当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
Ⅰ 経営成績
株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等６社を含む連結グループの当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）における経営成績は、売上高が16,320百万円（前期比15.4％増）、営業利益は2,464百万円（前期比52.2％増）、経常利益は2,581百万円（前期比49.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,594百万円（前期比36.2％増）となりました。
その主な要因としては、会計事務所事業部門において、電子帳簿保存法の要件を満たす財務会計システムのユーザー数が伸展したこと、および法人税の電子申告義務化に伴い大企業向けの「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」のユーザー数が伸展したことによりコンピューター・サービス売上高とソフトウエア売上高が増加したことがあります。また、地方公共団体事業部門において、前期までに受注した新規顧客で基幹系システムの移行作業が完了したことによりコンサルティング・サービス売上高が増加したこと、および令和元年10月からスタートした地方税共通納税にかかるサービス利用料売上高が増加したことなどが挙げられます。
当第１四半期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。
１．第１四半期業績の推移
(１)会計事務所事業部門の売上高の推移
会計事務所事業部門における売上高は11,288百万円（前期比8.5％増）、営業利益は2,347百万円（前期比17.3％増）となりました。その内訳は以下のとおりです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比3.2％増となりました。これは「中堅企業向けクラウド型統合会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」や「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」、高セキュリティー環境のもとで外出先からＯＭＳにアクセスして業務を遂行できる「ＯＭＳモバイル」のユーザー数が伸展したことによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比5.0％増となりました。これは前述したように電子帳簿保存法の要件を満たす財務会計システムのユーザー数が伸展したこと、および法人税の電子申告義務化に伴い大企業向けの「法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）」のユーザー数が伸展したことによります。
③ハードウエア売上高は、前期比72.3％増となりました。これはマイクロソフト社によるWindows７のサポートが令和２年１月に終了し、パソコンの買い換え需要が増加したことによります。
(２)地方公共団体事業部門の売上高の推移
地方公共団体事業部門における売上高は4,203百万円（前期比48.2％増）、営業利益は227百万円（前期は営業損失344百万円）となりました。その内訳は以下のとおりです。
①コンピューター・サービス売上高は、前期比22.0％増となりました。これは地方税共通納税の開始に伴い「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」の利用団体が増加したことによります。
②ソフトウエア売上高は、前期比69.8％増となりました。これは前期までに受注した新規顧客における基幹系システム移行に伴うカスタマイズ費、およびミドルウエア等の売上高が増加したことによります。
③コンサルティング・サービス売上高は、前期比72.7％増となりました。これは、前期までに受注した新規顧客団体において、基幹系システムの移行および導入に関する売上高が増加したことによります。
④ハードウエア売上高は、前期比57.7％増となりました。これは、基幹系システムユーザーのシステムリプレースに伴うサーバーやパソコン、プリンター機器等の買い換え需要が増加したことによります。
(３)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移
印刷事業部門における売上高は828百万円（前期比7.7％減）、営業損失は95百万円（前期は営業損失38百万円）の業績となりました。その内訳は以下のとおりです。
①データプリントサービス（ＤＰＳ）関連商品の売上高は、前期比4.9％増となりました。民間企業からのＤＭ受注減、ビジネス・プロセス・アウトソーシング関連業務の受注減はあったものの、地方自治体と官公庁外郭団体からの通知書関連業務の受注増により売上高が増加しました。
②商業美術印刷（カタログ、チラシ等）・ページ物関連の売上高は、受注減により前期比19.4％減となりました。
２．全社に関わる重要な事項
(１)「登記済通知書連携機能」の特許を取得
「ＴＡＳＫクラウド固定資産税システム」の機能として開発した「登記済通知書連携機能（登記済通知書データを処理する装置、方法およびプログラムの発明）」について、特許(特許第6591099号）を取得しました。
(２)「システムＱ＆Ａ検索サイトのサジェストキーワード」の特許を取得
「システムＱ＆Ａ検索サイト」における「サジェストキーワード提供システム・方法およびプログラムの発明」について、特許（特許第6596560号）を取得しました。
３．会計事務所事業部門の営業活動と経営成績
