第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年10月１日から令和元年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年10月１日から令和元年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当連結会計年度 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,268	29,810
受取手形及び売掛金	7,690	8,755
リース投資資産	290	443
商品及び製品	200	308
仕掛品	255	634
原材料及び貯蔵品	163	147
その他	914	1,015
貸倒引当金	△35	△41
流動資産合計	31,747	41,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,991	8,404
機械装置及び運搬具（純額）	596	503
工具、器具及び備品（純額）	1,418	1,793
土地	6,922	6,892
リース資産（純額）	275	369
建設仮勘定	259	－
有形固定資産合計	※１ 17,464	※１ 17,963
無形固定資産
ソフトウエア	2,983	2,456
ソフトウエア仮勘定	698	807
その他	26	26
無形固定資産合計	3,707	3,290
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 24,026	※２ 15,527
長期貸付金	87	38
繰延税金資産	5,211	7,015
長期預金	6,000	9,500
差入保証金	1,318	1,339
長期リース投資資産	350	1,033
その他	286	206
投資その他の資産合計	37,282	34,661
固定資産合計	58,454	55,915
資産合計	90,202	96,989

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当連結会計年度 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,824	3,602
電子記録債務	1,080	916
1年内返済予定の長期借入金	142	142
リース債務	363	541
未払金	2,805	2,661
未払法人税等	1,689	2,450
未払消費税等	492	721
賞与引当金	3,169	3,600
その他	1,387	1,640
流動負債合計	13,955	16,278
固定負債
長期借入金	580	438
リース債務	576	1,333
退職給付に係る負債	2,036	4,764
株式給付引当金	－	562
その他	501	492
固定負債合計	3,696	7,590
負債合計	17,651	23,868
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金	5,409	5,711
利益剰余金	59,806	63,623
自己株式	△971	△1,630
株主資本合計	69,944	73,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	917	△83
退職給付に係る調整累計額	－	△1,704
その他の包括利益累計額合計	917	△1,787
新株予約権	235	－
非支配株主持分	1,453	1,504
純資産合計	72,550	73,121
負債純資産合計	90,202	96,989

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	61,621	66,120
売上原価	21,002	22,822
売上総利益	40,619	43,298
販売費及び一般管理費	※１,※２ 31,939	※１,※２ 33,951
営業利益	8,679	9,347
営業外収益
受取利息	31	31
受取配当金	122	135
受取地代家賃	46	52
助成金収入	40	13
持分法による投資利益	12	27
その他	31	64
営業外収益合計	284	325
営業外費用
支払利息	2	2
その他	0	0
営業外費用合計	3	3
経常利益	8,961	9,669
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 1
負ののれん発生益	－	88
新株予約権戻入益	－	274
その他	－	8
特別利益合計	3	373
特別損失
固定資産売却損	※４ 3	※４ 10
固定資産除却損	※５ 9	※５ 7
投資有価証券評価損	53	－
減損損失	※６ 0	－
段階取得に係る差損	－	20
その他	－	0
特別損失合計	66	38
税金等調整前当期純利益	8,897	10,004
法人税、住民税及び事業税	3,032	3,776
法人税等調整額	△347	△556
法人税等合計	2,685	3,220
当期純利益	6,212	6,784
非支配株主に帰属する当期純利益	54	63
親会社株主に帰属する当期純利益	6,158	6,721

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年９月30日)
当期純利益	6,212	6,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	304	△996
退職給付に係る調整額	－	△1,704
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	※１ 304	※１ △2,701
包括利益	6,517	4,082
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,454	4,015
非支配株主に係る包括利益	63	66

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,700	5,409	56,549	△968	66,690
当期変動額
剰余金の配当			△2,901		△2,901
親会社株主に帰属する当期純利益			6,158		6,158
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,256	△3	3,253
当期末残高	5,700	5,409	59,806	△971	69,944

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	621	621	178	1,401	68,892
当期変動額
剰余金の配当					△2,901
親会社株主に帰属する当期純利益					6,158
自己株式の取得					△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	295	295	57	52	405
当期変動額合計	295	295	57	52	3,658
当期末残高	917	917	235	1,453	72,550

