第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和元年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,810	21,755
受取手形及び売掛金	8,755	6,736
たな卸資産	1,090	814
その他	1,459	1,397
貸倒引当金	△41	△40
流動資産合計	41,073	30,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,404	8,309
土地	6,892	6,892
その他（純額）	2,666	2,644
有形固定資産合計	17,963	17,846
無形固定資産	3,290	3,179
投資その他の資産
投資有価証券	15,527	18,110
長期預金	9,500	13,500
差入保証金	1,339	1,424
その他	8,294	7,370
投資その他の資産合計	34,661	40,405
固定資産合計	55,915	61,431
資産合計	96,989	92,093
負債の部
流動負債
買掛金	3,602	2,469
電子記録債務	916	874
短期借入金	142	212
未払金	3,924	2,774
未払法人税等	2,450	260
賞与引当金	3,600	1,412
その他	1,640	3,046
流動負債合計	16,278	11,050
固定負債
長期借入金	438	420
退職給付に係る負債	4,764	4,814
株式給付引当金	562	576
その他	1,825	1,854
固定負債合計	7,590	7,665
負債合計	23,868	18,716

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和元年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,700	5,700
資本剰余金	5,711	6,633
利益剰余金	63,623	63,762
自己株式	△1,630	△1,639
株主資本合計	73,404	74,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△83	257
退職給付に係る調整累計額	△1,704	△1,661
その他の包括利益累計額合計	△1,787	△1,404
非支配株主持分	1,504	324
純資産合計	73,121	73,376
負債純資産合計	96,989	92,093

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和元年10月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	14,141	16,320
売上原価	4,719	5,928
売上総利益	9,421	10,392
販売費及び一般管理費	7,802	7,928
営業利益	1,618	2,464
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	63	70
保険配当金	5	3
受取地代家賃	13	12
持分法による投資利益	3	－
その他	17	23
営業外収益合計	111	117
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	0	0
その他	－	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	1,729	2,581
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	0	3
特別損失合計	0	3
税金等調整前四半期純利益	1,729	2,578
法人税、住民税及び事業税	37	236
法人税等調整額	532	773
法人税等合計	569	1,009
四半期純利益	1,159	1,568
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	△26
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,170	1,594

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和元年10月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純利益	1,159	1,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△955	342
退職給付に係る調整額	－	42
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	－
その他の包括利益合計	△955	384
四半期包括利益	204	1,953
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	217	1,978
非支配株主に係る四半期包括利益	△13	△25

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

　なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末753百万円、190,500株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和元年10月１日 至  令和元年12月31日）
減価償却費	678百万円	743百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年12月21日 定時株主総会	普通株式	1,450	55	平成30年９月30日	平成30年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年12月20日 定時株主総会	普通株式	1,456	55	令和元年９月30日	令和元年12月23日	利益剰余金

（注）令和元年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,408	2,835	897	14,141	－	14,141
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	1	0	341	342	△342	－
計	10,409	2,835	1,238	14,484	△342	14,141
セグメント利益又は損失(△)	2,001	△344	△38	1,618	0	1,618

　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	会計事務所事業	地方公共 団体事業	印刷事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	11,288	4,203	828	16,320	－	16,320
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	2	0	395	398	△398	－
計	11,291	4,203	1,224	16,719	△398	16,320
セグメント利益又は損失(△)	2,347	227	△95	2,479	△15	2,464

　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額15百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和元年10月１日 至  令和元年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	44円38銭	60円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,170	1,594
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,170	1,594
普通株式の期中平均株式数（百株）	263,786	262,827
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	44円17銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（百株）	1,253	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において、190,500株であります。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。