Ⅰ 経営成績
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等５社を含む連結グループの当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）における経営成績は、売上高が14,664百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）9.2％増）、営業利益は2,429百万円（前期比58.0％増）、経常利益は2,524百万円（前期比55.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,698百万円（前期比56.9％増）となりました。
その主たる要因は、会計事務所事業部門および地方公共団体事業部門の両部門においてクラウドサービスの受注が順調に伸展したこと、また、地方公共団体事業部門においてマイナンバー制度における情報連携にかかる「住基システム」の改修があったことなどが挙げられます。
当第１四半期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。
１．当社グループの第１四半期業績の推移
（1）会計事務所事業部門の売上高の推移
①会計事務所事業部門における売上高は10,146百万円（前期比5.6％増）、営業利益は2,000百万円（前期比23.3％増）となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比4.9％増となりました。これは、前期に引き続き中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」、マイナンバーの適切な管理を支援する「ＰＸまいポータル」や「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」など、クラウドサービスのユーザー数が伸展したことによるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比8.7％増となりました。これは、税制改正で相続税の対象者が増加したことにより「相続税申告書作成システム（ＴＰＳ８０００）」のユーザー数が伸展したことに加え、前期に引き続きＦＸ４クラウドおよび「ｅ21まいスター」のユーザー数が伸展したことによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比15.6％減となりました。これは、ＦＸ４クラウド等のユーザー数が伸展したことに伴い、クライアント／サーバー型システムに関わる立ち上げ支援料およびハードウエア保守料収入が減少したことによるものです。
⑤ハードウエア売上高は、前期比7.4％減となりました。これはクラウドサービスへの移行の伸展によりサーバーの需要が減少したことによります。
（2）地方公共団体事業部門の売上高の推移
①地方公共団体事業部門における売上高は3,548百万円（前期比23.8％増）、営業利益は455百万円（前期は営業損失92百万円）となりました。
②コンピューター・サービス売上高は、前期比9.1％増となりました。これは「第48回衆議院議員総選挙」の受注により売り上げが増加したこと、「証明書コンビニ交付システム」「課税資料イメージ管理システム」などのユーザー数が伸展したことによるものです。
③ソフトウエア売上高は、前期比73.0％増となりました。これは、マイナンバー制度における情報連携にかかる「住基システム」の改修および国民健康保険の運営主体が都道府県に移管されることに基づくシステム改修に加え、基幹系システムおよび公会計システムのユーザー数が伸展したことによるものです。
④コンサルティング・サービス売上高は、前期比1.9％増となりました。これは前期新たに受注した市区町村への基幹系システムの導入、およびシステム移行関連の売り上げが増加したことによるものです。
⑤ハードウエア売上高は、前期比38.4％減となりました。これは前期に発生した情報セキュリティー体制の強化（市町村の庁内ネットワークの情報セキュリティー強靱化対策）に伴うサーバーやネットワーク機器等の販売が、当期ではなくなったことによるものです。
（3）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移
①印刷事業部門における売上高は968百万円（前期比2.0％増）、営業損失は29百万円（前期は営業利益2百万円）の業績となりました。
②データプリントサービスの売上高は前期比7.2％増となりました。これは、第48回衆議院議員総選挙での選挙関連物件、民間企業からの大口DM物件等の売り上げが増加したことによるものです。
③ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比5.2%減となりました。これは、ビジネス帳票の需要減退が続いていることによるものです。
２．全社に関わる重要な事項
（1）当社飯塚真玄名誉会長によるＴＫＣ会員への株式無償譲渡について
飯塚真玄名誉会長は、ＴＫＣ会員の事業の発展と当社の存続を目的として、税理士法第33条の2に定める書面添付を実践するＴＫＣ会員へ、本人保有の普通株式を無償譲渡することを2017年7月に発表しました。これは、金融庁の行政方針の変更に伴い、今後の金融機関の中小企業への融資において、税理士法第33条の2に規定される添付書面が決算書・申告書の信頼性を保証するものとなり、書面添付の実践こそが会計事務所業界の繁栄につながる、との考えによるものです。
