２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年９月30日)	当事業年度 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,461	25,775
売掛金	※１ 6,758	※１ 7,813
リース投資資産	290	443
商品	54	70
仕掛品	209	595
原材料及び貯蔵品	133	109
前払費用	540	495
未収入金	※１ 131	※１ 172
その他	※１ 302	※１ 364
貸倒引当金	△34	△25
流動資産合計	26,847	35,813
固定資産
有形固定資産
建物	7,226	7,028
構築物	227	205
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,383	1,724
土地	6,667	6,636
有形固定資産合計	15,504	15,595
無形固定資産
ソフトウエア	2,846	2,347
ソフトウエア仮勘定	692	807
電話加入権	22	22
その他	0	0
無形固定資産合計	3,561	3,177
投資その他の資産
投資有価証券	23,573	15,084
関係会社株式	527	795
出資金	0	0
長期貸付金	※１ 86	※１ 38
長期前払費用	200	138
繰延税金資産	4,754	5,687
長期預金	6,000	9,500
差入保証金	1,270	1,263
長期リース投資資産	350	1,033
その他	58	63
投資その他の資産合計	36,823	33,605
固定資産合計	55,889	52,378
資産合計	82,737	88,192

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年９月30日)	当事業年度 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,704	※１ 3,402
リース債務	290	443
未払金	※１ 2,213	※１ 2,133
未払法人税等	1,605	2,340
未払事業所税	54	54
未払消費税等	374	599
前受金	708	994
預り金	438	364
賞与引当金	2,870	3,222
設備関係未払金	※１ 374	※１ 373
その他	－	12
流動負債合計	11,634	13,941
固定負債
リース債務	350	1,033
退職給付引当金	1,469	1,635
株式給付引当金	－	562
その他	418	398
固定負債合計	2,239	3,629
負債合計	13,873	17,570
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金
資本準備金	5,409	5,409
その他資本剰余金	－	302
資本剰余金合計	5,409	5,711
利益剰余金
利益準備金	688	688
その他利益剰余金
別途積立金	52,257	55,457
繰越利益剰余金	4,658	4,816
利益剰余金合計	57,604	60,962
自己株式	△968	△1,630
株主資本合計	67,745	70,744
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	882	△121
評価・換算差額等合計	882	△121
新株予約権	235	－
純資産合計	68,863	70,622
負債純資産合計	82,737	88,192

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)	当事業年度 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	※１ 56,769	※１ 60,897
売上原価	※１ 18,497	※１ 20,318
売上総利益	38,271	40,579
販売費及び一般管理費	※１,※２ 30,008	※１,※２ 31,979
営業利益	8,263	8,600
営業外収益
受取利息	※１ 31	※１ 31
受取配当金	※１ 168	※１ 217
受取地代家賃	※１ 96	※１ 157
助成金収入	40	13
その他	※１ 31	※１ 62
営業外収益合計	368	481
営業外費用
為替差損	0	0
賃貸料原価	53	108
その他	－	0
営業外費用合計	54	109
経常利益	8,577	8,972
特別利益
固定資産売却益	1	1
新株予約権戻入益	－	274
その他	－	8
特別利益合計	1	283
特別損失
固定資産売却損	－	10
固定資産除却損	9	7
投資有価証券評価損	53	－
減損損失	0	－
その他	－	0
特別損失合計	63	18
税引前当期純利益	8,516	9,238
法人税、住民税及び事業税	2,808	3,469
法人税等調整額	△251	△493
法人税等合計	2,556	2,975
当期純利益	5,959	6,262

【売上原価の明細書】

（イ） 情報処理・ソフトウェア及びコンサルティングサービス原価明細書

		第52期 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）			第53期 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			3,507	27.5		3,798	27.6
Ⅱ　労務費	※１		2,378	18.7		2,314	16.8
Ⅲ　経費
１．電算機賃借料		352			382
２．保守業務委託費		1,275			1,230
３．減価償却費		554			638
４．保守修繕費		593			604
５．消耗品費		2,034			1,743
６．その他		2,039	6,849	53.8	3,069	7,668	55.6
当期総費用			12,735	100.0		13,781	100.0
期首仕掛品たな卸高			243			209
他勘定からの受入高	※２		1,137			1,318
合計			14,115			15,309
期末仕掛品たな卸高			209			595
他勘定への振替高	※３		1,185			1,072
当期情報処理・ソフトウェア及びコンサルティングサービス原価			12,721			13,640

　（注）１．労務費には、次の引当金繰入額等が含まれております。なお、（　）内は前期の金額であります。

賞与引当金繰入額　517百万円（536百万円）

退職給付費用　　　 52百万円（ 60百万円）

２．他勘定からの受入高は、ソフトウェアの償却額を振り替えたものであります。

３．他勘定への振替高は、ソフトウェアの制作に係る費用をソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に振り替えたものであります。

