Ⅰ 経営成績
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等5社を含む連結グループの当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）における経営成績は、売上高が30,207百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）1.7％増）、営業利益は4,758百万円（前期比8.3％減）、経常利益は4,870百万円（前期比7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,306百万円（前期比1.7％減）となりました。
その主たる要因は、会計事務所事業部門および地方公共団体事業部門の両部門においてクラウドサービスの受注が順調に伸展したものの、地方公共団体事業部門において前期にあったマイナンバー制度開始に伴う住基システムの改修が当期はなかったことなどが挙げられます。
当第２四半期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの当第２四半期業績の推移
（１）会計事務所事業部門の売上高の推移
①会計事務所事業部門における売上高は20,632百万円（前期比3.8％増）、営業利益は3,993百万円（前期比10.3％増）となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比4.5％増となりました。これは、前期に引き続き中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」およびマイナンバーの適切な管理を支援する「ＰＸまいポータル」、ならびに「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」などのクラウドサービスのユーザー数が伸展したことによるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比5.3％増となりました。これは、ＦＸ４クラウドおよび「ｅ21まいスター」、相続税や年末調整等の税務申告システムのユーザー数が伸展したことによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比9.2％減となりました。これは、ＦＸ４クラウド等のユーザー数が伸展したことに伴い、クライアント／サーバー型システムに関わる立ち上げ支援料およびハードウエア保守料収入が減少したことによるものです。
⑤ハードウエア売上高は、前期比6.2％増となりました。これは会計事務所向けに管理文書ファイルの保存用機器として、ファイルサーバーの取り扱いを開始したことによるものです。
（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移
①地方公共団体事業部門における売上高は7,724百万円（前期比4.0％減）、営業利益は723百万円（前期比53.1％減）となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比6.2％増となりました。これは「新世代ＴＡＳＫクラウド」「証明書コンビニ交付システム」などのユーザー数の伸展に伴い、利用料が増加したことによるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比26.3％減となりました。これは、前期実施したマイナンバー制度の開始に伴うシステム改修など、大規模な法改正対応案件が当期はなかったことによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比9.5％減となりました。これは前期にあった地方税電子申告審査サービスの審査システム更改に伴う売り上げが当期ではなかったことによるものです。
⑤ハードウエア売上高は、前期比127.2％増となりました。これはマイナンバー制度の開始に伴う情報セキュリティー体制の強化（市町村の情報セキュリティー強靱化対策）が求められたことにより、サーバーやネットワーク機器等の販売台数が増加したことによるものです。
（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移
①印刷事業部門における売上高は1,850百万円（前期比3.8％増）、営業利益は33百万円（前期比74.8％増）の業績となりました。
②データプリントサービス関連商品の売上高は、前期比3.9％増となりました。これは官公庁、外郭団体からの大口入札物件の受注、および民間企業の大口DMの獲得によるものです。
③ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比1.2％減となりました。これは、ビジネス帳票の需要減退が続いていることによるものです。
２．全社に関わる重要な事項
（１）カスタマーサポートセンター（ＣＳＣ）の建設
平成30年4月の業務開始を目指して、栃木県鹿沼市において新しいオフィスビル「カスタマーサポートセンター」の建設に着手しました。これは、これまでＴＫＣ会員事務所が行っていた関与先からのシステムに関する問い合わせ対応などを当社が代行する、「ＴＫＣシステムまいサポート」の拠点とするものです。当社システムを利用する関与先へのサポート体制を強化することで、ＴＫＣ会員事務所が安心して自計化に取り組める環境を作ります。
これに伴い、これまで100名の体制で実施してきた電話応対業務を、平成30年3月までに順次300名まで増員する予定です。
３．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第1項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、お客さまである税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）をご覧ください。
（１）ＴＫＣ全国会の運動について
①ＴＫＣ全国会の運動方針
ＴＫＣ全国会では、平成26年1月に開催した「ＴＫＣ全国会政策発表会」において、その事業目的に「中小企業の存続・発展の支援」を新たに加えるとともに、その実現に向けた積極的な取り組みを行っています。
その第1ステージ（平成26年1月～平成28年12月）では、「ＴＫＣ会員事務所の総合力の強化と会員数の拡大」をテーマとして積極的な運動を行ってきました。