会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、当社のお客さまである税理士および公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）１万1,400名（令和元年12月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。
ＴＫＣ全国会は、昭和46年に創設され次の六つの事業目的を掲げて活動しています。
1)租税正義の実現
2)税理士業務の完璧な履行
3)中小企業の存続・発展の支援
4)ＴＫＣ会員事務所の経営基盤の強化
5)ＴＫＣシステムの徹底活用
6)会員相互の啓発、互助及び親睦
（注）ＴＫＣ全国会については、別冊『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（https://www.tkc.jp/）をご覧ください。
(１)ＴＫＣ全国会が展開する運動について
ＴＫＣ全国会では、創設50周年（2021年）に向けての政策課題を踏まえ、2019年から2021年の３カ年の運動方針と戦略目標2020を発表しました。その内容は以下のとおりです。
[ＴＫＣブランドで社会を変えるための運動方針]
①「ＴＫＣ方式による書面添付」の推進（2020年末目標：法人書面添付14.4万社）
②「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の推進（2020年末目標：14万社24.5万件）
③「ＴＫＣ方式の自計化」の推進（2020年末目標：28.5万社）
併せて、ＴＫＣ全国会の取り組みが多くの金融機関から注目され始めており、これを好機としてＴＫＣ会員事務所の経営基盤を強固なものとするため、以下の方針が打ち出されています。
①「ＴＫＣ会計人の行動基準書」を理解し、実践しよう
②「巡回監査士」「巡回監査士補」を増大させよう
③「認定支援機関」として経営助言業務を強化しよう
(２)会計事務所事業部門による戦略目標達成に向けた活動
当社では、ＴＫＣ全国会と連携して戦略目標2020の達成に向けた営業活動を展開しています。
①ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進
当第１四半期は、ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進を会計事務所事業部門の最重要戦略目標に設定し、ＴＫＣ会員事務所と金融機関に普及を図りました。ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書、税務申告書などを、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書および税務申告書は税務署に対して電子申告した直後に行われます。
ＴＫＣモニタリング情報サービスの推進と同時に、金融機関に対して中小企業の決算書の信頼性は以下の３帳表で確認できることを訴求しました。
1)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」
2)会社法432条が定める帳簿の適時性および決算書と申告書の連動性をＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」
3)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」
こうした活動の結果、当サービスを採用する金融機関は急速に増加し、令和元年12月末日現在で、全国全ての地方銀行（64行）を含む431金融機関に採用されています。また、令和元年12月末には約20万件の決算書等が金融機関に開示されました。
②ＴＫＣ方式の自計化の推進（ＦＸシリーズの推進）
ここ数年のＩＣＴの進化に伴い、当社は関与先企業の経営者がいつでもどこでもスマートフォンで自社の最新業績を確認できる機能（スマート業績確認機能）や、インターネットバンキングから預金取引データを受信して、仕訳を自動生成する機能（銀行信販データ受信機能）を開発・提供しています。これらの機能は、関与先企業の経営者と経理担当者の生産性を向上させることができるものですが、機能の利用にあたっては追加設定が必要となることから、その利用社数は限定的でした。
一方で、令和２年４月から中小企業にも改正労働基準法が適用され、働き方改革に取り組む必要が出てきています。そのため、当第１四半期は、ＦＸシリーズを利用している関与先企業に対してシステムの活用支援を展開する方針を掲げ、システムの立ち上げから活用までを当社社員がＴＫＣ会員事務所と共に手厚くサポートする活動を開始しました。これにより、関与先企業が最新のＩＣＴを活用して経理業務を行える環境を整備し、関与先企業の生産性向上を支援しています。
③電子帳簿保存法への完全対応支援
平成30年度税制改正において、所得税の申告に際して、1)帳簿の保管に関して電子帳簿保存法の適用を受けている場合、または、2)電子申告を実施した場合は、青色申告の特別控除額を10万円優遇する旨の内容が盛り込まれました。これは、電子帳簿保存法に基づいて申告の基礎となる帳簿記録の訂正・削除履歴を保存している事業者を税制上優遇するという点で画期的な改正であり、この流れは今後、法人税にも波及していくと考えられています。
また、「ＦＸシリーズ」をはじめとする当社システムは、昨年、同業他社に先駆けて、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得しました。この認証を受けたＦＸシリーズ等の普及を通じて、電子帳簿保存法への完全対応を支援しています。
④会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）