この無償譲渡は、2018年から2022年の5年間にかけて実施されます。
（2）ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社（ＴＣＳＳ）の設立
当社では、2017年10月5日に100％子会社である「ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社（ＴＣＳＳ）」を設立しました。これは、ヘルプデスク業務の専門性を高め、当社ユーザーへのサポート体制を強化して、これまで以上に、お客さまに安心して当社のサービスをご利用いただくことを目的としています。また、ＴＣＳＳの拠点として、栃木県鹿沼市に新しいオフィスビル「ＴＫＣカスタマーサポートサービスビル」（2018年3月竣工予定）を建設するとともに、サービス向上を目指して、これまで100名だった電話応対スタッフを300名に順次増員します。
（3）マイナンバーカードの普及促進、利活用拡大への対応
2017年3月10日付で「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」の第1号となる総務大臣認定を受け、2017年11月30日からセキュリティールームへの入退室権限の認証・許可においてマイナンバーカードの社内利用を開始しました。
また、これに先立ち2017年11月には栃木県宇都宮市の協力を得て、栃木本社に勤務する役社員等（655名）を対象にマイナンバーカードの企業等一括申請（＊）を実施しました。今後、社内でのマイナンバーカードの利用拡大を検討することに加え、お客さま向け製品・サービスとして利活用の実証へ取り組みます。
（＊）企業等一括申請＝市区町村の職員が企業等を訪問しマイナンバーカードの発行申請をまとめて受け付けるもの。
３．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第1項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、お客さまである税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ
（http://www.tkc.jp/）をご覧ください。
（1）ＴＫＣ全国会の運動について
ＴＫＣ全国会の運動方針
ＴＫＣ全国会では、2014年1月に開催した「ＴＫＣ全国会政策発表会」において、事業目的に「中小企業の存続・発展の支援」を新たに加え、その実現に向けた積極的な取り組みを行っています。その第1ステージ（2014年１月～2016年12月）では「ＴＫＣ会員事務所の総合力の強化と会員数の拡大」をテーマとした運動を行ってきました。これに続き第2ステージ（2017年１月～2018年12月）では、以下の二つの重点運動方針を設定し、その実現に向けた積極的な取り組みを行っています。
●重点運動１：三大テーマに取り組み、社会的な役割を全うしよう！
1)「中小会計要領」に準拠した信頼性の高い決算書の作成と金融機関等への普及・啓発
2)「書面添付」の推進（租税法律主義に立脚した税理士業務の遂行）
3)「自計化」の推進（中小企業の存続・発展支援）
●重点運動２：事務所総合力を発揮し、高付加価値体制を構築しよう！
関与先企業等に対して、地域金融機関等と連携して、以下の3点を積極的に展開する。
1)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」
2)「経営改善支援」（早期経営改善計画策定支援）
3)「創業」「事業承継」「海外展開支援」等
こうしたＴＫＣ全国会の運動は、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。当社はその運動を支援し、中小企業の存続と発展に役立つコンピューター・サービス、ソフトウエアなどの開発・提供に積極的に取り組んでいます。
（2）ＴＫＣ全国会の重点運動の支援について
当社ではＴＫＣ全国会の運動を支援するため、「ＴＫＣ方式による自計化推進（ＦＸシリーズの推進）」「優良関与先の離脱防止（ＦＸ４クラウドの推進）」「会員導入活動（ＴＫＣ全国会への入会促進）」「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）の利用促進」を重点テーマとして活動を展開しています。
①ＴＫＣ方式による自計化推進（ＦＸシリーズの推進）
1)ＴＫＣ会員事務所業務の付加価値を高めるための支援活動
前期に引き続き、「ユーザー企業のシステム利用満足度の向上」を目的とし、ＴＫＣ会員事務所に対してa）「変動損益計算書」の活用をテーマとした所内研修会b）事務所ごとの自計化推進目標とその具体的な対象企業の絞り込みc）具体的な推進方法の検討――を行う自計化推進会議の開催を支援しました。
2)「ＴＫＣシステムまいサポート」の利用促進
ＦＸシリーズ利用企業の円滑なシステム運用とＴＫＣ会員事務所が安心して自計化を推進できる環境を提供するため、関与先からの電話問い合わせ対応をＴＫＣの専門スタッフが直接サポートする「ＴＫＣシステムまいサポート」の利用事務所数の拡大に努めました。
こうした活動により、ＦＸシリーズのユーザー数は2017年12月31日現在で約25万社となりました。
②優良関与先の離脱防止（ＦＸ４クラウドの推進）
ＴＫＣ会員の優良関与先の離脱防止と関与先拡大を目的として、年商5億～50億円規模の中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」を提供しています。
1)ＴＫＣ地域会と連携したＴＫＣ会計事務所向けの動機付け企画の実施