当連結会計年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,700	5,409	59,806	△971	69,944
当期変動額
剰余金の配当			△2,904		△2,904
親会社株主に帰属する当期純利益			6,721		6,721
自己株式の取得				△1,387	△1,387
自己株式の処分		228		535	763
株式交換による増加		74		193	267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	302	3,816	△658	3,460
当期末残高	5,700	5,711	63,623	△1,630	73,404

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	917	－	917	235	1,453	72,550
当期変動額
剰余金の配当						△2,904
親会社株主に帰属する当期純利益						6,721
自己株式の取得						△1,387
自己株式の処分						763
株式交換による増加						267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,001	△1,704	△2,705	△235	50	△2,890
当期変動額合計	△1,001	△1,704	△2,705	△235	50	570
当期末残高	△83	△1,704	△1,787	－	1,504	73,121

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,897	10,004
減価償却費	2,646	3,006
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	140	402
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	368	170
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	562
受取利息及び受取配当金	△154	△103
支払利息	2	2
持分法による投資損益（△は益）	△12	△27
固定資産除却損	9	7
固定資産売却損益（△は益）	0	9
減損損失	0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	53	－
株式報酬費用	57	44
新株予約権戻入益	－	△274
負ののれん発生益	－	△88
段階取得に係る差損益（△は益）	－	20
売上債権の増減額（△は増加）	△1,422	△566
たな卸資産の増減額（△は増加）	136	△372
その他の資産の増減額（△は増加）	△74	179
仕入債務の増減額（△は減少）	736	566
その他の負債の増減額（△は減少）	△89	△272
未払消費税等の増減額（△は減少）	△50	215
その他	105	△17
小計	11,353	13,458
利息及び配当金の受取額	192	200
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△2,733	△3,106
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,810	10,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000	△6,500
定期預金の払戻による収入	3,000	3,000
有形固定資産の取得による支出	△2,552	△1,929
有形固定資産の売却による収入	5	25
無形固定資産の取得による支出	△1,395	△1,249
出資金の償還による収入	－	0
投資有価証券の取得による支出	△1	△3,001
投資有価証券の売却による収入	－	15
投資有価証券の償還による収入	－	10,000
差入保証金の差入による支出	△31	△8
差入保証金の回収による収入	23	15
貸付けによる支出	△150	－
貸付金の回収による収入	139	49
その他の支出	△49	△5
その他の収入	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,013	411

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△71	△142
リース債務の返済による支出	△86	△101
自己株式の取得による支出	△3	△1,387
自己株式の処分による収入	－	756
配当金の支払額	△2,895	△2,900
非支配株主への配当金の支払額	△10	△16
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,567	△3,792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,229	7,169
現金及び現金同等物の期首残高	17,039	19,268
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	372
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,268	※１ 26,810

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社（5社）

株式会社ＴＬＰ

ＴＫＣ保安サービス株式会社

株式会社スカイコム

ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社

株式会社ＴＫＣ出版

上記のうち、株式会社ＴＫＣ出版については当連結会計年度において株式交換により完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。

非連結子会社（1社）

　ＴＫＣ金融保証株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

ＴＫＣ金融保証株式会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社（1社）

アイ・モバイル株式会社

　アイ・モバイル株式会社については、決算日が３月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

持分法を適用しない非連結子会社の数（1社）

　ＴＫＣ金融保証株式会社
（持分法の適用の範囲から除いた理由）
　ＴＫＣ金融保証株式会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　また、前連結会計年度において持分法適用会社であった株式会社ＴＫＣ出版は、連結子会社となったため
持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

1)その他有価証券

a.時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b.時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

1)商品・原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

2)製品

主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

3)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

4)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	10年～50年
機械装置及び運搬具	４年～10年
工具、器具及び備品	２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