平成29年1月からは、平成30年12月までを第2ステージとして以下の重点運動テーマを設定し、その実現に向けた積極的な取り組みを行っています。
●重点運動１：三大テーマに取り組み、社会的な役割を全うしよう！
1)「中小会計要領」に準拠した信頼性の高い決算書の作成と金融機関等への普及・啓発
2)「書面添付」の推進（租税法律主義に立脚した税理士業務の遂行）
3)「自計化」の推進（中小企業の存続・発展支援）
●重点運動２：事務所総合力を発揮し、高付加価値体制を構築しよう！
関与先企業等に対して、地域金融機関等と連携して、以下の3点を積極的に展開する。
1)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
2)「経営改善支援」
3)「創業」「事業承継」「海外展開支援」等
こうしたＴＫＣ全国会の運動は、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。当社ではその運動を支援し、中小企業の存続と発展に役立つコンピューター・サービス、ソフトウエアなどの開発・提供に積極的に取り組んでいます。
（２）ＴＫＣ全国会の重点運動を支援する活動について
ＴＫＣ全国会の運動を支援するため、「ＴＫＣ方式による自計化推進（ＦＸシリーズの推進）」「優良関与先の離脱防止（ＦＸ４クラウドの推進）」「会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）」「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）の利用促進」を重点活動テーマとして積極的な活動を行っています。
①ＴＫＣ方式による自計化推進（ＦＸシリーズの推進）
ＴＫＣ会員事務所が自立的に「ＴＫＣ方式による自計化推進」ができるよう、約1,500のＴＫＣ会員事務所に対して「自計化推進会議」の開催を支援しています。この会議では、ＦＸシリーズの機能強化に関する情報提供やその活用方法に関する研修、推進事例の情報共有等を行っています。これを継続的に開催している事務所ではＦＸシリーズの導入社数の増加が顕著で、前期比137.7％の実績となっています。
こうした活動の結果、ＦＸシリーズのユーザー数は、平成29年3月31日現在で約24万社となりました。
②優良関与先の離脱防止（ＦＸ４クラウドの推進）
1)ＴＫＣ会員の優良関与先の離脱防止と関与先拡大を目的として、年商5億～50億円規模の中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」を提供しています。
当第２四半期においては、これまで実施してきた「銀行信販データ受信機能の利用による経理事務の省力化」「他社業務システムとの仕訳連携による、経理業務の効率化」「部門別・階層別業績管理とマネジメント・レポート設計ツールの活用」を切り口とした活動に注力しました。
また、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業に対してＦＸ４クラウドを推進できるようにするため、「ＦＸ４クラウドステップアップ研修会」や所内研修会を開催しています。
こうした活動の結果、ＦＸ４クラウドのユーザー数は、平成29年3月31日現在で約9,900社となりました。
2)企業グループに対する経営支援活動
ＴＫＣ会員の関与先拡大支援とＦＸシリーズのユーザー拡大を目的として、フランチャイズチェーンやボランタリーチェーン等の企業グループに対して、ＴＫＣ会員事務所による経営指導とＦＸシリーズ等を利用したグループ全体の経営力強化を支援する活動を展開しています。
この一環として4月11日には、株式会社ロータスと提携し、ＴＫＣ会員事務所による全日本ロータス同友会の加盟店への研修や個別相談などのコンサルティングを開始しました。
③「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」に向けた活動
ＴＫＣ全国会では、平成29年9月末までにＴＫＣ会員事務所数を9,501以上とするための「プロジェクト９５０１」へ積極的に取り組んでいます。当社はその達成に向けてＴＫＣ全国会と緊密に連携して会員導入活動を行っています。
当第２四半期においては、前期に引き続きニューメンバーズフォーラム（平成28年11月）へ参加した未入会会計人に対する導入活動を行ったほか、以下の会計事務所経営セミナーを開催し、ＴＫＣ全国会への入会を促進しました。
1)中堅・大型未入会事務所向けに、ＴＫＣの最新システム（銀行信販データ受信機能、ＴＫＣモニタリング情報サービス、ＴＫＣ証憑ストレージサービスなど）を活用した高付加価値経営をテーマとしたセミナー
2)新規開業会計人向けに、関与先拡大と収益拡大をテーマとしたセミナー
3)独立開業を予定している公認会計士向けに、成功する会計事務所のビジネスモデルを提案するセミナー
こうした活動の結果、ＴＫＣ会員は平成29年3月31日現在で9,400事務所、1万1,000名となりました。
④税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）の促進
ＴＫＣ会員事務所の生産性と業務品質の向上を目的として「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」を提供しています。
当第２四半期は「ＴＫＣ方式による自計化ステップアップ研修会[運用編]事務所管理（ＯＭＳ）」を開催し、152会計事務所178名が参加しています。
これらの活動の結果、ＯＭＳの利用事務所数は約6,600事務所となりました。
（３）FinTechへの取り組み
①関与先企業向けFinTechサービス
平成28年6月にＦＸシリーズの新機能として提供を開始したＴＫＣ会員の関与先企業向けFinTechサービス「銀行信販データ受信機能」の利用促進に注力しています。
これは、全国で99％超の金融機関（法人口座）※のインターネットバンキングサービス等の取引データや主要なクレジットカードの明細を自動受信し、あらかじめ設定した仕訳ルールをもとに正確な仕訳を簡単に計上できるよう支援する機能です。
中小企業における全仕訳の約40％（当社調べ）が預金取引に関わるものであることから、当機能の利用が仕訳入力の省力化につながる点を訴求ポイントとしてＦＸシリーズの利用を促進しました。こうした活動の結果、平成29年3月31日現在で当機能の利用企業数は約1万2,000社となりました。