当期においては、ＴＫＣ会員事務所に対してＦＸ４クラウド推進に関する動機付けを行うため、全国で20のＴＫＣ地域会が主催する会員事務所向け研修会の開催を支援しました。この研修会では、実践会員からの事例発表やその推進効果、推進の具体的方法などの意見交換が活発に行われており、新規実践事務所の開拓につながっています。
また、こうした企画により推進を開始したＴＫＣ会員事務所に対しては、ステップアップ研修会基礎編（全国74回実施）の参加を促進し、ＦＸ４クラウドの基本機能および推進方法の理解とその実践につなげています。
こうした活動の結果、ＦＸ４クラウドの2017年12月31日現在のユーザー数は約1万1,000社超となりました。
③「ＴＫＣ会員事務所1万超事務所」に向けた活動
ＴＫＣ全国会では、2020年12月末までにＴＫＣ会員事務所を1万超とするための運動へ取り組んでいます。当社はその達成に向けてＴＫＣ全国会と緊密に連携して会員導入活動を行っています。
当第１四半期においては、「ＴＫＣニューメンバーズフォーラム２０１７」（2017年11月開催）へ参加した約130名の未入会税理士・公認会計士に対して、「記帳代行業務からの脱却・高付加価値サービスへの移行」や「早期経営改善計画策定支援」への対応について提案するなど、積極的な入会促進を行いました。
④税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）の促進
当社では、会計事務所へ提供するサービスの基盤として「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」を位置づけています。
当期は法人の電子申告の義務化や情報セキュリティーへの対応やＴＫＣモニタリング情報サービスを活用した金融機関との提携強化、消費税の法務チェック――を訴求ポイントとして利用促進を行いました。
こうした活動の結果、ＯＭＳ利用事務所数は2017年12月31日現在で約6,800となりました。
（3）入会契約の改定について
当社は、2017年10月19日に開催されたＴＫＣ全国会理事会へ2018年１月１日からの入会契約の改定を諮問し承認を得ました。この改定は①ＴＫＣ全国会の戦略目標「ＴＫＣ会員事務所1万超事務所」の達成②当社が会員事務所へ提供するサービスの基盤として位置づけているＯＭＳとＰｒｏＦＩＴの導入――を支援することを目的としています。
その内容はこれまで複数存在した入会契約の型を一本化したほか、①入会金および基本会費の統一②基本会費内での処理可能社数の拡充③ＯＭＳ、ＰｒｏＦＩＴの利用を前提とする契約に変更④基本プログラムセットの値引き⑤ＯＭＳ、ＰｒｏＦＩＴの利用料の無償化（入会から3年間に限る）等で、会員にとってこれまで以上に安価かつ便利にＴＫＣのサービスを受けられる契約となっています。
これに伴い、当社では、新入会契約の説明を既存会員へ行うとともに、新契約への移行をご提案しています。
（4）FinTechへの取り組み
①関与先企業向けのFinTechサービス
「銀行信販データ受信機能」は、99％超の金融機関（法人口座）（＊）のインターネットバンキングサービス等の取引データや主要なクレジットカードの明細を自動受信し、あらかじめ設定した仕訳ルールをもとに正確な仕訳を簡単に計上できるＦＸシリーズの機能です。
当期においては、この利用が仕訳入力の省力化につながる点を訴求し、ＦＸシリーズの利用を促進しました。
（＊）都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用金庫、労働金庫、ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク
②金融機関向けFinTechサービス
「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ会員事務所が行う月次巡回監査により真実性、実在性、網羅性が確認された財務データを、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業の経営者からの依頼に基づいて金融機関に提供するクラウドサービスです。
当期においては、全国で20のＴＫＣ地域会とともに地域の金融機関に対する利用提案活動を行いました。その結果、当サービスは2017年12月31日現在で300超の金融機関に採用され、金融機関への情報提供は2万件超となっています。
採用金融機関からは、「入手した情報に基づき、分析した上で面談に臨むことができるので密度の濃い面談ができる」「決算書や試算表を入手するためではなく、事業の内容をヒアリングする訪問になった」など、高い評価を得ています。
（5）「早期経営改善計画策定支援」への対応について
中小企業庁は、2017年5月10日に認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の一環として、早期経営改善計画策定支援を公表しました。
これは、「中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者等が基本的な内容の経営改善（早期経営改善計画の策定）に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援」するものです。
ＴＫＣ全国会では、この事業を重点運動テーマの趣旨に合致するものとして積極的に展開しており、当社はこれを支援するためのシステム改訂や研修会の開催に取り組んでいます。
