# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 | 平成30年９月 | 令和元年９月
売上高 | （百万円） | 54,928 | 57,750 | 59,705 | 61,621 | 66,120
経常利益 | （百万円） | 7,042 | 7,604 | 8,792 | 8,961 | 9,669
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 4,011 | 4,770 | 6,071 | 6,158 | 6,721
包括利益 | （百万円） | 4,149 | 3,958 | 7,097 | 6,517 | 4,082
純資産 | （百万円） | 62,630 | 64,556 | 68,892 | 72,550 | 73,121
総資産 | （百万円） | 76,836 | 81,116 | 85,428 | 90,202 | 96,989
１株当たり純資産額 | （円） | 2,304.38 | 2,374.07 | 2,551.70 | 2,686.32 | 2,724.78
１株当たり当期純利益 | （円） | 151.18 | 179.65 | 229.13 | 233.46 | 255.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 150.63 | 178.88 | 228.16 | 232.41 | 255.01
自己資本比率 | （％） | 79.6 | 77.7 | 78.8 | 78.6 | 73.8
自己資本利益率 | （％） | 6.7 | 7.7 | 9.3 | 8.9 | 9.4
株価収益率 | （倍） | 20.3 | 17.5 | 15.1 | 20.4 | 18.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,485 | 9,181 | 8,123 | 8,810 | 10,550
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,558 | △7,022 | △4,617 | △4,013 | 411
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,333 | △2,225 | △3,019 | △2,567 | △3,792
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 16,619 | 16,552 | 17,039 | 19,268 | 26,810
従業員数 | （人） | 2,500 | 2,547 | 2,588 | 2,625 | 2,701

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．当社は、当第２四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 平成27年９月 | 平成28年９月 | 平成29年９月 | 平成30年９月 | 令和元年９月
売上高 | （百万円） | 50,957 | 53,361 | 55,175 | 56,769 | 60,897
経常利益 | （百万円） | 7,032 | 7,665 | 8,473 | 8,577 | 8,972
当期純利益 | （百万円） | 4,073 | 4,542 | 5,900 | 5,959 | 6,262
資本金 | （百万円） | 5,700 | 5,700 | 5,700 | 5,700 | 5,700
発行済株式総数 | （百株） | 267,310 | 267,310 | 267,310 | 267,310 | 267,310
純資産 | （百万円） | 59,694 | 61,370 | 65,466 | 68,863 | 70,622
総資産 | （百万円） | 71,234 | 75,030 | 79,034 | 82,737 | 88,192
１株当たり純資産額 | （円） | 2,243.29 | 2,304.61 | 2,474.82 | 2,601.49 | 2,686.94
１株当たり配当額 | （円） | 71 | 80 | 100 | 105 | 110
（うち１株当たり中間配当額） | (33) | (40) | (40) | (50) | (55)
１株当たり当期純利益 | （円） | 153.50 | 171.08 | 222.67 | 225.92 | 238.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 152.94 | 170.34 | 221.73 | 224.90 | 237.59
自己資本比率 | （％） | 83.6 | 81.6 | 82.6 | 82.9 | 80.1
自己資本利益率 | （％） | 7.0 | 7.5 | 9.3 | 8.9 | 9.0
株価収益率 | （倍） | 20.0 | 18.3 | 15.5 | 21.0 | 19.7
配当性向 | （％） | 46.25 | 46.76 | 44.91 | 46.48 | 46.20
従業員数 | （人） | 2,201 | 2,234 | 2,269 | 2,225 | 2,288
株主総利回り | （％） | 145.3 | 151.8 | 170.9 | 236.1 | 237.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (108.4) | (103.9) | (134.3) | (148.9) | (133.5)
最高株価 | （円） | 3,690 | 3,365 | 3,530 | 4,875 | 5,030
最低株価 | （円） | 1,841 | 2,393 | 2,716 | 3,305 | 3,350

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり配当額には、第49期に５円、第50期に10円の創業50周年記念配当を含んでおります。

３．当社は、当第２四半期会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
昭和41年10月 | 当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。 株式会社栃木県計算センターの設立
昭和46年８月 | ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開
昭和47年９月 | 株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月　株式会社ＴＫＣ東京サプライセンターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月　当社が吸収合併］
| 株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ大阪用品センター 平成５年12月　株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) ［平成12年１月　当社が吸収合併］
| 株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ中四国用品センター、平成５年12月　株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立 (子会社)［平成12年１月　当社が吸収合併］
昭和47年11月 | 株式会社テイケイシイに商号変更
| 株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ東北用品センター 平成５年12月　株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) ［平成12年１月　当社が吸収合併］
昭和47年12月 | 株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ中部用品センター、平成５年12月　株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月　当社が吸収合併］
昭和48年11月 | 株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ九州用品センター 平成５年12月　株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) ［平成12年１月　当社が吸収合併］
昭和50年８月 | 東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和51年２月 | 株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月　株式会社ＴＫＣ関信用品センター 平成５年12月　株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社) ［平成12年１月　当社が吸収合併］
昭和53年１月 | ＴＫＣシステム開発研究所を開設
昭和57年10月 | ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
昭和59年10月 | ＴＫＣ税務研究所を開設
昭和60年２月 | 株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社） ［平成23年５月　当社が吸収合併］
昭和60年４月 | ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開
昭和60年８月 | ＯＡ技術開発センターを開設
昭和61年12月 | 定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更
昭和62年６月 | 計算センターの名称を情報センターに改称
昭和62年７月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
昭和62年９月 | ＴＡＳＫ技術開発センターを開設