1)ソフトウエア

a.市場販売目的のソフトウエア

　将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却しております。

b.自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間を５年とする定額法を採用しております。

2)その他

　定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③株式給付引当金

　取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づ

き、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に

より費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生連結会計年度の費用として処理しております。

③未認識過去勤務費用

未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額

の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他のプロジェクト

　　工事完成基準

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、

 ①手許現金

 ②随時引き出し可能な預金

 ③容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資

からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税及び地方消費税の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年９月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）、監査役（社外監査役及び国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。取締役、監査役及び執行役員を併せて、以下「取締役等」という。）を対象とする「株式報酬制度」を導入いたしました。

１　取引の概要

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入いたしました。

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計期間末753百万円、190,500株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

（連結貸借対照表関係）

※1.　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成30年９月30日）	当連結会計年度 （令和元年９月30日）
22,141百万円	20,951百万円

※2.　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年９月30日）	当連結会計年度 （令和元年９月30日）
投資有価証券（株式）	284百万円	100百万円

（連結損益計算書関係）

※1.　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）
給与	10,706	百万円	11,300	百万円
賞与引当金繰入額	2,709		2,981
退職給付費用	767		648
株式給付引当金繰入額	－		562
減価償却費	688		692
賃借料	2,105		2,158
研究開発費	82		－

※2.　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）
	82	百万円	－	百万円

※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）
機械装置及び運搬具	1	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	1		1
計	3		1

※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）
土地	－	百万円	10	百万円
機械装置及び運搬具	3		－
計	3		10

※5.　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）
建物及び構築物	0	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	－		0
工具、器具及び備品	4		1
無形固定資産	4		0
その他(投資その他の資産）	－		0
計	9		7

※6.減損損失

前連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都新宿区他	遊休資産	電話加入権	0

　当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※1.　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	439	百万円	△1,432	百万円
組替調整額	－		1
税効果調整前	439		△1,430
税効果額	△135		434
その他有価証券評価差額金	304		△996
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－		△2,451
組替調整額	－		－
税効果調整前	－		△2,451
税効果額	－		747
退職給付に係る調整額	－		△1,704
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0		△0
持分法適用会社に対する持分相当額	0		△0
その他の包括利益合計	304		△2,701

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（百株）	当連結会計年度増加株式数（百株）	当連結会計年度減少株式数（百株）	当連結会計年度末株式数（百株）
発行済株式
普通株式	267,310	－	－	267,310
合計	267,310	－	－	267,310
自己株式
普通株式　(注)	3,517	8	－	3,525
合計	3,517	8	－	3,525

　 （注）普通株式の自己株式の株式数８百株の増加は、単元未満株式の買取り８百株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	235
合計		－	－	－	－	－	235

３．配当金に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,582	60	平成29年９月30日	平成29年12月25日
平成30年５月２日 取締役会	普通株式	1,319	50	平成30年３月31日	平成30年６月11日

　　　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年12月21日 定時株主総会	普通株式	1,450	利益剰余金	55	平成30年９月30日	平成30年12月25日

当連結会計年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（百株）	当連結会計年度増加株式数（百株）	当連結会計年度減少株式数（百株）	当連結会計年度末株式数（百株）
発行済株式
普通株式	267,310	－	－	267,310
合計	267,310	－	－	267,310
自己株式
普通株式　(注)	3,525	3,466	2,515	4,475
合計	3,525	3,466	2,515	4,475

（注）１．普通株式の自己株式の株式数3,466百株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,555百株、単元未満株式の買取り６百株、役員報酬ＢＩＰ信託による取得1,905百株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数2,515百株の減少は、ストックオプションの行使22百株、株式交換571百株、持分法適用会社が保有する親会社株式の処分17百株、役員報酬ＢＩＰ信託への拠出1,905百株であります。

　　　３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,905百株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません

３．配当金に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年12月21日 定時株主総会	普通株式	1,450	55	平成30年９月30日	平成30年12月25日
令和元年５月８日 取締役会	普通株式	1,453	55	平成31年３月31日	令和元年６月10日

（注）令和元年５月８日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

　　　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
令和元年12月20日 定時株主総会	普通株式	1,456	利益剰余金	55	令和元年９月30日	令和元年12月23日

（注）令和元年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）
現金及び預金勘定	22,268百万円	29,810百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,000	△3,000
現金及び現金同等物	19,268	26,810