（6）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い計算書類の作成を支援する」ための活動
①「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として記帳適時性証明書を発行しています。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて、正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。
記帳適時性証明書は全国の金融機関から高く評価され、三菱東京ＵＦＪ銀行殿の融資商品「極め」をはじめ中京銀行殿の「太鼓判」など、多くの金融機関から融資や金利優遇の判断にこれを用いる融資商品が提供されています
②中小会計要領の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、関与先企業が会計業務を行うにあたって準拠すべき会計基準として「中小企業の会計に関する基本要領」（中小会計要領）を推奨しています。これは、「自社の経営状況把握に役立つ会計」「利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計」「会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計」「中小企業に過重な負担を課さない会計」の考えに沿って作成されたものです。
当社はその普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、諸環境の整備と他の中小企業支援団体との連携を継続的に推進しています。
（7）大企業市場への展開
当社は、大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、証憑ストレージサービス（ＴＤＳ）、海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）を積極的に推進しています。これは、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務の合理化に貢献するとともに、これらの企業をＴＫＣ会員の関与先とするための活動です。
当期においては、新規顧客の獲得を目的として当社システムの認知度・ブランド力の向上を図るため、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（2017年12月31日現在の会員数は約1,280名）、ＴＫＣ全国会海外展開支援研究会（2017年12月31日現在の会員数は約560名）と連携して、「連結納税制度と組織再編成税制、税務コーポレートガバナンス」「収益認識に関する会計基準（案）」「海外Ｍ＆Ａ」をテーマとしたセミナーを開催しました。また、当社システムユーザーに対しては、企業グループ全体の決算・申告にかかる業務を網羅する当社システムの強みを生かしたトータル提案を実施しました。
こうした活動の結果、ＴＫＣ連結グループソリューションの利用企業数は、2017年12月31日現在で約2,800企業グループ（約1万8,900社）となり、日本の上場企業の売り上げトップ100社のうち約80％に採用されています。
（8）法律情報データベースの市場拡大
法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分野にわたる判例等と当社独自ルートでの収集判例等を加え、その件数は29万件超（2017年12月31日現在）と、日本最大の収録件数となっています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」は91万6,000件超の文献情報、51の「専門誌等データベース」との連動など、収録情報総数は240万件を超え、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、そのユーザーは5万IDを超え、1万6,600超の機関で利用されています（2017年12月31日現在）。
当期においては、ＴＫＣローライブラリーの実務に役立つコンテンツを顧客別にパッケージ化（法律事務所向け「法律事務所パック」、企業法務向け「企業法務パック」）することで、実務での活用をアピールした販売促進に継続して注力しています。また、提携先である株式会社労働開発研究会と共同開発した労働法関連ポータルサイト「労働法ＥＸ＋」（2017年3月提供）は、労働法学研究会会員向けおよびＴＫＣローライブラリーのオプションコンテンツとして新たな販路での利用拡大につながっています。
アカデミック市場では、「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム」を利用している56校の法科大学院に対し、その利用を基盤とした早期学修支援制度導入を提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」へ応募ができるよう支援しています。また、このシステムには学生の自学自習を支援する演習システム（「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」）と、「学習支援ＮＡＶＩ」「判例学習ドリル」を有し、これらを活用して司法試験に向けた学習計画と進捗管理および必須の判例学習と演習が行える機能は、年々ユーザーが拡大しており、司法試験合格者からもその利用効果について高い評価を得ています。