年月 | 沿革
平成２年３月 | ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設
平成２年４月 | 株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月　当社が吸収合併］
平成３年６月 | ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設
平成４年１月 | ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設
平成４年11月 | ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設
平成６年２月 | システム開発センターを開設
平成８年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
平成10年１月 | ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設
平成10年６月 | 新システム開発センターを開設
平成11年６月 | 株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社）
平成11年７月 | システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
平成13年３月 | ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設
平成14年11月 | 登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更
平成15年３月 | 東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得
平成15年７月 | ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設
平成15年10月 | ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組
| ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改称
| ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設
| 民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格
平成16年４月 | 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体事業部門）
平成17年６月 | 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社）
平成20年12月 | ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」（現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」）に基づく報告書を新日本有限責任監査法人（現在は、EY新日本有限責任監査法人）より取得
平成22年９月 平成27年９月 平成27年10月 平成28年４月 平成29年10月 平成30年３月 平成30年10月 平成31年３月 令和元年９月 令和元年９月 | イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設 株式会社スカイコムを完全子会社化 わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC 27018:2014」の第三者認証を取得（10月12日） システム・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビルを開設 ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社を設立（現・連結子会社） ＴＫＣカスタマーサポートサービスビルを竣工 東京ラインプリンタ印刷株式会社が商号を株式会社ＴＬＰに変更 会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システムが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得 株式会社ＴＫＣ出版を完全子会社化 任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社６社及び関連会社１社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。

各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

１　会計事務所事業

主要なサービス・商品 | 当社及び関係会社の位置づけ
1.情報処理サービス ①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス ②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス 2.ソフトウエア及びコンサルティング サービス ①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供 | （サービス及び販売） 1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。 2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。 （製造及び制作） 1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。 2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。 3.子会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。 4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行っております。
②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等 3.オフィス機器の販売 情報サービス利用に伴うシステム機器の販売 4.サプライ用品の販売 コンピュータ会計用事務用品の販売等 | （その他） 子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。

２　地方公共団体事業

主要なサービス・商品 | 当社及び関係会社の位置づけ
1.情報処理サービス ①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス ②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス | （サービス及び販売） 1.当社は、地方公共団体（市町村等）に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売等を行っております。 2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、地方公共団体（市町村等）に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。 （製造） 1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。 2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。
2.ソフトウエア及びコンサルティングサービス ①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供 ②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等 |
3.オフィス機器の販売 情報サービス利用に伴うシステム機器の販売 |

３　印刷事業

主要な製品 | 当社及び関係会社の位置づけ
コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントサービス、パンフレット等 | （製造及び販売） 子会社㈱ＴＬＰは、コンピュータ用連続伝票及び一般事務用伝票等の製造・販売及びＤＰＳ（データプリントサービス）を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
㈱ＴＬＰ | 東京都板橋区 | 100 | 印刷業 コンピュータ用連続帳表等の製造・販売 | 55.0 | コンピュータ用連続帳表の仕入等 事務所の賃貸 役員の兼任等…有
ＴＫＣ保安サービス㈱ | 栃木県宇都宮市 | 10 | 警備・営繕及び清掃業務 | 100.0 | 警備・営繕等及び梱包・発送業務 役員の兼任等…有
㈱スカイコム | 東京都千代田区 | 100 | システムの開発と販売 | 100.0 | システム開発の委託 役員の兼任等…有
ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱ | 栃木県鹿沼市 | 25 | ヘルプデスクサービス業務 | 100.0 | ヘルプデスクサービスの委託 役員の兼任等…有
㈱ＴＫＣ出版 | 東京都千代田区 | 83 | 月刊誌の制作等 | 100.0 | 月刊誌の購入等 役員の兼任等…有

（注）１．㈱ＴＬＰは特定子会社に該当しております。また、ＤＰＳ事業の拡充、および関西以西への販路拡大を目的として、平成30年10月１日に東京ラインプリンタ印刷株式会社より社名を変更しました。

２．令和元年９月24日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社ＴＫＣ出版を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社を完全子会社としました。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(2)持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
アイ・モバイル㈱ | 東京都千代田区 | 100 | ホームページサービスの開発・保守 | 30.0 | ホームページサービス開発・保守の委託 役員の兼任等…有

（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 令和元年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
会計事務所事業 | 1,660
地方公共団体事業 | 594
印刷事業 | 186
全社（共通） | 261
合計 | 2,701

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

|  |  | 令和元年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,288 | 39.5 | 16.1 | 7,291,333

セグメントの名称 | 従業員数（人）
会計事務所事業 | 1,480
地方公共団体事業 | 576
全社（共通） | 232
合計 | 2,288

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。