また、同機能のさらなる利便性向上を図るため、三菱東京ＵＦＪ銀行や常陽銀行とAPI連携に向けた取り組みを進めています。
※都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫
②金融機関向けFinTechサービス
平成28年10月に提供を開始した金融機関向けFinTechサービス「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の利用拡大に注力しています。
これは、ＴＫＣ会員事務所が行う月次巡回監査によりその真実性、実在性、網羅性が確認され、ＴＫＣインターネット・サービスセンターに保管された財務データを、ＴＫＣ会員事務所が関与先からの依頼に基づいて金融機関に提供するサービスです。当サービスで提供される月次試算表や決算書等の信頼性の高さが金融機関から評価され、中京銀行の融資商品「太鼓判」では当サービスの利用が金利優遇の要件になるなど、その活用が全国の金融機関に広がっています。
当第２四半期においては、全国のＴＫＣ地域会と金融機関によるサービスの活用に関する協議会の開催を支援してその普及促進を行いました。その結果、当サービスは平成29年3月31日現在で約220金融機関に採用され、170金融機関で財務データの受け入れが開始されています。
（４）「サービス等生産性向上IT導入支援事業」を活用した推進活動
経済産業省が平成29年1月27日から申請の受け付けを開始した「サービス等生産性向上IT導入支援事業」は、「中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図る」ことを目的とした制度です。
当社ではこれを機会として、ＴＫＣ会員事務所に対して当事業を活用したＦＸシリーズやＯＭＳ等の利用促進を提案するとともに、具体的な申請方法等に関する情報提供を行いました。
（５）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い計算書類の作成を支援する」ための活動
①「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として記帳適時性証明書を発行しています。これは、過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて、正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
この記帳適時性証明書は全国の金融機関から高く評価され、三菱東京ＵＦＪ銀行の融資商品「極め」をはじめ、商工組合中央金庫など多くの金融機関において融資や金利優遇の判断にこれを用いる融資商品が提供されています。
②中小会計要領の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、関与先企業が会計業務を行うに当たって準拠すべき会計基準として「中小企業の会計に関する基本要領」（中小会計要領）を推奨しています。この中小会計要領は、「自社の経営状況把握に役立つ会計」「利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計」「会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計」「中小企業に過重な負担を課さない会計」の考えに沿って作成されたものです。平成24年8月には、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の5省から公表された告示により、中小企業経営力強化支援法に基づいて認定された経営革新等支援機関（税理士、金融機関等）は、中小会計要領（または中小企業の会計に関する指針）の利用を推奨することとなっています。
当社はその普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、諸環境の整備と他の中小企業支援団体との連携を継続的に推進しています。
（６）大企業市場への展開
ＴＫＣシステムの活用により、上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献するとともに、これらの企業をＴＫＣ会員の関与先とするため積極的に活動しています。
当社は、大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、証憑ストレージサービス「ＴＤＳ」、海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）を推進しています。
当第２四半期においては、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成29年3月31日現在の会員数は約1,240名）と連携して、財務省主税局担当者を講師に迎え「税制改正」について解説する大規模なセミナーや、「最新の会計制度の動向」「経理業務の生産性向上」などをテーマとしたセミナー、ＴＫＣ全国会海外展開支援研究会（平成29年3月31日現在の会員数は約500名）と連携して「海外子会社の不正の予防と発見」をテーマとしたセミナーを開催しました。また、当社システムのユーザーに対しては、単体申告や連結納税、税効果会計など、企業グループ全体の決算・申告に係る業務を網羅する当社システムの強みを生かし、サービスの多重化・複数システムの推進を実施しました。
こうした活動の結果、ＴＫＣ連結グループソリューションのユーザー数は、平成29年3月31日現在で約2,500企業グループ（約1万7,500社）となり、日本の上場企業の売上トップ100社のうち75％を超える企業に採用されています。なお、これらの企業に対しては、800名を超えるＴＫＣ会員にシステムコンサルタントとして就任いただいています。
（７）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分野にわたる判例等と当社独自ルートでの収集判例等を加え、その件数は28万1,000件超（平成29年3月31日現在）と、日本最大の収録数となっています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には90万4,000件超の文献情報、50の「専門誌等データベース」との連動など、収録情報総数は235万件を超え、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成29年3月31日現在で1万6,600超の機関に利用されています。