加えて、「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売については、韓国や台湾、中国をはじめとするアジア諸国、ドイツ、イギリス、アメリカなど各国の裁判所や政府機関、大学、法律事務所等からの引き合いがあり、2017年12月31日現在で60件超のライセンスが利用され、アジア諸国を中心に今後も利用拡大が見込まれています。
さらに新たな海外展開を目指し、名古屋大学のアジア法整備・法教育支援拠点であるアジア８カ所の「日本法教育研究センター」との連携により、アジア法律家人材育成における現地学生の論文作成において、ＴＫＣローライブラリーの活用を推進しています。
４．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
（1）地方公共団体向けクラウドサービスの開発・提供
当社では、全国の地方公共団体（主に市区町村）を対象とした「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは、住民向けサービスおよび基幹系・庁内情報系の各種業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。
特に、ＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）する単一のパッケージシステムであり、国が推進する「自治体クラウド」の観点から注目されています。
当期においては、基幹系業務（住民記録・税・福祉など）システム「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」（＊）の機能強化および第2次開発（12システム）を進めるとともに、システム利用団体の国・地方間の情報連携への対応支援に取り組みました。また、2017年10月には神奈川県町村情報システム共同事業組合（14町村）と共同利用型によるクラウドサービスの提供業務に関する正式契約を締結するなど、積極的に提案活動を展開した結果、新世代ＴＡＳＫクラウドは2017年12月31日現在で全国約150団体に採用されています。
※「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」は、ＴＡＳＫクラウドサービスの基幹業務システムのブランド名です。
（2）住民向けクラウドサービスの拡充
国の要請を背景として、住民の利便性向上の観点から「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」サービスを導入・検討する団体が急増しています。
当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。本システムは全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして数多くの稼働実績を持つことから、政令指定都市を含め全国から引き合いが相次いでいます。
当期においては、各種機能の強化拡充のほか、町村（928団体）への普及促進策として国が打ち出した「廉価版クラウド」への対応に取り組みました。また、2017年12月には鹿児島県町村会鹿児島県市町村情報センターの推奨システムとして採用されるなど、ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは2017年12月31日現在で全国60団体以上で利用されています。
（3）地方税の電子申告への対応
一般社団法人地方税電子化協議会の認定委託先事業者として、同会が運営する地方税電子申告・電子納税のサービスをクラウド方式で提供するとともに、各団体が運用する税務システムとのデータ連携サービスを独自に開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国46社のシステム・ベンダーとともに提案活動を展開しており、現在「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、全都道府県・市区町村の4割以上にあたる740団体（2017年12月31日現在）に採用されています。
また、税務業務の効率化とコスト削減に加え、紙媒体に起因する情報漏えいの防止策となる「ＴＡＳＫクラウド課税資料イメージ管理サービス」も順調に受注数を伸ばし、2017年12月31日現在で110団体以上に採用されています。
当期においては、総合行政ネットワーク（LGWAN）を介して確定申告書のデータをｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）へ直接送信できる「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス（ｅ－Ｔａｘ連携サービス）」の開発・提案を進めたほか、2年後の運用開始が見込まれる地方税共通納税システムに対応する新たなデータ連携サービスの開発・提案活動に取り組みました。
（4）地方公会計の統一的な基準への対応
市区町村では、原則として2017年度までに現行の「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、これを活用した財務書類などを作成・開示することが求められています。
当社では、これに対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその関連システム「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」を提供しています。ＴＡＳＫクラウド公会計システムは「日々仕訳」に対応したパッケージシステムであるとともに、特許技術による“精度の高い自動仕訳”を実現するなどシステムの使いやすさが認められ、全国から引き合いが相次いでいます。