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置並びに工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成30年９月30日）	当連結会計年度 （令和元年９月30日）
１年内	166	170
１年超	328	318
合計	494	488

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成30年９月30日）	当連結会計年度 （令和元年９月30日）
流動資産	290	443
投資その他の資産	350	1,033

(2）リース債務

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成30年９月30日）	当連結会計年度 （令和元年９月30日）
流動負債	290	443
固定負債	350	1,033

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・社債などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

  投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

  長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。

 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。

前連結会計年度（平成30年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	22,268	22,268	－
(2）受取手形及び売掛金	7,690
貸倒引当金	△35
	7,654	7,654	－
(3）投資有価証券	23,638	23,638	－
(4）長期預金	6,000	5,999	△0
資産計	59,562	59,562	△0
(1）買掛金	2,824	2,824	－
(2）未払金	2,805	2,805	－
負債計	5,629	5,629	－

当連結会計年度（令和元年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	29,810	29,810	－
(2）受取手形及び売掛金	8,755
貸倒引当金	△41
	8,713	8,713	－
(3）投資有価証券	15,324	15,324	－
(4）長期預金	9,500	9,470	△29
資産計	63,348	63,319	△29
(1）買掛金	3,602	3,602	－
(2）未払金	2,661	2,661	－
負債計	6,263	6,263	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

    これらの大半は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

    これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期預金

  　これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価評価により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （平成30年９月30日）	当連結会計年度 （令和元年９月30日）
その他有価証券（非上場株式）	102	102
関係会社株式	284	100
合計	387	202

　これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前連結会計年度の「(3) 投資有価証券」、当連結会計年度の「(3) 投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	22,263	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,690	－	－	－
投資有価証券
社債	－	2,000	2,500	14,000
長期預金	－	6,000	－	－
合計	29,953	8,000	2,500	14,000

当連結会計年度（令和元年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	29,805	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,755	－	－	－
投資有価証券
社債	－	2,000	2,500	7,000
長期預金	－	6,000	3,500	－
合計	38,560	8,000	6,000	7,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,336	3,647	1,688
	(2）債券
	社債	－	－	－
	小計	5,336	3,647	1,688
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	18,302	18,647	△344
	小計	18,302	18,647	△344
合計		23,638	22,295	1,343

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　102百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和元年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,486	1,145	340
	(2）債券
	社債	5,182	5,171	11
	小計	6,669	6,317	351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,126	2,498	△371
	(2）債券
	社債	6,528	6,596	△67
	小計	8,654	9,094	△439
合計		15,324	15,411	△87

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　102百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	15	2	0
(2）債券
社債	－	－	－
小計	15	2	0

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について53百万円（その他有価証券の株式53百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社４社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制

度)及び確定拠出年金制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。

　また、当社は総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）
退職給付債務の期首残高	5,595	百万円	5,957	百万円
新規連結に伴う増加額	－		105
勤務費用	389		397
利息費用	－		－
数理計算上の差異の発生額	15		△53
退職給付の支払額	△114		△175
過去勤務費用の発生額	71		2,472
退職給付債務の期末残高	5,957		8,704

（注）当連結会計年度において、当社が退職金規定の改訂を行ったことにより、過去勤務費用が発生しています。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）
年金資産の期首残高	3,927	百万円	3,921	百万円
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の発生額	△6		18
事業主からの拠出額	－		－
退職給付の支払額	－		－
年金資産の期末残高	3,921		3,939

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年９月30日）		当連結会計年度 （令和元年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	5,390	百万円	8,026	百万円
年金資産	△3,921		△3,939
	1,469		4,087
非積立型制度の退職給付債務	567		677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,036		4,764
退職給付に係る負債	2,036		4,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,036		4,764

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）
勤務費用	389	百万円	397	百万円
利息費用	－		－
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の費用処理額	15		△71
過去勤務費用の費用処理額	71		20
確定給付制度に係る退職給付費用	476		345

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）
過去勤務費用	－	百万円	△2,451	百万円
合　計	－		△2,451

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年９月30日）		当連結会計年度 （令和元年９月30日）
未認識過去勤務費用	－	百万円	△2,451	百万円
合　計	－		△2,451

