１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和元年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期預金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和元年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険配当金 |
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受取地代家賃 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（役員向け株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）、監査役（社外監査役及び国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。取締役、監査役及び執行役員を併せて、以下「取締役等」という。）を対象とする「株式報酬制度」を導入いたしました。
１ 取引の概要
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末753百万円、190,500株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日） |
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減価償却費 |
1,982百万円 |
2,280百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,582 |
60 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月25日 |
利益剰余金 |
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平成30年５月２日 取締役会 |
普通株式 |
1,319 |
50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月11日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,450 |
55 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月25日 |
利益剰余金 |
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令和元年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
1,453 |
55 |
平成31年３月31日 |
令和元年６月10日 |
利益剰余金 |
（注）令和元年５月８日取締役会決議による配当額の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２ |
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会計事務所事業 |
地方公共 団体事業 |
印刷事業 |
合計 |
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２ |
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会計事務所事業 |
地方公共 団体事業 |
印刷事業 |
合計 |
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
192円17銭 |
196円46銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
5,069 |
5,171 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
5,069 |
5,171 |
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普通株式の期中平均株式数（百株） |
263,789 |
263,221 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
191円31銭 |
195円94銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（百株） |
1,180 |
710 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において、85,829株であります。
株式会社ＴＫＣ（以下、「ＴＫＣ」といいます。）及び株式会社ＴＫＣ出版（以下、「ＴＫＣ出版」といいます。）は、令和元年８月９日開催の両社取締役会において、ＴＫＣを完全親会社とし、ＴＫＣ出版を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことをそれぞれ決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
１．本株式交換の目的
（１）ＴＫＣ出版は、昭和４７年にＴＫＣ会員への情報発信及び会員事務所の業務の合理化と関与先企業からの信頼性の向上に貢献するための広報及び出版活動に従事することを目的として、ＴＫＣ会員と株式会社ＴＫＣの出資により設立されました。
（２）ＴＫＣ出版はＴＫＣ会員が組織するＴＫＣ全国会において、出版活動を通じてＴＫＣ全国会活動を広報するとともに、ＴＫＣ会員が持つ税務、会計、経営助言、保証の各業務に係る業務ノウハウをＴＫＣ会員に提供してきました。
（３）ＴＫＣ全国会においては、ＴＫＣ全国会創設50周年（2021年）に向けて、2019年から2021年の３カ年の運動方針と2019年度戦略目標を発表し、この実現に向けて活動しております。これらの活動支援のため、ＴＫＣ会員事務所及び関与先企業のための情報提供を強化する必要があり、完全子会社化が大きく貢献するものと期待しています。
（４）当社においても、ＴＫＣ出版の完全子会社化により、ＴＫＣ出版が培ってきた編集ノウハウを活用し、当社の事業や企画と組み合わせることで、当社顧客に対する広報、出版活動に大きく貢献できるものと期待しております。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
株式交換決議取締役会（両社） 令和 元年 ８月 ９日
株式交換契約締結（両社） 令和 元年 ８月１３日
株式交換承認臨時株主総会（ＴＫＣ出版） 令和 元年 ８月２６日（予定）
株式交換効力発生日 令和 元年 ９月２４日（予定）
（２）本株式交換の方式
ＴＫＣを株式交換完全親会社、ＴＫＣ出版を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、
ＴＫＣにつきましては、会社法第７９６条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、ＴＫＣ株主総会の承認を得ることなく行い、ＴＫＣ出版につきましては、令和元年８月２６日に開催予定の臨時株主総会にて承認を得たうえで行う予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
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会社名 |
株式会社ＴＫＣ （株式交換完全親会社） |
株式会社ＴＫＣ出版 （株式交換完全子会社） |
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交換比率 |
１ |
５ |
①株式割当て比率
ＴＫＣ出版普通株式１株に対して、ＴＫＣ普通株式５株を割当て交付します。ただし、当社が保有するＴＫＣ出版の普通株式５，１７０株（令和元年7月31日現在）については、本株式交換による当社株式の割り当ては行いません。
②株式交換により交付する株式
ＴＫＣ普通株式５７，１５０株を交付する予定です。
なお、交付するＴＫＣ普通株式にはＴＫＣが保有する自己株式（令和元年７月３１日現在：308,540株）を充当し、新株式の発行は行わない予定です。
③単元未満株式の取り扱い
本株式交換に伴い、ＴＫＣの単元未満株式（１００株未満の株式）を保有する株主が新たに生じることが見込まれますが、金融商品取引所市場において当該単元未満株式を売却することはできません。
ＴＫＣの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様におかれましては、会社法第１９２条第１項の規定に基づき、ＴＫＣに対し、保有されている単元未満株式の買取りを請求することができる買取制度をご利用いただくことができます。
④１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、ＴＫＣの普通株式１株に満たない端数株の割当てを受けることとなるＴＫＣ出版の現株主の皆様に対しては、会社法第２３４条に基づき、１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
（４）本株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
（１）本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者機関としてビバルコ・ジャパン株式会社（以下、「ＢＶＣＪ」といいます。）に当社及びＴＫＣ出版の株式価値の算定を依頼いたしました。