当第２四半期においては、ＴＫＣローライブラリーの実務に役立つコンテンツを顧客別にパッケージ化（法律事務所向け「法律事務所パック」、企業法務向け「企業法務パック」）することで、アピールを強化し販売促進に注力しています。また、提携先である労働開発研究会殿と共同開発した労働法関連ポータルサイト「労働法ＥＸ＋」を平成29年3月から提供し、今後、労働法学研究会会員向けおよびＴＫＣローライブラリーのオプションコンテンツとして新たな販路での利用拡大を目指しています。
アカデミック市場では、「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム」を利用している67校の法科大学院に対し、その利用を基盤とした学修支援プログラムを提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」へ応募ができるよう支援しています。また、このシステムには学生の自学自習を支援する演習システム（「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」）と、「学習支援ＮＡＶＩ」「判例学習ドリル」を有し、これらを活用して司法試験に向けた学習計画と進捗管理および必須の判例学習と演習が行える機能が評価され、その利用者は年々拡大しています。
なお、「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売については、韓国や台湾、中国をはじめとするアジア諸国、ドイツ、イギリス、アメリカなど各国の裁判所や政府機関、大学、法律事務所等からの引き合いがあり、平成29年3月31日現在で60件超のライセンスが利用され、アジア諸国を中心に今後も利用拡大が見込まれています。
４．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（１）市区町村向けクラウドサービスの開発・提供
当社では、全国の市区町村を対象とした「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは、住民向けサービスおよび基幹系・庁内情報系の各種業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。
特に、ＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）する単一のパッケージシステムであり、国が推進する「自治体クラウド」のモデルとしても注目されています。平成29年3月31日現在、当社サービスを採用しているのは全国約130団体となっています。
当第２四半期においては、平成29年7月から試行運用を開始する国・地方間での情報連携に向けて基幹系業務（住基・税・福祉など）システム「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」※の機能強化に取り組んだほか、顧客団体における総合運用テストなど対応準備を支援しました。また、全ての顧客団体が情報連携へスムーズに対応できるよう、新規受注団体とは別に前シリーズ（ＴＡＳＫ．ＮＥＴシステム）を利用する約120団体の新世代ＴＡＳＫクラウドへの移行作業を進め、平成29年1月上旬に全団体のシステム切り替えを完了しました。これに伴い、当社の全ての顧客団体で同一のシステム（新世代ＴＡＳＫクラウド）が稼働しています。これは他社には例のない取り組みです。
※「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」は、ＴＡＳＫクラウドサービスの基幹業務システムのブランド名です。
（２）住民向けクラウドサービスの拡充
平成28年9月に発出された、総務大臣通知「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について（依頼）」を受け、「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」サービスの導入を検討する団体が急増しています。
当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして数多くの稼働実績を持つことから、政令指定都市を含め全国から引き合いが相次ぎ、ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは平成29年3月31日現在で56団体に採用されています。
（３）地方税の電子申告への対応
一般社団法人地方税電子化協議会の認定委託先事業者として、同会が運営する地方税電子申告・電子納税のサービスをクラウド方式で提供するとともに、各団体が運用する税務システムとのデータ連携サービスを独自に開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国46社のシステム・ベンダーとともに提案活動を展開しており、現在「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、全都道府県・市区町村の約4割にあたる720団体（平成29年3月31日現在）に採用されています。
また、税務業務の効率化とコスト削減に加え、最近では紙媒体に起因する情報漏えいの防止策としても「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」に対する注目度が高まっており、平成29年3月31日現在で80団体超に採用されています。
（４）地方公会計の統一的な基準への対応
市区町村では、原則として平成29年度までに現行の「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、これを活用した財務書類などを作成・開示することが求められています。
当社では、これに対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその関連システム「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」を提供しています。当第２四半期においては、ＴＡＳＫクラウド公会計システムの機能として、新たに財務書類（貸借対照表と行政コスト計算書）の活用機能を開発し、提供を開始しました。また、特許技術による“精度の高い自動仕訳”を実現するなど、システムの使いやすさが認められ、ＴＡＳＫクラウド公会計システムは平成29年3月31日現在で150団体超に採用されています。