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年９月30日）	当連結会計年度 （令和元年９月30日）
債券	26％	41％
現金及び預金	51	51
その他	24	8
合　計	100	100

（注）年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　運用益で信託報酬費用を賄うことを基本方針としておりますので、年金資産の長期期待収益率は、見込んでおりません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成30年９月30日）	当連結会計年度 （令和元年９月30日）
割引率	0.00％	0.00％
長期期待運用収益率	－％	－％
予想昇給率	1.00～1.85％	1.00～1.85％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度262百万円、当連結会計年度271百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度117百万円、当連結会計年度126百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
年金資産の額	238,026	百万円	234,785	百万円
年金財政計算上の数理債務の額	195,467		192,041
差引額	42,558		42,744

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.97％　　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度　2.13％　　（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

(3）補足説明

　　　 上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストックオプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）
販売費及び一般管理費	57	44

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）
新株予約権戻入益	－	274

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）   ９名  当社監査役（社外監査役を除く）   ２名	当社取締役（社外取締役を除く）   10名  当社監査役（社外監査役を除く）   ２名  当社執行役員  13名	当社取締役（社外取締役を除く）   10名  当社監査役（社外監査役を除く）   ２名  当社執行役員  13名	当社取締役（社外取締役を除く） 　11名  当社監査役（社外監査役を除く）   ２名  当社執行役員  17名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式 27,000株	普通株式 37,600株	普通株式 34,400株	普通株式 28,100株
付与日	平成24年３月12日	平成24年12月７日	平成25年12月９日	平成26年12月12日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 平成24年３月13日 至 令和29年３月12日	自 平成24年12月８日 至 令和29年12月７日	自 平成25年12月10日 至 令和30年12月９日	自 平成26年12月13日 至 令和31年12月12日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）   ９名  当社監査役（社外監査役を除く）   ２名  当社執行役員  21名	当社取締役（社外取締役を除く）   ９名  当社監査役（社外監査役を除く）   ２名  当社執行役員  22名	当社取締役（社外取締役を除く）   ９名  当社監査役（社外監査役を除く）   ２名  当社執行役員  21名	当社取締役（社外取締役を除く）   ９名  当社監査役（社外監査役を除く）   ２名  当社執行役員  23名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式 18,200株	普通株式 18,100株	普通株式 16,500株	普通株式 13,300株
付与日	平成27年12月11日	平成28年12月12日	平成29年12月10日	平成30年12月10日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年12月12日 至 令和32年12月11日	自 平成28年12月13日 至 令和33年12月12日	自 平成29年12月11日 至 令和34年12月10日	自 平成30年12月11日 至 令和35年12月10日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（令和元年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	12,200	20,000	22,400	19,100
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	12,200	20,000	22,400	19,100
未行使残	－	－	－	－

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前     （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	13,300
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	13,300
未確定残	－	－	－	－
権利確定後     （株）
前連結会計年度末	16,200	16,000	16,500	－
権利確定	－	－	－	13,300
権利行使	600	600	600	400
失効	15,600	15,400	15,900	12,900
未行使残	－	－	－	－

     ②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格   （円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	－	－	－	－
付与日における公正 な評価単価     （円）	1,145	1,032	1,323	1,569

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格   （円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	3,415	3,415	3,415	3,415
付与日における公正 な評価単価     （円）	2,670	2,557	3,477	3,372

 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第８回新株予約権（ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	第８回新株予約権（ストック・オプション）
株価変動性（注）１	26.146％
予想残存期間（注）２	6.5年
予想配当（注）３	110円／株
無リスク利子率（注）４	△0.105％

（注）１．6.5年間（平成24年６月から平成30年12月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与時点における取締役及び監査役及び執行役員の地位を喪失すると予想される日までの期間を基に算定しております。