４．原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

（ロ） オフィス機器及びサプライ売上原価明細書

		第52期 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）		第53期 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　期首たな卸高		125	2.2	54	0.8
Ⅱ　当期仕入高		5,704	97.8	6,693	99.2
合計		5,830	100.0	6,747	100.0
Ⅲ　期末たな卸高		54		70
当期オフィス機器及びサプライ売上原価		5,776		6,677

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,700	5,409	－	5,409	688	48,957	4,900	54,546
当期変動額
別途積立金の 積立						3,300	△3,300	－
剰余金の配当							△2,901	△2,901
当期純利益							5,959	5,959
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,300	△241	3,058
当期末残高	5,700	5,409	－	5,409	688	52,257	4,658	57,604

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△964	64,690	597	597	178	65,466
当期変動額
別途積立金の 積立		－				－
剰余金の配当		△2,901				△2,901
当期純利益		5,959				5,959
自己株式の取得	△3	△3				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			284	284	57	342
当期変動額合計	△3	3,054	284	284	57	3,396
当期末残高	△968	67,745	882	882	235	68,863

当事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,700	5,409	－	5,409	688	52,257	4,658	57,604
当期変動額
別途積立金の 積立						3,200	△3,200	－
剰余金の配当							△2,904	△2,904
当期純利益							6,262	6,262
自己株式の取得
自己株式の処分			228	228
株式交換による増加			74	74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	302	302	－	3,200	158	3,358
当期末残高	5,700	5,409	302	5,711	688	55,457	4,816	60,962

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△968	67,745	882	882	235	68,863
当期変動額
別途積立金の 積立		－				－
剰余金の配当		△2,904				△2,904
当期純利益		6,262				6,262
自己株式の取得	△1,387	△1,387				△1,387
自己株式の処分	531	760				760
株式交換による増加	193	267				267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,004	△1,004	△235	△1,240
当期変動額合計	△661	2,998	△1,004	△1,004	△235	1,758
当期末残高	△1,630	70,744	△121	△121	－	70,622

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

1)時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2)時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

①ソフトウエア

1)市場販売目的のソフトウエア

　将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却

2)自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間を５年とする定額法

②その他

　定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)株式給付引当金

　取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規定に基づき、取締役等に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

   工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2)その他のプロジェクト

   工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税及び地方消費税の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※1.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成30年９月30日）		当事業年度 （令和元年９月30日）
関係会社に対する短期金銭債権	203	百万円	212	百万円
関係会社に対する長期金銭債権	86		38
関係会社に対する短期金銭債務	527		544

（損益計算書関係）

※1.関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）		当事業年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	110	百万円	60	百万円
仕入高	2,701		2,966
営業費用	1,786		2,413
営業取引以外の取引による取引高	161		227

※2.　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.4％、当事業年度51.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.6％、当事業年度48.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）		当事業年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）
給与	9,548	百万円	9,767	百万円
賞与引当金繰入額	2,470		2,704
退職給付費用	651		585
株式給付引当金繰入額	－		562
減価償却費	602		575
賃借料	1,982		2,032
研究開発費	82		－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式473百万円、関連会社株式54百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式795百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年９月30日）			当事業年度 （令和元年９月30日）
繰延税金資産
ソフトウェア制作費等	2,115	百万円		2,290	百万円
賞与引当金	875			982
退職給付引当金	448			498
退職給付信託	1,195			1,201
未払事業税	96			126
投資有価証券評価損	193			195
未払役員退職慰労金	17			17
賞与引当金に対応する法定福利費	130			146
資産除去債務	99			99
減損損失	112			112
株式給付引当金	－			171
その他	235			238
小計	5,519			6,081
評価性引当額	△375			△373
繰延税金資産合計	5,144			5,707
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	367			－
資産除去債務に対応する除去費用	22			20
その他	0			－
繰延税金負債合計	389			20
繰延税金資産の純額	4,754			5,687

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年９月30日）		当事業年度 （令和元年９月30日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
住民税均等割	0.8		0.8
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4		－
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		32.2

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,226	215	5	408	7,028	10,547
	構築物	227	－	－	21	205	488
	車両運搬具	0	－	－	0	0	44
	工具、器具及び備品	1,383	986	1	644	1,724	4,691
	土地	6,667	－	30	－	6,636	－
	有形固定資産計	15,504	1,202	37	1,074	15,595	15,772
無形固定資産	ソフトウエア	2,846	1,031	－	1,530	2,347	3,910
	ソフトウエア仮勘定	692	721	606	－	807	－
	電話加入権	22	－	－	－	22	－
	その他	0	－	－	0	0	0
	無形固定資産計	3,561	1,753	606	1,530	3,177	3,910

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	栃木本館・別館空調設備の取得	190百万円
ソフトウェア	市場販売目的のソフトウエア制作費	328百万円
	自社利用目的のソフトウエア制作費	629百万円
	外部購入ソフトウエア	73百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34	25	34	25
賞与引当金	2,870	3,222	2,870	3,222
株式給付引当金	－	562	－	562

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。