２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,185	18,461
売掛金	※１ 5,542	※１ 6,758
リース投資資産	269	290
商品	125	54
仕掛品	243	209
原材料及び貯蔵品	110	133
前払費用	328	540
未収入金	※１ 145	※１ 131
繰延税金資産	1,890	1,970
その他	※１ 414	※１ 302
貸倒引当金	△31	△34
流動資産合計	26,225	28,818
固定資産
有形固定資産
建物	5,905	7,226
構築物	138	227
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,220	1,383
土地	6,667	6,667
建設仮勘定	569	－
有形固定資産合計	14,502	15,504
無形固定資産
ソフトウエア	2,683	2,846
ソフトウエア仮勘定	953	692
電話加入権	25	22
その他	0	0
無形固定資産合計	3,663	3,561
投資その他の資産
投資有価証券	23,250	23,573
関係会社株式	502	527
出資金	0	0
長期貸付金	※１ 80	※１ 86
長期前払費用	331	200
繰延税金資産	2,737	2,784
長期預金	6,000	6,000
差入保証金	1,272	1,270
長期リース投資資産	459	350
その他	9	58
投資その他の資産合計	34,643	34,852
固定資産合計	52,809	53,919
資産合計	79,034	82,737

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,252	※１ 2,704
リース債務	269	290
未払金	※１ 2,213	※１ 2,213
未払法人税等	1,403	1,605
未払事業所税	53	54
未払消費税等	502	374
前受金	1,026	708
預り金	463	438
賞与引当金	2,810	2,870
設備関係未払金	※１ 511	※１ 374
その他	0	－
流動負債合計	11,507	11,634
固定負債
リース債務	459	350
退職給付引当金	1,186	1,469
その他	413	418
固定負債合計	2,059	2,239
負債合計	13,567	13,873
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金
資本準備金	5,409	5,409
その他資本剰余金	－	－
資本剰余金合計	5,409	5,409
利益剰余金
利益準備金	688	688
その他利益剰余金
別途積立金	48,957	52,257
繰越利益剰余金	4,900	4,658
利益剰余金合計	54,546	57,604
自己株式	△964	△968
株主資本合計	64,690	67,745
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	597	882
評価・換算差額等合計	597	882
新株予約権	178	235
純資産合計	65,466	68,863
負債純資産合計	79,034	82,737

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※１ 55,175	※１ 56,769
売上原価	※１ 17,942	※１ 18,497
売上総利益	37,233	38,271
販売費及び一般管理費	※１,※２ 28,978	※１,※２ 30,008
営業利益	8,254	8,263
営業外収益
受取利息	※１ 31	※１ 31
受取配当金	118	※１ 168
受取地代家賃	※１ 39	※１ 96
助成金収入	－	40
その他	※１ 29	※１ 31
営業外収益合計	219	368
営業外費用
自己株式取得費用	0	－
為替差損	0	0
賃貸料原価	－	53
営業外費用合計	0	54
経常利益	8,473	8,577
特別利益
固定資産売却益	2	1
資産除去債務戻入益	23	－
特別利益合計	25	1
特別損失
固定資産除却損	3	9
ソフトウエア除却損	15	－
投資有価証券評価損	－	53
減損損失	0	0
特別損失合計	19	63
税引前当期純利益	8,479	8,516
法人税、住民税及び事業税	2,713	2,808
法人税等調整額	△134	△251
法人税等合計	2,578	2,556
当期純利益	5,900	5,959

【売上原価の明細書】

（イ） 情報処理・ソフトウェア及びコンサルティングサービス原価明細書

		第51期 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）			第52期 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			3,375	28.1		3,507	27.5
Ⅱ　労務費	※１		2,033	17.0		2,378	18.7
Ⅲ　経費
１．電算機賃借料		427			352
２．保守業務委託費		1,316			1,275
３．減価償却費		558			554
４．保守修繕費		640			593
５．消耗品費		1,333			2,034
６．その他		2,308	6,585	54.9	2,039	6,849	53.8
当期総費用			11,994	100.0		12,735	100.0
期首仕掛品たな卸高			69			243
他勘定からの受入高	※２		1,234			1,137
合計			13,298			14,115
期末仕掛品たな卸高			243			209
他勘定への振替高	※３		1,354			1,185
当期情報処理・ソフトウェア及びコンサルティングサービス原価			11,700			12,721

　（注）１．労務費には、次の引当金繰入額等が含まれております。なお、（　）内は前期の金額であります。

賞与引当金繰入額　536百万円（429百万円）

退職給付費用　　　 60百万円（ 37百万円）

２．他勘定からの受入高は、ソフトウェアの償却額を振り替えたものであります。

３．他勘定への振替高は、ソフトウェアの制作に係る費用をソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に振り替えたものであります。

４．原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

（ロ） オフィス機器及びサプライ売上原価明細書

		第51期 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）		第52期 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　期首たな卸高		198	3.1	125	2.2
Ⅱ　当期仕入高		6,170	96.9	5,704	97.8
合計		6,368	100.0	5,830	100.0
Ⅲ　期末たな卸高		125		54
当期オフィス機器及びサプライ売上原価		6,242		5,776

