第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,552

17,111

受取手形及び売掛金

6,335

6,279

たな卸資産

631

517

その他

3,069

2,542

貸倒引当金

△36

△37

流動資産合計

29,554

26,414

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,554

6,538

土地

6,607

6,922

その他（純額）

1,743

2,633

有形固定資産合計

14,906

16,093

無形固定資産

3,712

3,707

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,216

23,752

長期預金

7,000

6,000

差入保証金

1,303

1,311

その他

4,422

3,815

投資その他の資産合計

32,943

34,879

固定資産合計

51,562

54,680

資産合計

81,116

81,095

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,602

1,678

短期借入金

111

111

未払金

4,191

3,340

未払法人税等

2,203

418

賞与引当金

2,853

1,478

その他

1,457

2,658

流動負債合計

13,419

9,685

固定負債

 

 

長期借入金

295

241

退職給付に係る負債

1,583

1,727

その他

1,261

1,340

固定負債合計

3,140

3,309

負債合計

16,559

12,995

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,700

5,700

資本剰余金

5,419

5,409

利益剰余金

52,606

55,227

自己株式

△350

△559

株主資本合計

63,374

65,777

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△339

729

その他の包括利益累計額合計

△339

729

新株予約権

176

178

非支配株主持分

1,345

1,414

純資産合計

64,556

68,099

負債純資産合計

81,116

81,095

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

43,702

44,625

売上原価

14,952

15,501

売上総利益

28,750

29,124

販売費及び一般管理費

21,052

22,155

営業利益

7,698

6,968

営業外収益

 

 

受取利息

29

23

受取配当金

105

110

保険配当金

17

12

受取地代家賃

28

32

持分法による投資利益

-

4

その他

16

16

営業外収益合計

198

198

営業外費用

 

 

支払利息

4

3

為替差損

-

0

持分法による投資損失

38

-

その他

0

0

営業外費用合計

42

3

経常利益

7,853

7,163

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

0

資産除去債務戻入益

-

23

特別利益合計

10

23

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

-

固定資産除却損

25

1

特別損失合計

25

1

税金等調整前四半期純利益

7,838

7,185

法人税、住民税及び事業税

2,332

1,841

法人税等調整額

476

525

法人税等合計

2,808

2,367

四半期純利益

5,029

4,818

非支配株主に帰属する四半期純利益

70

69

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,959

4,748

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

5,029

4,818

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,094

1,077

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

0

その他の包括利益合計

△1,095

1,078

四半期包括利益

3,934

5,896

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,870

5,818

非支配株主に係る四半期包括利益

64

78

 

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日）

減価償却費

1,889百万円

2,037百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月22日

定時株主総会

普通株式

1,009

38

平成27年９月30日

平成27年12月24日

利益剰余金

平成28年５月13日

取締役会

普通株式

1,062

40

平成28年３月31日

平成28年６月13日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

　　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月22日

定時株主総会

普通株式

1,062

40

平成28年９月30日

平成28年12月26日

利益剰余金

平成29年５月10日

取締役会

普通株式

1,060

40

平成29年３月31日

平成29年６月12日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注）２

 

会計事務所事業

地方公共団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

29,900

10,997

2,804

43,702

－

43,702

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

3

0

1,494

1,498

△1,498

－

計

29,903

10,997

4,299

45,200

△1,498

43,702

セグメント利益

5,807

1,636

250

7,694

3

7,698

（注）１．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

(注）２

 

会計事務所事業

地方公共団体事業

印刷事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

31,130

10,650

2,844

44,625

－

44,625

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

2

0

1,463

1,467

△1,467

－

計

31,133

10,651

4,308

46,093

△1,467

44,625

セグメント利益

6,169

566

223

6,959

9

6,968

（注）１．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

186円78銭

178円97銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

4,959

4,748

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

4,959

4,748

普通株式の期中平均株式数（千株）

26,551

26,534

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

185円98銭

178円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

113

114

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

－

 

 

－

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　平成29年６月28日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得する事項を決議し、次のとおり実施いたしました。

１．自己株式取得を行う理由

　資本効率の向上と株主利益の向上を図るために、自己株式取得を行うものであります。

 

２．取得内容

（１）取得する株式の種類

　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数

　　　150,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額

　　　510,000,000円（上限）

 

３．取得結果

（１）取得株式数

　　　125,000株

（２）取得価額の総額

　　　408,125,000円

（３）取得日

　　　平成29年７月４日（約定日平成29年６月29日）

（４）取得方法

　　　㈱東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け

 

２【その他】

　平成29年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　1,060百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成29年６月12日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。