当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 平成30年12月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年12月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第53期第１四半期）（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月７日関東財務局長に提出
（第53期第２四半期）（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）令和元年５月９日関東財務局長に提出
（第53期第３四半期）（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）令和元年８月13日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成31年１月７日関東財務局長に提出
事業年度（第52期）（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(5) 有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書
平成31年２月６日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
平成31年２月７日関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成31年３月13日 至 平成31年３月29日）平成31年４月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和元年９月24日 至 令和元年９月30日）令和元年10月11日関東財務局長に提出
(8) 臨時報告書
平成30年12月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。