（２）ＢＶＣＪは、当社及びＴＫＣ出版がそれぞれ毎年作成する中期経営計画に基づき、近年の企業価値評価で本質的な評価手法であると認められているＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）を採用して株式価値の算定を行いました。
併せて、上場会社である当社の株式価値につきましては、市場価格が存在することから市場株価法を採用して算定を行いました。
なお、市場株価法については、令和元年７月３１日を算定基準日として、算定基準日終値、算定基準日までの１か月間、算定基準日までの３か月間及び算定基準日までの６か月間の各期間の終値単純平均株価を算定の基礎としております。
また、ＴＫＣ出版の株式価値につきましては、ＴＫＣ出版が非上場会社であることを勘案し、簿価純資産法、類似会社比較法、ＤＣＦ法の三種類を採用し、この平均値を用いて算定を行いました。
なお、株式価値算定の前提として、当社及びＴＫＣ出版が大幅な増減益になることや、資産及び負債の金額が直近の財務諸表と比べて大きく異なることは見込んでおりません。各評価方法による当社の一株当たり株式価値を１とした場合のＴＫＣ出版の一株当たり株式価値の評価レンジは以下のとおりとなります。
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採用方法 |
交換比率の算定結果 |
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ＴＫＣ （株式交換完全親会社） |
ＴＫＣ出版 （株式交換完全子会社） |
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ＤＣＦ法 |
ＤＣＦ法 |
3.21～4.80 |
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市場株価法 |
三手法（注）平均 |
5.71～6.68 |
（注）簿価純資産法、類似会社比較法、ＤＣＦ法
（３）当社は係る算定結果を参考として検討を行い、中期経営計画を当社及びＴＫＣ出版のそれぞれが毎年経営環境の変化及びこれに対応するための営業戦略を策定したうえで作成していることから、これを尊重したＤＣＦ法による算定結果を交換比率算定の基準とすることとしました。しかし、三手法平均の算定結果はＤＣＦ法による算定結果よりも株式価値が高くなったことから、両社で協議した結果、ＤＣＦ法と三手法平均の中間値をとり、前記２．（３）に記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。なお、株式交換比率につきましては、算定の前提となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議のうえ、変更することがあります。
（４）算定機関であるＢＶＣＪは、当社及びＴＫＣ出版の関連当事者に該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
４．本株式交換の当事会社の概要（令和元年７月31日現在）
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①名称 |
株式会社ＴＫＣ （株式交換完全親会社） |
株式会社ＴＫＣ出版 （株式交換完全子会社） |
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②本店の所在地 |
栃木県宇都宮市鶴田町1758番地 |
東京都千代田区九段南４－８－８ |
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③代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 角 一幸 |
代表取締役社長 多勢 陽一 |
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④事業の内容 |
１．会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営 ２．地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営 ３．法律情報データベース・サービスの開発、保守及び販売 ４．コンピュータ・ソフトウエアの開発、保守及び販売 ５．インターネット・サービス・プロバイダとしての事業 ６．クラウド・コンピューティング・サービス・プロバイダとしての事業 ７．オフィス機器及び事務用品の開発、保守及び販売 ８．会計事務所及びその関与先企業のための集金事務等の代行業務 ９．会計事務所及びその関与先企業に対する金銭の貸付並びに金銭貸借の斡旋 10．会計事務所及びその関与先企業のための事業承継等に関するコンサルティング 11．損害保険代理業 12．銀行代理業 13．上に付帯する一切の事業 |
１．会計事務所の職域防衛と運命打開に資する出版事業 ２．会員事務所向けの定期刊行物・各種出版物・視聴覚ソフトの制作及び販売 ３．会員事務所の関与先向けの定期刊行物・各種出版物・視聴覚ソフトの制作及び販売 ４．ＴＫＣ会員及びＴＫＣ全国会の諸活動を広く社会に普及するための書籍等の出版及び販売 ５．研修・セミナーの開催 ６．電子出版物及びデジタルコンテンツの制作及び販売 ７．前各号に付帯関連する一切の事業 |
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⑤資本金の額 |
5,700百万円 |
83百万円 |
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⑥設立年月日 |
昭和41年10月22日 |
昭和47年10月６日 |
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⑦発行済株式数 |
26,731,033株 |
16,600株 |
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⑧事業年度の末日 |
９月30日 |
９月30日 |
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⑨大株主及び持株比率 |
①公益財団法人飯塚毅育英会 14.0％ 2.2％ |
①株式会社ＴＫＣ 31.1％ |
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⑩直前事業年度の財政状態及び経営成績 |
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決算期 |
平成３０年９月期（連結） |
平成３０年９月期（個別） |
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純資産 |
72,550百万円 |
619百万円 |
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総資産 |
90,202百万円 |
1,120百万円 |
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１株当たり純資産 |
2,686円32銭 |
37,321円34銭 |
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売上高 |
61,621百万円 |
1,541百万円 |
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営業利益 |
8,679百万円 |
81百万円 |
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経常利益 |
8,961百万円 |
84百万円 |
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当期純利益 |
6,158百万円 |
56百万円 |
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１株当たり当期純利益 |
233円46銭 |
3,380円37銭 |
（注）「⑨大株主及び持株比率」欄の株式会社ＴＫＣ欄は、平成３１年３月３１日現在を示します。
５．本株式交換後の状況
両社の名称、本店の所在地、代表者の役職・氏名、事業の内容、資本金の額、設立年月日、発行済株式数、事業年度の末日について、上記「４．本株式交換の当事会社の概要（令和元年７月３１日現在）」記載内容から変更する予定は現在のところありません。
６．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における取得の会計処理を適用する見込みであります。なお、本株式交換により発生するのれんの金額については現時点では未定でありますが、ＴＫＣ連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
令和元年５月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,453百万円
（ロ）１株当たりの金額 55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和元年６月10日
（注） 平成31年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。