ＴＫＣ全国会では、令和３年９月末日までにＴＫＣ会員事務所を１万超とする運動に取り組んでいます。当社はその達成に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会等と密接に連携して会員導入活動を展開しています。
当第１四半期においても、中堅・大型事務所および独立開業を予定している税理士・公認会計士などを対象とした各種セミナーを開催し、新規入会を促進しています。
こうした活動の結果、令和元年12月末日現在のＴＫＣ会員は約9,700会計事務所、１万1,400会員となっています。なお事務所数と会員数の違いは、１事務所に複数会員が所属することによります。
(３)「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動
①「中小会計要領」の普及のための支援活動
ＴＫＣ全国会では、中小企業である関与先企業が準拠すべき会計基準として、平成24年２月に制定された「中小企業の会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）を推奨しています。
本要領は、1)自社の経営状況の把握に役立つ会計、2)利害関係者（金融機関等）への情報提供に資する会計、3)会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計、4)中小企業に過重な負担を課さない会計――の考えに沿って制定されています。
当社は、その普及・活用に向けたＴＫＣ全国会の運動を支援するため、教材等の整備と他の中小企業支援団体との連携に継続的に取り組んでいます。
②「記帳適時性証明書」の発行
当社では、ＴＫＣ会員が当社の会計システムを利用する際にＴＫＣインターネット・サービスセンターに自動的に保存される処理履歴データと過去の時系列データを活用して、金融機関などの第三者が客観的にＴＫＣ会員事務所の業務水準を判定するための資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。
このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書と税務申告書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。これは過去データの遡及的な加除・訂正を禁止している当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたものであり、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを、当社が第三者として証明するものです。
(４)大企業市場への展開
当社は、ＴＫＣシステムの活用により上場企業を中心とする大企業の税務・会計業務のコンプライアンスと合理化に貢献するとともに、これらの企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とするための活動を積極的に展開しています。
この活動に資するシステムとして、「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」、固定資産管理システム「ＦＡＭａｎａｇｅｒ」、ＴＫＣ証憑ストレージサービス「ＴＤＳ」、海外ビジネスモニター「ＯＢＭｏｎｉｔｏｒ」ほか）を提供しています。
平成30年度税制改正で、法人税・地方税・消費税の電子申告が令和２年４月から資本金１億円超の大企業に義務化されることになりました。これにより、大企業では、法人税申告書の電子申告の実施に加え、その添付書類（財務諸表、勘定科目内訳明細書等）についても電子データで提出しなければならなくなりました。法人税の電子申告は、国税庁の統計によれば、2016年度で2,085,431件、電子申告率79.3%となっているものの、大企業における電子申告率は56.9％にとどまっています。そのため、義務化の対象となる多くの大企業がはじめて電子申告に取り組むことになります。当社では、これらの企業が円滑に電子申告義務化対応を行えるようにするため、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（令和元年12月末日現在の会員数は1,349名）と連携し、『電子申告義務化対応ガイドブック』をホームページに公開するとともに、セミナーや電子申告体験会を開催しました。また、ＥＲＰベンダー４社とアライアンス契約を締結し、財務諸表のデータ連携システムの構築に取り組んでいます。その結果、法人電子申告システム（ＡＳＰ１０００Ｒ）のユーザー数は令和元年12月末日現在で2,700社となりました。
こうした活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和元年12月末日現在で約3,900企業グループとなりました。なお、当社の税務申告システムは日本の上場企業の売上高トップ100社のうち88％の企業で採用されています。また、日本の上場企業における市場シェアは30%となりました。
(５)法律情報データベースの市場拡大
当社が独自に構築した法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治８年の大審院判例から直近に公開された全法律分野にわたる判例・裁決例等を収録しており、令和元年12月末日現在で30万4,000件超とわが国最大の文献収録件数を誇るサービスとなっています。
また「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」を中核とする総合的な法律情報データベースである「ＴＫＣローライブラリー」は、94万7,000件を超える論文等の所在情報に加えて、ぎょうせい殿、日本評論社殿、有斐閣殿、中央経済社ホールディングス殿、判例タイムズホールディングス殿などの法律専門出版社等18社が運用する60の法律情報データベースと連動しており、そのアクセス可能な情報総数は263万件を超えています。
