第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,268	21,864
受取手形及び売掛金	7,690	8,373
たな卸資産	※ 619	※ 690
その他	1,204	1,277
貸倒引当金	△35	△27
流動資産合計	31,747	32,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,991	7,963
土地	6,922	6,894
その他（純額）	2,550	3,160
有形固定資産合計	17,464	18,019
無形固定資産	3,707	3,389
投資その他の資産
投資有価証券	24,026	22,523
長期預金	6,000	6,500
差入保証金	1,318	1,308
その他	5,937	7,103
投資その他の資産合計	37,282	37,435
固定資産合計	58,454	58,844
資産合計	90,202	91,023
負債の部
流動負債
買掛金	2,824	2,821
電子記録債務	1,080	801
短期借入金	142	212
未払金	3,661	3,198
未払法人税等	1,689	1,809
賞与引当金	3,169	2,745
その他	1,387	1,652
流動負債合計	13,955	13,241
固定負債
長期借入金	580	509
退職給付に係る負債	2,036	2,158
株式給付引当金	－	527
その他	1,078	1,856
固定負債合計	3,696	5,051
負債合計	17,651	18,293

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金	5,409	5,637
利益剰余金	59,806	61,821
自己株式	△971	△1,799
株主資本合計	69,944	71,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	917	△78
その他の包括利益累計額合計	917	△78
新株予約権	235	－
非支配株主持分	1,453	1,448
純資産合計	72,550	72,730
負債純資産合計	90,202	91,023

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	30,319	31,936
売上原価	10,260	11,160
売上総利益	20,058	20,776
販売費及び一般管理費	※ 15,187	※ 16,098
営業利益	4,871	4,678
営業外収益
受取利息	16	15
受取配当金	54	63
保険配当金	4	6
受取地代家賃	22	26
持分法による投資利益	5	13
その他	15	48
営業外収益合計	119	173
営業外費用
支払利息	1	1
為替差損	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	1	1
経常利益	4,989	4,850
特別利益
固定資産売却益	0	0
新株予約権戻入益	－	274
その他	－	5
特別利益合計	0	279
特別損失
固定資産売却損	－	10
固定資産除却損	4	5
投資有価証券評価損	49	－
特別損失合計	54	15
税金等調整前四半期純利益	4,935	5,114
法人税、住民税及び事業税	1,748	1,681
法人税等調整額	△127	△46
法人税等合計	1,621	1,635
四半期純利益	3,314	3,478
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,298	3,466

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
四半期純利益	3,314	3,478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66	△996
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	66	△997
四半期包括利益	3,380	2,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,359	2,470
非支配株主に係る四半期包括利益	20	11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,935	5,114
減価償却費	1,285	1,455
固定資産売却損益（△は益）	△0	10
固定資産除却損	4	5
投資有価証券評価損益（△は益）	49	－
新株予約権戻入益	－	△274
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	527
賞与引当金の増減額（△は減少）	△120	△423
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	131	121
売上債権の増減額（△は増加）	△2,050	△987
その他の資産の増減額（△は増加）	153	70
仕入債務の増減額（△は減少）	△16	△102
その他の負債の増減額（△は減少）	△592	△402
その他	91	△42
小計	3,871	5,072
利息及び配当金の受取額	94	160
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△1,306	△1,579
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,658	3,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,500	△2,000
定期預金の払戻による収入	1,500	1,500
有形固定資産の取得による支出	△1,496	△977
無形固定資産の取得による支出	△658	△506
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
子会社株式の取得による支出	△25	－
その他	△47	51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,227	△1,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	70
長期借入金の返済による支出	△35	△71
自己株式の売却による収入	－	753
自己株式の取得による支出	△1	△1,359
配当金の支払額	△1,553	△1,448
非支配株主への配当金の支払額	△10	△16
その他	△44	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,646	△2,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,216	△403
現金及び現金同等物の期首残高	17,039	19,268
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,822	※ 18,864

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）、監査役（社外監査役及び国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。取締役、監査役及び執行役員を併せて、以下「取締役等」という。）を対象とする「株式報酬制度」を導入いたしました。

１　取引の概要

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末753百万円、190,500株であります。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成31年３月31日）
商品及び製品	200百万円	241百万円
仕掛品	255百万円	303百万円
原材料及び貯蔵品	163百万円	145百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 　　至  平成31年３月31日）
給与	5,212	百万円	5,591	百万円
賞与引当金繰入額	2,459	百万円	2,338	百万円
退職給付費用	334	百万円	352	百万円
株式給付引当金繰入額	－	百万円	527	百万円
減価償却費	302	百万円	343	百万円
賃借料	1,073	百万円	1,116	百万円
研究開発費	80	百万円	－	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 至  平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	18,822百万円	21,864百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,000百万円	△3,000百万円
現金及び現金同等物	15,822百万円	18,864百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,582	60	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月２日 取締役会	普通株式	1,319	50	平成30年３月31日	平成30年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年12月21日 定時株主総会	普通株式	1,450	55	平成30年９月30日	平成30年12月25日	利益剰余金

　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月８日 取締役会	普通株式	1,453	55	平成31年３月31日	令和元年６月10日	利益剰余金

（注）令和元年５月８日取締役会決議による配当額の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	21,369	7,091	1,858	30,319	－	30,319
(2）セグメント間の内部  　　 売上高又は振替高	2	－	759	761	△761	－
計	21,372	7,091	2,617	31,081	△761	30,319
セグメント利益	4,265	555	47	4,868	2	4,871

　　　（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	22,107	7,948	1,880	31,936	－	31,936
(2）セグメント間の内部  　　 売上高又は振替高	2	0	804	807	△807	－
計	22,109	7,948	2,685	32,743	△807	31,936
セグメント利益	4,519	119	34	4,673	4	4,678

　　　（注）１．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成31年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	125円05銭	131円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,298	3,466
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,298	3,466
普通株式の期中平均株式数（百株）	263,790	263,680
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	124円51銭	130円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（百株）	1,159	1,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において、33,494株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　令和元年５月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　1,453百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　55円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　令和元年６月10日

（注）　平成31年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。