当期においては、各種機能の強化拡充に加えて、新たに経営支援のための活用機能などの開発を進めたほか、90団体を超える日々仕訳の導入実績を強みとして新規顧客の開拓に取り組みました。その結果、ＴＡＳＫクラウド公会計システムは、2017年12月31日現在で神奈川県町村情報システム共同事業組合をはじめ全国170団体以上に採用されています。
（5）その他、法律および制度改正等への対応
市区町村においては、マイナンバーカード等の利活用による「国民の利便性向上」と「行政の業務効率化」に加え、来春施行が予定される「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」などへの対応が求められています。
これを支援するため、当第１四半期においては、新商品企画推進室（2017年10月1日設置）を中心として、マイナンバーカードやマイナポータル、あるいはAIなど最先端ICTを活用した新製品・サービス（かんたん窓口システム、子育てワンストップ支援サービス、福祉相談支援システムなど）の調査・研究、開発を進めました。
５．印刷事業部門の事業内容と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、データプリントサービス（DPS）事業およびビジネスフォームの印刷を軸に製造・販売を展開しています。
データプリントサービス分野では、第48回衆議院議員総選挙での選挙関連物件の受注、民間企業からの大口DM物件、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）定期案件の受注により、売上高は前期に対して増加しました。
ビジネスフォーム印刷分野では、一般的にビジネス帳票の需要は減少傾向にありますが、当社においては大手顧客からの定期的な帳票受注があり、売上高は前期に対して小幅な減少に抑えられています。
Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
１．資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、81,794百万円となり、前連結会計年度末85,428百万円と比較して3,633百万円減少しました。
（１）流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、26,135百万円となり、前連結会計年度末30,545百万円と比較して4,410百万円減少しました。
その主な理由は、「現金及び預金」が2,766百万円、「売掛金及び受取手形」が835百万円、「その他」に含まれる「繰延税金資産」が589百万円減少したことなどによるものです。
（２）固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、55,659百万円となり、前連結会計年度末54,883百万円と比較して、776百万円増加しました。
その主な理由は、「その他」に含まれる「長期繰延税金資産」が230百万円、「建物及び構築物（純額）」が103百万円、「無形固定資産」が77百万円減少したものの、「投資有価証券」が813百万円、「建設仮勘定」が523百万円増加したことなどによるものです。
２．負債の部について
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、12,191百万円となり、前連結会計年度末16,536百万円と比較して4,344百万円減少しました。
（１）流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、9,037百万円となり、前連結会計年度末13,345百万円と比較して、4,307百万円減少しました。
その主な理由は、「賞与引当金」が1,736百万円、「未払法人税等」が1,161百万円、「未払金」が1,494百万円減少したことなどによるものです。
（２）固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、3,154百万円となり、前連結会計年度末3,191百万円と比較して、37百万円減少しました。
その主な理由は、「退職給付に係る負債」が76百万円増加したものの、「その他」に含まれる「長期リース債務」が82百万円、「長期借入金」が17百万円減少したことなどによるものです。
３．純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、69,603百万円となり、前連結会計年度末68,892百万円と比較して711百万円増加しました。
その主な理由は、「その他有価証券評価差額金」が551百万円、「利益剰余金」が115百万円、「新株予約権」が57百万円、増加したことなどによるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、83.1％となり、前連結会計年度末78.8％と比較して4.3ポイント増加しました。
Ⅲ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
Ⅳ 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は38百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。