①「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大
「ＴＫＣローライブラリー」の販売促進では、実務に役立つコンテンツを顧客別にパッケージ化（法律事務所向け「法律事務所パック」、企業法務部向け「企業法務パック」）し、その活用をアピールすることに取り組んできました。
当第１四半期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部などへの積極的な提案活動の結果、ユーザー数は５万ＩＤを超え、令和元年12月末日現在で２万1,000超の諸機関で利用されています。
②アカデミック市場における展開
「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」を利用する54校の法科大学院に対し、当システムの利用を基盤とした早期学修支援制度の導入を提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」に応募できるよう支援しています。
また、大学の学部を対象に「公務員試験学習ツール」の販売促進活動を実施し、令和元年12月末日現在で23校と契約しています。引き続き、モニター利用大学の拡大と正式利用への切り替えを促進しています。
４．地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績
地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。
(１)基幹系関連サービスの開発・提供
国は、令和５年度末までにクラウド導入団体数を約1,600団体（うち自治体クラウドは約1,100団体）にするとの目標を掲げ、導入促進の取り組みを加速させています。
当社では、地方公共団体（主に市区町村）に向けて「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しています。これは基幹系業務と内部情報系業務を支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されています。
特にＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国域を対象にクラウドの共同利用を可能とする単一のパッケージシステムであることから、総務省が推進する「自治体クラウド」の観点からも注目され、基幹系システムでは全国９グループの共同利用組織に採用されています。
当第１四半期においては、令和元年10月以降に本稼働を迎える新規受注団体の円滑なシステム移行を支援したほか、各種システムの機能強化に努めました。
さらに、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国７社のパートナー企業とともに積極的な提案活動を展開した結果、当社の基幹系システムは令和元年12月末日現在で全国150を超える団体に採用されています。
(２)住民向けクラウドサービスの拡充
マイナンバーカードの活用策として、コンビニエンスストアにおける証明書等の交付サービスを導入・検討する市区町村が増えています。当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を提供しています。また、本システムの仕組みを利用した「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」も好評で、これらの利用提案を通じて市区町村における〈住民サービスの向上〉と〈窓口業務改革〉を支援しています。
当第１四半期においては、当社システムを利用してコンビニ交付サービスを順次スタートする神奈川県町村情報システム共同事業組合（管理者：湯川裕司山北町長）９町の導入準備、および円滑なシステム運用を支援しました。また、奈良県奈良市が実施する「ＩＣＴを活用した窓口改善（スマート窓口）の実証実験」へ参加し、かんたん窓口システムを核とした新たなスマート窓口システムの開発を進めました。
加えて、それぞれの機能強化および積極的な提案活動へ取り組んだ結果、令和元年12月末日現在で、コンビニ交付システムは神戸市や北九州市などの政令指定都市を含め全国110を超える団体に、またかんたん窓口システムは約10団体に、それぞれ採用されています。
(３)地方税税務手続きのデジタル化への対応
地方共同法人地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）の審査システム等の標準システムをクラウド方式で提供するとともに、当社独自の機能として税務システムとの「データ連携サービス」を開発・提供しています。
本サービスの推進にあたっては、アライアンス契約を結ぶ全国50社のパートナー企業とともに提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和元年12月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる770を超える団体で採用されています。
当第１四半期においては、顧客団体に向けて「ｅＬＴＡＸ情報共有会」を全国各地で開催したほか、令和元年10月から全国一斉にスタートした「地方税共通納税システム」について顧客団体での円滑な運用を支援しました。加えて、データ連携サービスの機能強化および積極的な提案活動に取り組みました。
(４)地方公会計の統一的な基準への対応
市区町村においては、これまでの「現金主義会計」（単式簿記）に代えて「発生主義会計」（複式簿記）を採用して、財務書類などを作成・開示するとともに、そのデータを行政経営に活用することが求められています。