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,700	5,409	10	5,419	688	46,557	3,527	50,773
当期変動額
別途積立金の 積立						2,400	△2,400	－
剰余金の配当							△2,122	△2,122
当期純利益							5,900	5,900
自己株式の取得
自己株式の処分			△10	△10			△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△10	△10	－	2,400	1,373	3,773
当期末残高	5,700	5,409	－	5,409	688	48,957	4,900	54,546

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△347	61,545	△351	△351	176	61,370
当期変動額
別途積立金の 積立		－				－
剰余金の配当		△2,122				△2,122
当期純利益		5,900				5,900
自己株式の取得	△677	△677				△677
自己株式の処分	59	44				44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			948	948	2	950
当期変動額合計	△617	3,145	948	948	2	4,096
当期末残高	△964	64,690	597	597	178	65,466

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,700	5,409	－	5,409	688	48,957	4,900	54,546
当期変動額
別途積立金の 積立						3,300	△3,300	－
剰余金の配当							△2,901	△2,901
当期純利益							5,959	5,959
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,300	△241	3,058
当期末残高	5,700	5,409	－	5,409	688	52,257	4,658	57,604

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△964	64,690	597	597	178	65,466
当期変動額
別途積立金の 積立		－				－
剰余金の配当		△2,901				△2,901
当期純利益		5,959				5,959
自己株式の取得	△3	△3				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			284	284	57	342
当期変動額合計	△3	3,054	284	284	57	3,396
当期末残高	△968	67,745	882	882	235	68,863

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

1)時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2)時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②仕掛品

進捗度を加味した売価還元法又は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

①ソフトウエア

1)市場販売目的のソフトウエア

　将来の見込販売数量による償却額と残存有効期間（３年以内）による均等配分額とを比較し、いずれか大きい額をもって償却

2)自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間を５年とする定額法

②その他

　定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生事業年度の費用として処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア（ソフトウエアの開発契約）に係る収益及び売上原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

   工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2)その他のプロジェクト

   工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税及び地方消費税の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※1.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
関係会社に対する短期金銭債権	85	百万円	203	百万円
関係会社に対する長期金銭債権	80		86
関係会社に対する短期金銭債務	452		527

（損益計算書関係）

※1.関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）			当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	65	百万円		110	百万円
仕入高	2,636			2,701
営業費用	1,128			1,786
営業取引以外の取引による取引高	9			161

※2.　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.5％、当事業年度53.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.5％、当事業年度46.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
給与	9,316	百万円	9,548	百万円
賞与引当金繰入額	2,461		2,470
退職給付費用	474		651
減価償却費	555		602
賃借料	1,966		1,982
研究開発費	106		82

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式448百万円、関連会社株式54百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式473百万円、関連会社株式54百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）			当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産
ソフトウェア制作費等	2,005	百万円		2,115	百万円
賞与引当金	862			875
退職給付引当金	362			448
退職給付信託	1,197			1,195
未払事業税	102			96
投資有価証券評価損	174			193
未払役員退職慰労金	17			17
賞与引当金に対応する法定福利費	128			130
資産除去債務	97			99
減損損失	112			112
その他	205			235
小計	5,267			5,519
評価性引当額	△346			△375
繰延税金資産合計	4,920			5,144
繰延税金負債
還付事業税	26			－
その他有価証券評価差額金	242			367
資産除去債務に対応する除去費用	24			22
その他	0			0
繰延税金負債合計	293			389
繰延税金資産の純額	4,627			4,754

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
住民税均等割	0.8		0.8
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.3		0.7
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4		△2.4
その他	0.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		30.0

（重要な後発事象）

（株式報酬制度の導入等）

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会におきまして、「株式報酬型ストックオプション制度」の廃止及び新しい「信託を用いた株式報酬制度」（以下「本制度」という。）の導入を決議し、また平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会におきまして、本制度の導入を決議いたしました。

　詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,905	1,706	0	385	7,226	11,050
	構築物	138	107	－	19	227	466
	車両運搬具	0	－	－	0	0	44
	工具、器具及び備品	1,220	716	4	549	1,383	5,516
	土地	6,667	－	－	－	6,667	－
	建設仮勘定	569	1,283	1,852	－	－	－
	有形固定資産計	14,502	3,814	1,857	954	15,504	17,077
無形固定資産	ソフトウエア	2,683	1,539	0	1,375	2,846	2,918
	ソフトウエア仮勘定	953	681	942	－	692	－
	電話加入権	25	－	3	－	22	－
	その他	0	－	－	0	0	0
	無形固定資産計	3,663	2,221	946	1,375	3,561	2,919

　（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	ＴＫＣカスタマーサポートセンタービル建物・附属設備の取得	1,487百万円
建設仮勘定	ＴＫＣカスタマーサポートセンタービル建設工事	1,172百万円
ソフトウエア	市場販売目的のソフトウエア制作費	366百万円
	自社利用目的のソフトウエア制作費	1,080百万円
	外部購入ソフトウエア	93百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	31	34	31	34
賞与引当金	2,810	2,870	2,810	2,870

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。