益
固定資産売却益	11	2
資産除去債務戻入益	－	23
特別利益合計	11	25
特別損失
固定資産除却損	33	3
ソフトウエア除却損	－	15
関係会社株式評価損	287	－
減損損失	－	0
特別損失合計	321	19
税引前当期純利益	7,355	8,479
法人税、住民税及び事業税	3,201	2,713
法人税等調整額	△388	△134
法人税等合計	2,813	2,578
当期純利益	4,542	5,900

【売上原価の明細書】

（イ） 情報処理・ソフトウェア及びコンサルティングサービス原価明細書

		第50期 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）			第51期 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			3,347	27.7		3,375	28.1
Ⅱ　労務費	※１		2,176	18.0		2,033	17.0
Ⅲ　経費
１．電算機賃借料		350			427
２．保守業務委託費		1,377			1,316
３．減価償却費		529			558
４．保守修繕費		641			640
５．消耗品費		1,493			1,333
６．その他		2,157	6,549	54.2	2,308	6,585	54.9
当期総費用			12,074	100.0		11,994	100.0
期首仕掛品たな卸高			150			69
他勘定からの受入高	※２		1,052			1,234
合計			13,276			13,298
期末仕掛品たな卸高			69			243
他勘定への振替高	※３		1,131			1,354
当期情報処理・ソフトウェア及びコンサルティングサービス原価			12,076			11,700

　（注）１．労務費には、次の引当金繰入額等が含まれております。なお、（　）内は前期の金額であります。

賞与引当金繰入額　429百万円（438百万円）

退職給付費用　　　 37百万円（ 89百万円）

２．他勘定からの受入高は、ソフトウェアの償却額を振り替えたものであります。

３．他勘定への振替高は、ソフトウェアの制作に係る費用をソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に振り替えたものであります。

４．原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

（ロ） オフィス機器及びサプライ売上原価明細書

		第50期 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）		第51期 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　期首たな卸高		117	2.0	198	3.1
Ⅱ　当期仕入高		5,866	98.0	6,170	96.9
合計		5,984	100.0	6,368	100.0
Ⅲ　期末たな卸高		198		125
当期オフィス機器及びサプライ売上原価		5,786		6,242

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,700	5,409	10	5,419	688	44,457	3,155	48,301
当期変動額
別途積立金の 積立						2,100	△2,100	－
剰余金の配当							△2,071	△2,071
当期純利益							4,542	4,542
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	2,100	371	2,471
当期末残高	5,700	5,409	10	5,419	688	46,557	3,527	50,773

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△346	59,074	492	492	127	59,694
当期変動額
別途積立金の 積立		－				－
剰余金の配当		△2,071				△2,071
当期純利益		4,542				4,542
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△843	△843	48	△794
当期変動額合計	△1	2,470	△843	△843	48	1,675
当期末残高	△347	61,545	△351	△351	176	61,370

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,700	5,409	10	5,419	688	46,557	3,527	50,773
当期変動額
別途積立金の 積立						2,400	△2,400	－
剰余金の配当							△2,122	△2,122
当期純利益							5,900	5,900
自己株式の取得
自己株式の処分			△10	△10			△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△10	△10	－	2,400	1,373	3,773
当期末残高	5,700	5,409	－	5,409	688	48,957	4,900	54,546

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△347	61,545	△351	△351	176	61,370
当期変動額
別途積立金の 積立		－				－
剰余金の配当		△2,122				△2,122
当期純利益		5,900				5,900
自己株式の取得	△677	△677				△677
自己株式の処分	59	44				44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			948	948	2	950
当期変動額合計	△617	3,145	948	948	2	4,096
当期末残高	△964	64,690	597	597	178	65,466

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

1)時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2)時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②仕掛品

進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

①ソフトウエア

1)市場販売目的のソフトウエア

　将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却

2)自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間を５年とする定額法

②その他

　定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

   工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2)その他のプロジェクト

   工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税及び地方消費税の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※1.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
関係会社に対する短期金銭債権	72	百万円	85	百万円
関係会社に対する長期金銭債権	122		80
関係会社に対する短期金銭債務	523		452

（損益計算書関係）

※1.関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）			当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	66	百万円		65	百万円
仕入高	2,667			2,636
営業費用	1,173			1,128
営業取引以外の取引による取引高	10			9

※2.　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.4％、当事業年度55.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.6％、当事業年度44.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与	8,721	百万円	9,316	百万円
賞与引当金繰入額	2,325		2,461
退職給付費用	1,086		474
減価償却費	529		555
賃借料	1,988		1,966
研究開発費	74		106

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式448百万円、関連会社株式54百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式448百万円、関連会社株式54百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）			当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
ソフトウェア制作費等	1,862	百万円		2,005	百万円
賞与引当金	816			862
退職給付引当金	340			362
退職給付信託	1,198			1,197
未払事業税	141			102
投資有価証券評価損	174			174
未払役員退職慰労金	17			17
賞与引当金に対応する法定福利費	131			128
資産除去債務	103			97
減損損失	112			112
その他	380			205
小計	5,280			5,267
評価性引当額	△345			△346
繰延税金資産合計	4,935			4,920
繰延税金負債
還付事業税	－			26
その他有価証券評価差額金	－			242
資産除去債務に対応する除去費用	27			24
その他	－			0
繰延税金負債合計	27			293
繰延税金資産の純額	4,907			4,627

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
住民税均等割	1.0		0.8
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.0		1.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
所得拡大促進税制による税額控除	△1.6		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1		－
その他	2.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		30.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,772	506	6	366	5,905	10,667
	構築物	154	0	－	16	138	446
	車両運搬具	0	－	－	0	0	44
	工具、器具及び備品	1,159	550	2	486	1,220	5,450
	土地	6,352	314	－	－	6,667	－
	建設仮勘定	－	703	134	－	569	－
	有形固定資産計	13,439	2,075	142	868	14,502	16,608
無形固定資産	ソフトウエア	2,817	1,352	15	1,472	2,683	2,419
	ソフトウエア仮勘定	694	879	620	－	953	－
	電話加入権	26	－	0	－	25	－
	その他	0	0	－	0	0	0
	無形固定資産計	3,538	2,232	635	1,472	3,663	2,420

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	関西統合建物の取得	305百万円
土地	関西統合土地の取得	314百万円
建設仮勘定	ＴＫＣカスタマーサポートセンタービル建設工事	569百万円
ソフトウエア	市場販売目的のソフトウエア制作費	426百万円
	自社利用目的のソフトウエア制作費	670百万円
	外部購入ソフトウエア	257百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	35	31	35	31
賞与引当金	2,660	2,810	2,660	2,810

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。