３．平成29年９月期期末配当額60円と平成30年９月期中間配当額50円の合計額110円の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年９月30日）			当連結会計年度 （令和元年９月30日）
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等	2,268	百万円		2,471	百万円
賞与引当金	978			1,112
退職給付に係る負債	643			732
退職給付信託	1,195			1,201
退職給付に係る調整累計額	－			747
未払役員退職慰労金	18			32
未払事業税	112			145
投資有価証券評価損	154			156
賞与引当金に対応する法定福利費	145			165
資産除去債務	110			112
減損損失	116			115
株式給付引当金	－			171
その他有価証券評価差額金	－			71
その他	243			186
小計	5,988			7,424
評価性引当額	△349			△346
繰延税金資産合計	5,638			7,077
繰延税金負債
還付事業税	－			0
資産除去債務に対応する除去費用	26			24
その他有価証券評価差額金	399			37
その他	0			－
繰延税金負債合計	426			62
繰延税金資産の純額	5,211			7,015

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年９月30日）		当連結会計年度 （令和元年９月30日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
住民税均等割	0.8		0.7
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.7		1.1
所得拡大促進税制による税額控除	△2.6		－
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		32.2

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ＴＫＣ出版

事業の内容          月刊誌の制作等

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社ＴＫＣ出版はＴＫＣ会員が組織するＴＫＣ全国会において、出版活動を通じてＴＫＣ全国会活動を広報するとともに、ＴＫＣ会員が持つ税務、会計、経営助言、保証の各業務に係る業務ノウハウをＴＫＣ会員に提供してきました。株式会社ＴＫＣ出版の完全子会社化により、株式会社ＴＫＣ出版が培ってきた編集ノウハウを活用し、当社の事業や企画と組み合わせることで、当社顧客に対する広報、出版活動に大きく貢献できるものと期待しております。

（3）企業結合日

令和元年９月24日

（4）企業結合の法的形式

株式会社ＴＫＣを株式交換完全親会社、株式会社ＴＫＣ出版を株式交換完全子会社とする株式交換

（5）結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率　31.14％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　68.86％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100.00％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式会社ＴＫＣ出版の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成30年10月１日から令和元年９月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	当社の普通株式の企業結合日における時価	267百万円
取得原価		267百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

会社名	株式会社ＴＫＣ （株式交換完全親会社）	株式会社ＴＫＣ出版 （株式交換完全子会社）
交換比率	１	５

（2）株式交換比率の算定方法

　本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者機関としてビバルコ・ジャパン株式会社（以下、「ＢＶＣＪ」といいます。）に当社及びＴＫＣ出版の株式価値の算定を依頼いたしました。算定機関であるＢＶＣＪは、当社及びＴＫＣ出版の関連当事者に該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

　当社は、当該算定結果を踏まえ、両者間での交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当でありそれぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、合意いたしました。

（3）交付した株式数

57,150株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　２百万円

６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額と差額

段階取得に係る差損　　　　　　　　　　　20百万円

７．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生した負ののれんの金額

88百万円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	633百万円
固定資産	263百万円
資産合計	896百万円
流動負債	265百万円
負債合計	418百万円

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成30年９月30日）及び当連結会計年度（令和元年９月30日）

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　 当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの主なサービス・商品は次の通りであります。

「会計事務所事業」　(会計事務所またはその関与先企業向け)

　情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売

「地方公共団体事業」　(地方公共団体（市区町村等)向け）

　情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売

「印刷事業」

　コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントアウトサービス等

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度　（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業
売上高
外部顧客への売上高	43,781	14,113	3,726	61,621	－	61,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	－	1,871	1,906	△1,906	－
計	43,816	14,113	5,597	63,528	△1,906	61,621
セグメント利益	8,501	3	168	8,673	6	8,679
セグメント資産	25,801	9,638	6,474	41,913	48,288	90,202
その他の項目
減価償却費（注）３	1,221	1,172	294	2,688	△1	2,686
持分法適用会社への投資額	284	－	－	284	－	284
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	2,985	1,818	556	5,359	－	5,359

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額５百万円、固定資産の調整額１百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額48,288百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産48,706百万円及びセグメント間取引消去額△417百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