（５）その他、法律および制度改正等への対応
国・地方間の情報連携に加え、社会的な個人情報保護意識の高まりなどに対応し、関連するシステムの機能追加を図りました。
また、平成28年10月1日付で新商品企画推進室を発足し、ここを中心としてマイナンバーカードやマイナポータルなど新たな社会インフラを活用した電子行政サービスなどについて調査・研究、開発を進めました。
その取り組みの一環として国が推進する「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」で第1号となる総務大臣認定を受け、3月10日付で告示されました。今夏から「セキュリティールームへの入室権限の認証・許可」「個人情報を取り扱う端末の利用権限の認証・許可」での活用を開始する予定です。今後、お客さまへのサービス展開を行うことも視野に入れた利活用の実証に取り組みます。
５．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷およびデータプリントサービス事業を軸に製造・販売を展開しています。
ビジネスフォーム印刷分野では、一般的にビジネス帳票の需要が減少傾向にあるものの、当第２四半期においては大手顧客からの定期的な帳票受注があり、小幅な減少にとどまりました。
データプリントサービス分野では、官公庁等の大口物件、民間企業からのDM物件、また請求書、通知書業務などのビジネス・プロセス・アウトソーシング定期案件の受注が堅調に推移し、前期比3.8％増の売上高となりました。
Ⅱ 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況は次のとおりです。
１．資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、82,929百万円となり、前連結会計年度末81,116百万円と比較して1,813百万円増加しました。
（１）流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、28,607百万円となり、前連結会計年度末29,554百万円と比較して946百万円減少しました。
その主な理由は、「売掛金」が2,154百万円増加したものの、「現金及び預金」が2,839百万円、「商品及び製品」が126百万円、「その他」に含まれる「前渡金」が108百万円減少したことなどによるものです。
（２）固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、54,322百万円となり、前連結会計年度末51,562百万円と比較して、2,759百万円増加しました。
その主な理由は、「長期預金」が1,000百万円減少したものの、「投資有価証券」が3,191百万円、「その他」に含まれる「建設仮勘定」が562百万円増加したことなどによるものです。
２．負債の部について
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、15,509百万円となり、前連結会計年度末16,559百万円と比較して1,050百万円減少しました。
（１）流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、12,302百万円となり、前連結会計年度末13,419百万円と比較して、1,117百万円減少しました。
その主な理由は、「買掛金」が824百万円増加したものの、「未払金」が1,165百万円、「その他」に含まれる「前受金」が776百万円減少したことなどによるものです。
（２）固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、3,207百万円となり、前連結会計年度末3,140百万円と比較して、67百万円増加しました。
その主な理由は、「退職給付に係る負債」が82百万円増加したことなどによるものです。
３．純資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、67,419百万円となり、前連結会計年度末64,556百万円と比較して2,863百万円増加しました。
その主な理由は、「利益剰余金」が2,239百万円、「その他有価証券評価差額金」が833百万円増加したことなどによるものです。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、79.5％となり、前連結会計年度末77.7％と比較して1.8ポイント増加しました。
Ⅲ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ2,839百万円減少し、13,713百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
（１）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、1,897百万円増加（前年同四半期比1,350百万円収入減）しました。その主な理由は、税金等調整前四半期純利益4,893百万円が計上されたこと等によるものです。
（２）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローについては、3,350百万円減少（前年同四半期比464百万円支出減）しました。その主な理由は、投資有価証券の取得代金2,000百万円を支払ったこと等によるものです。
（３）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローについては、1,386百万円減少（前年同四半期比349百万円支出増）しました。その主な理由は、平成28年9月期期末配当1,060百万円（1株当たり配当40円）を支払ったこと等によるものです。
Ⅳ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
Ⅴ 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。