これを支援するため、当社では国が推奨する日々仕訳方式に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」とその関連システムとして「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」「ＴＡＳＫクラウド連結財務書類作成システム」を提供しています。
当第１四半期においては、鹿児島県町村会・熊本県町村会・長崎県市町村行政振興協議会・京都府自治体情報化推進協議会に参加する全51団体（７市26町４村、14一部事務組合等）のうち、先行して財務会計システムを切り替えた13団体での円滑なシステム運用を支援（今後２年間をかけて順次切り替え予定）しました。また、地方公会計情報の〈見える化〉と〈活用〉を支援する各種機能の開発・強化に取り組んだほか、積極的な提案活動を展開しました。その結果、公会計システムは令和元年12月末日現在で250を超える団体に採用されています。
(５)行政サービスデジタル化への対応
令和元年５月、すべての行政手続きを原則としてオンライン化する「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」（デジタル手続法）が成立しました。
当社では、こうした顧客を取り巻く時代環境の変化に対応するための新製品・サービスの企画と開発を加速するとともに、最新情報の収集・発信など顧客サポートの強化に努めてきました。
当第１四半期においては、「第３回自治体ピッチ～Pitch to Local Governments～」（主催：内閣官房情報通信技術IT総合戦略室）へ参加し、ここで寄せられた実務家の意見を参考に「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」（令和２年春提供予定）で実現する機能の強化拡充に取り組みました。また、システム企画本部を中心に営業・開発・運用の各部門が連携し〈行政サービスデジタル化〉に関する情報収集・発信へ取り組むとともに、Society5.0時代における〈住民サービスの向上〉と〈業務の効率化・標準化〉を支援する次世代ソリューションの調査・研究、開発を進めました。
５．印刷事業部門の営業活動と経営成績
当社グループの印刷事業部門は、データプリントサービス（ＤＰＳ）事業およびビジネスフォーム印刷を基軸に事業展開しています。
民間企業からのＤＭ受注減、ビジネス・プロセス・アウトソーシング関連業務の受注減となりましたが、地方自治体からの通知書関連業務の受注、官公庁外郭団体からの通知書関連業務の受注増により、売上高は前期に対して増加しました。
商業美術印刷（カタログ、チラシ等）・ページ物分野では、電子データ（電子カタログ等）閲覧の普及により需要が減ったことにより、売上高は前期に対して減少しました。
Ⅱ．連結財政状態に関する定性的情報
１．資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、92,093百万円となり、前連結会計年度末96,989百万円と比較して4,896百万円減少しました。
（１）流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、30,662百万円となり、前連結会計年度末41,073百万円と比較して10,411百万円減少しました。
その主な理由は、「現金及び預金」が8,055百万円、「売掛金及び受取手形」が2,019百万円減少したことなどによるものです。
（２）固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、61,431百万円となり、前連結会計年度末55,915百万円と比較して、5,515百万円増加しました。
その主な理由は、「長期預金」が4,000百万円、「投資有価証券」が2,583百万円増加したものの、「その他」に含まれる「長期繰延税金資産」が958百万円減少したことなどによるものです。
２．負債の部について
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、18,716百万円となり、前連結会計年度末23,868百万円と比較して5,152百万円減少しました。
（１）流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、11,050百万円となり、前連結会計年度末16,278百万円と比較して、5,227百万円減少しました。
その主な理由は、「未払法人税等」が2,190百万円、「賞与引当金」が2,187百万円、「その他」に含まれる「前受金」が481百万円、「未払金」に含まれる「設備未払金」が329百万円減少したことなどによるものです。
（２）固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、7,665百万円となり、前連結会計年度末7,590百万円と比較して、75百万円増加しました。
その主な理由は、「退職給付に係る負債」が50百万円増加したことなどによるものです。
３．純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、73,376百万円となり、前連結会計年度末73,121百万円と比較して255百万円増加しました。
これは、「非支配株主持分」が1,179百万円減少したものの、「資本剰余金」が922百万円、「その他有価証券評価差額金」が340百万円、「利益剰余金」が138百万円増加したことなどによるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、79.3％となり、前連結会計年度末73.8％と比較して5.5ポイント増加しました。
Ⅲ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
Ⅳ 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。