第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,039	18,822
受取手形及び売掛金	6,555	7,850
たな卸資産	※ 755	※ 707
その他	3,229	3,178
貸倒引当金	△33	△37
流動資産合計	30,545	30,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,619	8,008
土地	6,922	6,922
その他（純額）	2,669	2,282
有形固定資産合計	16,212	17,213
無形固定資産	3,812	3,661
投資その他の資産
投資有価証券	23,659	23,714
長期預金	6,000	6,000
差入保証金	1,310	1,328
その他	3,888	3,766
投資その他の資産合計	34,858	34,809
固定資産合計	54,883	55,684
資産合計	85,428	86,206
負債の部
流動負債
買掛金	2,392	2,505
電子記録債務	897	772
短期借入金	71	71
未払金	3,814	2,873
未払法人税等	1,445	1,852
賞与引当金	3,028	2,908
その他	1,694	1,356
流動負債合計	13,345	12,339
固定負債
長期借入金	223	188
退職給付に係る負債	1,668	1,799
その他	1,298	1,144
固定負債合計	3,191	3,132
負債合計	16,536	15,472

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金	5,409	5,409
利益剰余金	56,549	58,265
自己株式	△968	△970
株主資本合計	66,690	68,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	621	682
その他の包括利益累計額合計	621	682
新株予約権	178	235
非支配株主持分	1,401	1,411
純資産合計	68,892	70,734
負債純資産合計	85,428	86,206

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	30,207	30,319
売上原価	10,936	10,260
売上総利益	19,271	20,058
販売費及び一般管理費	※ 14,512	※ 15,187
営業利益	4,758	4,871
営業外収益
受取利息	15	16
受取配当金	50	54
保険配当金	11	4
受取地代家賃	20	22
持分法による投資利益	3	5
その他	12	15
営業外収益合計	114	119
営業外費用
支払利息	2	1
為替差損	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	2	1
経常利益	4,870	4,989
特別利益
固定資産売却益	0	0
資産除去債務戻入益	23	－
特別利益合計	23	0
特別損失
固定資産除却損	0	4
投資有価証券評価損	－	49
特別損失合計	0	54
税金等調整前四半期純利益	4,893	4,935
法人税、住民税及び事業税	1,573	1,748
法人税等調整額	0	△127
法人税等合計	1,574	1,621
四半期純利益	3,318	3,314
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,306	3,298

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	3,318	3,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	836	66
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	837	66
四半期包括利益	4,155	3,380
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,139	3,359
非支配株主に係る四半期包括利益	16	20

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,893	4,935
減価償却費	1,418	1,285
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	0	4
投資有価証券評価損益（△は益）	－	49
資産除去債務戻入益	△23	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△61	△120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	82	131
売上債権の増減額（△は増加）	△2,959	△2,050
その他の資産の増減額（△は増加）	198	153
仕入債務の増減額（△は減少）	931	△16
その他の負債の増減額（△は減少）	△581	△592
その他	8	91
小計	3,908	3,871
利息及び配当金の受取額	78	94
利息の支払額	△2	△1
法人税等の支払額	△2,088	△1,306
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,897	2,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,500	△1,500
定期預金の払戻による収入	2,500	1,500
有形固定資産の取得による支出	△1,653	△1,496
無形固定資産の取得による支出	△702	△658
投資有価証券の取得による支出	△2,000	△0
子会社株式の取得による支出	－	△25
その他	6	△47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,350	△2,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40	－
長期借入金の返済による支出	△35	△35
自己株式の取得による支出	△268	△1
配当金の支払額	△1,060	△1,553
非支配株主への配当金の支払額	△9	△10
その他	△52	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,386	△1,646
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,839	△1,216
現金及び現金同等物の期首残高	16,552	17,039
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,713	※ 15,822

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
商品及び製品	325百万円	247百万円
仕掛品	289百万円	316百万円
原材料及び貯蔵品	140百万円	144百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
給与	5,016	百万円	5,212	百万円
賞与引当金繰入額	2,438	百万円	2,459	百万円
退職給付費用	301	百万円	334	百万円
減価償却費	285	百万円	302	百万円
賃借料	1,050	百万円	1,073	百万円
研究開発費	14	百万円	80	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	16,713百万円	18,822百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,000百万円	△3,000百万円
現金及び現金同等物	13,713百万円	15,822百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,062	40	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	1,060	40	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,582	60	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月２日 取締役会	普通株式	1,319	50	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	20,632	7,724	1,850	30,207	－	30,207
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	795	797	△797	－
計	20,635	7,724	2,646	31,005	△797	30,207
セグメント利益	3,993	723	33	4,751	7	4,758

　　　（注）１．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	21,369	7,091	1,858	30,319	－	30,319
(2）セグメント間の内部  　　 売上高又は振替高	2	－	759	761	△761	－
計	21,372	7,091	2,617	31,081	△761	30,319
セグメント利益	4,265	555	47	4,868	2	4,871

　　　（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	124円54銭	125円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,306	3,298
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	3,306	3,298
普通株式の期中平均株式数（百株）	265,478	263,790
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	123円98銭	124円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（百株）	1,195	1,159
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　1,319百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　50円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年６月11日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。