　　当連結会計年度　（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業
売上高
外部顧客への売上高	45,899	16,413	3,808	66,120	－	66,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	－	2,118	2,126	△2,126	－
計	45,907	16,413	5,926	68,247	△2,126	66,120
セグメント利益	8,725	425	189	9,339	7	9,347
セグメント資産	27,589	12,051	6,343	45,984	51,005	96,989
その他の項目
減価償却費（注）３	1,325	1,341	341	3,008	△1	3,006
持分法適用会社への投資額	100	－	－	100	－	100
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３	1,515	1,450	1,472	4,438	－	4,438

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、固定資産の調整額１百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額51,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産51,452百万円及びセグメント間取引消去額△447百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△１百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			計	調整額	連結財務諸表計上額
	会計事務所事業	地方公共団体事業	印刷事業
減損損失	0	－	－	0	－	0

当連結会計年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

　「会計事務所事業」セグメントにおいて、当社を株式交換完全親会社、株式会社ＴＫＣ出版を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、88百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 前連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　　 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連 会社	アイ・モバイル㈱	東京都 千代田区	100	情報提供 サービス業	（所有） 直接(30.0)	ホームページサービス開発・保守の委託	資金の貸付 （注） 利息の受取 （注）	150 2	貸付金	134

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
　　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	芦川浩士	－	－	税理士	（被所有） 直接(0.0)	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	10	売掛金	0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	税理士法人田口パートナーズ会計 (注２)	東京都江戸川区	5	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	12	売掛金	2
	税理士法人青山アカウンティングファーム (注３)	東京都港区	8	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	21	売掛金	4
	税理士法人大藤会計事務所 (注４)	宮城県仙台市宮城野区	9	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	15	売掛金	1

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。

２．当社取締役田口操氏の共同設立法人であります。

３．当社監査役松本憲二氏の共同設立法人であります。

４．当社取締役会長角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。

５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 当連結会計年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

　　 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連 会社	アイ・モバイル㈱	東京都 千代田区	100	情報提供 サービス業	（所有） 直接(30.0)	ホームページサービス開発・保守の委託	資金の回収 （注） 利息の受取 （注）	48 3	貸付金	86

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
　　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	税理士法人田口パートナーズ会計 (注２)	東京都江戸川区	5	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	54	売掛金	1
	税理士法人押田会計事務所 (注３)	神奈川県横浜市	4	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	23	売掛金	1
	税理士法人青山アカウンティングファーム (注４)	東京都港区	8	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	30	売掛金	2
	税理士法人大藤会計事務所 (注５)	宮城県仙台市宮城野区	9	税理士 法人	－	情報処理 の受託等	情報処理の受託等 （注１）	23	売掛金	1

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

情報処理の受託等の取引条件は、他の取引先と同様であります。

２．当社取締役田口操氏の共同設立法人であります。

３．当社取締役押田吉真氏の共同設立法人であります。

４．当社監査役松本憲二氏の共同設立法人であります。

５．当社取締役会長角一幸氏の近親者の共同設立法人であります。

６．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

   (1) 親会社情報

  該当事項はありません。

   (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成29年10月１日 至  平成30年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成30年10月１日 至  令和元年９月30日）
１株当たり純資産額	2,686.32円	2,724.78円
１株当たり当期純利益	233.46円	255.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	232.41円	255.01円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成29年10月１日 至  平成30年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成30年10月１日 至  令和元年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,158	6,721
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,158	6,721
普通株式の期中平均株式数（百株）	263,789	263,028
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（百株）	1,191	531
（うち新株予約権　（百株））	（  1,191）	（  531）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――――――

（注）１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、112,212株であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	142	142	0.28	－
１年以内に返済予定のリース債務	363	541	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	580	438	0.28	令和元年10月５日～ 令和７年９月10日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	576	1,333	－	令和元年10月９日～ 令和６年３月22日
その他有利子負債
割賦購入未払金	60	38	0.57	令和元年10月22日～ 令和５年２月28日
計	1,724	2,494	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

            連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	142	80	71	71
リース債務	450	385	355	114
その他有利子負債	4	4	1	－

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,141	31,936	47,721	66,120
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,729	5,114	7,832	10,004
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,170	3,466	5,171	6,721
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	44.38	131.45	196.46	255.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	44.38	87.09	65.00	59.04